2012年度予算編成にあたっての重要政策提言
東日本大震災と福島原発事故を受けて、国の政治とともに地方政治のあり方も根本から問われている。これまで「地方分権改革」「地域主権改革」という名で市町合併など広域化がすすめられ、職員の大幅削減、公立病院の集約化、業務の民間委託など「構造改革」政治がすすめられてきた。しかし、大災害を通して、このような政治では住民の命や福祉は守れないことが明らかになった。地方政治の中身を抜本的に転換し、命と暮らしを一番大事にする新しい政治が求められている。
兵庫県は財政再建を口実にした行財政構造改革をすすめている。職員と県民の暮らしをバッサリと削減する計画を着実にすすめる一方で、金出地ダムや西紀ダム建設をはじめ、湾岸道路西伸部延長、播磨臨海地域道路、東播磨南北道路など、1メートルに1000万円以上もかける高速道路建設や、さらには神戸空港と関西空港を結ぶ海底トンネル建設を知事が国に求めるなど、大型公共事業をいっそうすすめようとしている。また、ほとんどが非正規雇用で地域の雇用に役立っていない大企業のパナソニック工場に、218億円もの多額の立地補助金を出すなど、ゼネコンと大企業には手厚い支援を続けている。
東日本大震災では阪神淡路大震災を経験した県として、救援物資の搬送や職員の派遣など積極的に救援と復興支援を行っているが、関西広域連合を主体とした動きを強めている。さらに、関西での首都中枢機能のバックアップ体制の構築をとなえるとともに、国の出先機関の丸ごと移管を求め、民主党政権の地域主権改革を率先して進めようとしている。さらに関西広域連合主導で、北陸新幹線や関西国際空港への高速アクセス整備、日本海拠点港整備を検討するなど大型公共事業をすすめようとしていることは、関西財界がめざす道州制とまさに同じ方向である。
戦後最大の大災害に直面し福島原発事故を受けて、多くの県民はこれまでの経済効率最優先の政治や社会でいいのかと、抜本的な見直しを求めている。原発からの撤退を求める世論は7割にもなり、放射能と人類は共存しないことが世界の共通の認識になった。自然エネルギーの爆発的な推進と低エネルギー社会の実現に県民とともに踏み出すときである。
県民の暮らしや雇用は、大災害や急激な円高で極めて厳しい状況が続いている。外需依存でなく内需を拡大する暮らし応援の様々な対策が強く求められている。東日本大震災の復興に力を尽くすとともに、県民の命と暮らしを守る新しい兵庫県政への転換を求める立場から、以下の項目で来年度の重要政策提言をおこなう。
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