2012年度予算編成にあたっての重要政策提言(2)

第2．原発からの撤退、自然エネルギーの本格的導入を

福島原発事故は、発生から6カ月経過した今日なお、収束の見通しもたたず、9万人以上が避難生活を余儀なくされている。ひとたび原発の重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、それを完全に封じ込め処理する技術が存在せず、被害は他の事故に例を見ない広範囲となる。土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などにおよび、今後長期にわたり、人間社会、地域社会そのものを破壊する危険性を持つものである。
また、こうした危険性を持つ原発が、世界有数の地震国、津波国である日本に集中立地されており、全国54基の原発のうち、「絶対安全」といえるものは一つもない。この原発を日本において許容していいのか、原発と日本社会が共存できるのかが問われている。
巨大な危険を考えるならば、できるだけ速やかに原発からの撤退を政府として決断し、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換に向けて、最大のスピード感をもって取り組むことが求められている。

兵庫県として、原発依存の政策から転換し、「原発ゼロの日本」をめざす立場を表明し、政府に働きかけること。県民的討論と合意を得るために、県として役割を果たすこと。
運転開始から40年を超えている敦賀1号、美浜1号をはじめ、30年を経過して老朽化した原発は、延命措置を中止し、廃炉にするよう申し入れること。
定期点検や地震・津波で停止中の原発について、地元住民の合意が得られないものについては、再稼働をさせないこと。
高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にし、プルトニウムを燃料とするプルサーマルを中止し、プルトニウム循環方式から撤退するよう政府・関電に申し入れること。
水力・風力・太陽光・地熱など、自然エネルギーの本格的な導入に取り組むこと。
事故に伴う放射能汚染にたいし、県内において、住民の納得の得られるような調査、除染などの対策、相談体制の強化を行うこと。とくに子どもにたいする対策に万全をつくすこと。
また、放射性物質汚染にたいする国の除染責任、東京電力の賠償責任について、明確にするよう求めること。