2012年度予算編成にあたっての重要政策提言(5)

第5．中小企業対策について

円高とデフレの同時進行のもとで、輸出だのみの経済構造から脱却し、中小企業の振興と内需拡大の経済政策に大きくシフトをおくことが重要である。
大もうけをしている大企業の誘致に莫大な税金を投入するなどの優遇施策をやめ、県下の事業所の99％を占める中小企業､商工業者や地場産業を中心に地域循環型の経済政策で地域経済の活性化を図ることこそ求められる。

1. 県下の雇用の約8割を占める中小企業を支援するため、緊急の休業補償制度の創設をすること。また、中小企業雇用調整助成金の給付開始を早めることや、助成率を引き上げるなど、抜本的な拡充をするよう国に求めること。


2. 三菱造船神戸造船所の民間造船所を廃止する計画について、部品製造など関連企業や労働者の雇用問題など、神戸の経済に多大な影響を与えるものである。相談窓口だけでなく、企業側に地域経済への責任を果たすよう強く働きかけ、廃止の計画の中止を求めること。


3. 地域経済の発展と地域のまちづくりを一体的にすすめるため、中小企業振興条例を制定し、抜本的な予算の引き上げや支援を行うこと。


4. 経済効果抜群の住宅リフォーム助成制度を創設し、兵庫県と地域経済の振興に努めること。また、小規模工事登録制度や公共工事の分離分割発注で地元中小建設業者の仕事発注を大幅に増やすこと。


5. 耐震化工事などに積極的に取り組むとともに、一方的な発注内容の変更など、違法な下請け切りをやめさせ、大手ゼネコンによる低単価発注、下請け代金未払いなどをやめさせるため、指導監督を強化すること。


6. 地場産業や地域産業の振興と活性化のための施策を充実すること。


7. 小規模事業所ほど倒産､廃業に歯止めがかからなくなっている。業種別、地域ごとの実態調査をおこない、中小企業､商店街などが地域で果たす役割を認識し、福祉やまちづくりを合わせた支援を行うこと。


8. 大型店の出退店に際しては、産業労働部と県土整備部が連携して、国にも働きかけて規制強化し、地域への貢献や責任を果たすよう指導すること。


9. 責任共有制度による金融機関の貸し渋り等に対し、県の融資制度要綱にそって、指導すること。県独自の直接損失補償施策を早急に実施すること。


10. 原発から撤退し、自然エネルギーへの転換が求めらているなか、山、海、川など兵庫県の自然を活用した環境・エネルギー産業の振興と地域中小企業や、農林水産業などの振興とあわせた地産地消の産業を推進すること。


11. 大企業を誘致しても、地域の雇用や経済はよくなっていない。大企業誘致補助金のあり方を見直すこと。


12. 地域産学官連携研究開発事業を推進するにあたり、独自の技能や経験が生かされるよう、中小零細企業なども参加できるよう、きめ細かな対策を強化すること。


13. 住民参加で、地域振興とあわせた観光対策を強化すること。