2012年度予算編成にあたっての重要政策提言(12)

第12．警察行政について

県民の安心・安全を保障するべき県警察への市民警察としての役割は強まっている。一方、未解決事件や警察の不祥事もなくならない、信頼を得るために絶えざる検証と警察刷新を進めることが求められている。

1. 犯人逮捕に至っていない未解決の「加古川市における小学生女児殺人事件」やこれまでの大学院生殺害事件、明石花火大会歩道橋事件など警察の初動捜査、対応のあやまりを風化させることなく、反省や教訓化して再発防止を図り、事件の早期解決をはかること。


2. 若年層にも蝕手を伸ばしている大麻問題や覚せい剤、MDMAなどの薬物対策、銃器犯罪の取り締まりを強化し、山口組など暴力団への徹底取り締まり・捜査を行うこと。


3. あとを絶たないヤミ金・振り込め詐欺や・架空請求など経済事犯や増え続ける児童虐待、ストーカー犯罪、サイバー事件、来日外国人犯罪の対策強化など生活安全に関わる対策を人的体制も含め充実、強化すること。


4. 信号機の設置を求める住民の声は切実であり、すみやかに応えられるよう「行革」による削減ではなく予算を抜本的に増額すること。


5. 要望の強い地域での、交番の設置をすすめること。


6. 自白強要やえん罪の防止のため、捜査の全体を可視化すること。また、「代用監獄」ではなく、被疑者・被告人は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。


7. 警備警察偏重から市民生活の安全を守る本来の警察行政にたちかえること。そのために地域警察官の比率を高めるとともに、キャリアシステムを改革し、警察勤務に誇りが持てるよう試験制度なども改革を行うこと。


8. 公安委員会が県警察を民主的にコントロールできるようにするため、独立した事務局の設置や、委員の住民推薦・公選制の導入などの改革をすすめること。