2012年度予算編成にあたっての重要政策提言(7)
第7．大型公共事業優先から、生活密着型の公共事業へ
県の財政悪化の原因は、無駄な大型開発事業による借金であるにもかかわらず、「第二次行革プラン」のもとでも投資事業は温存されている。とくに県は、「高速道路空白地帯を解消」などと、なお大型公共事業に偏重している。大型公共事業の見直し・大幅な削減と、住民生活密着型の公共事業へ転換すべきである。
- 公契約条例を制定し、県発注工事については、県内建設業者への発注をさらに増やし、適正価格により、末端の下請け業者、建設労働者にいたるまで、営業と生活が保障される内容に改革すること。
- 住宅リフォーム助成制度の創設、耐震化補助制度の拡充、バリアフリー化の推進など、中小建設業者の仕事を増やすこと。
- 道路事業について
財政難の最大の原因となっている高速道路を中心とした6基幹軸優先の道路政策を転換し、通学路の安全対策や生活道路の改修など、住民生活に身近な道路政策に改めること。播磨臨海地域道路、新名神高速道路、大阪湾岸線西伸部、紀淡海峡連絡道路など、不要不急の道路計画を見直すこと。
- 関西国際空港と神戸空港を海底トンネルで結ぶ「大阪湾横断鉄道構想」は、不要・不急の事業であり、将来の県財政にも莫大な負担をもたらすことは明らかであり、きっぱりと中止をすること。
- 空港事業について
- 神戸空港や関西国際空港2期は、採算がとれる見通しもなく、環境に甚大な影響を与える空港への補助金や出資を止めること。
- 「三空港一体運用」とあわせて、伊丹空港の夜間離発着が言われているが、騒音による住民の犠牲と被害を拡大するものであり、合意なくすすめないこと。
- 周辺の公園整備も含めて、毎年6億円以上の財政支援を続けている但馬空港については、新たな負担となる羽田直行便の計画を中止し、空港のあり方についても抜本的に見直すこと。
- 武庫川水系河川整備計画とダムについて
- 今後20年間、ダムに頼らない総合的な治水計画がつくられたが、その後においても、武庫川流域のダム計画はきっぱりと中止すること。
- 河床掘削や堤防補強など、武庫川の安全対策は十分にすすめること。その際、住民合意を重視すること。
- 総合治水対策のなかで、将来の分担量目標が極めて低く設定されている流域対策の目標を引き上げ、抜本的に強化すること。
- 天然鮎の遡上できる川に再生するための対策をすすめること。
- 河川整備・ダム事業について
- 国の要請をうけ、金出地・西紀の2ダムの事業検証と対応方針を検討したが、但馬・丹波地域で進めている「生活貯水池ダム」や西播磨の金出地ダムなどの計画は、いずれも流域全体の総合治水の検討が不十分である。計画を見直すこと。
- 河川整備については、堤防の補強や危険箇所の改修を優先して安全を守ること。また、生態系の保全など、環境を守る事業も重点化すること。
- ゲリラ豪雨による被害が近年増えている。調査・研究をすすめ、調節池や下水対策など、総合的な対策をとること。
- 広畑港や高砂西など、港湾については、利用見込みのない整備は行わないこと。
- 県営住宅について
- 安全で低廉な家賃の県営住宅の建設はさらに必要度を増している。県営住宅の立替え戸数の削減計画を見直し、新規の県営住宅の建設や民間住宅借り上げ県営住宅の対策も含め、県の住宅対策を拡充すること。
- 家賃減免制度を拡充すること。
- 一般会計の繰り入れにより、外壁補修などの計画補修、空家補修等の予算を大幅に増やし、部分補修や改築、エレベーターの設置など計画を立て、積極的におこなうこと。
- 民間指定管理者による管理運営は、入居者の福祉的対応がなされないなど、住民サービスが低下している。県が管理運営に責任を持つようにし、指定管理制度をやめること。
- 入居者が低所得者であることを配慮し、高すぎる駐車料金にしないこと。また、駐車場を自主管理している団地については、十分に話し合いを行うこと。
- 介護や在宅療養が必要の入居者について、居住面積などを配慮すること。
- 条例委任された入居者の収入基準を、現行より厳しくしないこと。
- 西武庫公園、明石西公園など、「第二次行革プラン」の県立公園廃止方針を撤回すること。
- 企業庁の事業について
- 地域整備事業については、未利用地も含めて所有する土地の簿価や時価などの実態を公開し、県の責任を明確にして県民に説明すること。
- 安すぎる工業用水料金を改定し、平均供給単価の引き下げが行われたが、まだまだ高い県水の市町への押し付けをやめること。
- 国の直轄事業負担金の全廃を国に強く求めること。
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