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2012年度予算編成にあたっての重要政策提言(11)
第11.憲法と平和を守る県政へ
- 唯一の被爆国として核兵器廃絶を世界に発信することが求められている。県として「非核平和兵庫県宣言」を行うとともに、県管理のすべての港湾に非核「神戸方式」を導入すること。県の被爆者支援を充実すること。
また、いかなる核の被害を出さないために、原発から撤退し自然エネルギーへの転換を決断するよう国に働きかけること。
- 米軍ジェット機の低空飛行訓練があとを絶たない。また、今年7月には自衛隊機が佐用地域で低空飛行訓練を行い、地域住民に不安を与えている。ただちに中止するよう強く求めること。
- 普天間問題は、沖縄や全国各地に押し付けるのでなく、アメリカへの無条件撤去を強く求め、危険なオスプレイ配備の中止を国に働きかけること。
- 「従軍慰安婦」問題、強制連行・労働問題、中国残留日本人問題、シベリア抑留者、治安維持法犠牲者、原爆・大空襲などの民間被災者問題など、未解決の戦後補償問題について、国の責任を明確にするよう働きかけ、被害者の立場に立った解決に向けて尽力するとともに、県内の被害者に必要な支援をおこなうこと。
- 兵庫県「国民保護計画」は、凍結すること。陸上自衛隊中部方面総監部と事務職の人事交流を中止すること。
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