2012年度予算編成にあたっての重要政策提言(1)

第1．東日本大震災への対策の強化、災害に強い兵庫県へ

今年3月におきた東日本大震災は甚大な被害をもたらし、あらためて自然災害の脅威と災害対策の重要性を認識させられた。阪神淡路大震災を経験した兵庫県として、被災者支援を強化すること。県民の生命とくらしを守ることを最優先に、予防に重点をおいた災害対策への転換を図ること。

1．被災者の生活基盤の回復は、「創造的復興」ではなく、生活・地域社会・産業の再建こそ復興の土台であるという立場に立った支援策の拡充が求められている。
　国に対し以下の制度の拡充や創設を強く求めること。

2．兵庫県内に避難している東日本大震災被災者にたいする、生活面での支援、仮設住宅扱いによる民間賃貸住宅での家賃負担などを行うこと。

3．岩手県のような被災店舗・工場の修繕・再建に県独自の直接補助制度を創設すること。

4．阪神淡路大震災被災者のUR借り上げ復興公営住宅について、入居者が安心して住み続けられるよう、買い取りや契約延長などを行うこと。

5．災害援護資金貸付金の返済について、東日本大震災では著しく生活に困窮し徴収が困難な場合、返済猶予も認める政府見解が示された。
県として、阪神淡路大震災被災者にも適用するよう国に強く要望すること。

6．災害への備えの強化について

マグニチュード9．0を想定した地域防災計画の見直しが進められているが、コンビナートや防潮堤の整備など安全対策をすすめ、予防・減災に重点を置いた計画とすること。
災害の際、最前線で重要な役割を果たす土木事務所や健康福祉事務所の統廃合や人員削減がおこなわれているが、日頃から地域に密着した活動が力を発揮する。防災体制を確立するためには、行革方針を見直し、マンパワーの充実を図ること。
住宅の耐震化促進のため、年次の目標と計画を持つこと。民間住宅の耐震診断を無料にし、耐震化補助を100万円程度に拡充するなど、耐震化を抜本的に促進すること。
県立学校と小中学校の耐震化を早急に、前倒ししてすすめること。
急傾斜地対策や土石流危険地域の対策をすすめること。
山林に放置された風倒木が豪雨・台風被害を拡大したことから、再発防止対策をすすめること。

7．消防本部を減らす「消防の広域化」は行わず、計画を市町におしつけないこと。国が示した「消防力の基準」に満たない消防力の強化こそ重要であり、消防職員の増員や、消防水利の整備などを国に求めるとともに、県としても支援すること。