2012年度予算編成にあたっての重要政策提言(4)

第4．雇用対策について

1. ひきつづき厳しいとみられる新卒者について、経営者団体への要請、中小企業とのマッチング、就職できなかった新卒者に対するスキルアップや臨時雇用などの対策を強化すること。


2. 昨年4月より本格稼動のパナソニック姫路工場は、地元から1人も正社員を募集していない。これでは地域経済に貢献しているとはいえない。企業誘致で多額の補助金を出しているパナソニックにたいし、雇用の実態を明らかにさせるとともに、派遣や期間工などでなく、期限の定めのない正規雇用を基本とするよう強く働きかけること。尼崎工場の中国への生産ライン移転の計画を確認し、補助金返還を求めること。


3. 労働者派遣法の抜本的改正のため、1999年以前にもどし、日雇い・登録型派遣、製造業への派遣を禁止すること。期限の定めのある雇用契約は合理的な理由のある場合に限定すること、などを盛り込むよう国に求めること。


4. 一時間1000円以上の全国一律最低賃金制の確立を国に求めるとともに、兵庫県の最低賃金の大幅な引き上げを国に求めること。


5. 深刻な失業者の状況から、国が緊急雇用対策を実施したが、期間限定で、正規雇用の拡大につながらない。家賃補助や生活貸付金制度、有給の職業訓練制度などセーフティーネットの拡充を国に求めること。


6. 失業者の生活援助を抜本的に強化するため、雇用保険の失業給付期間の延長、給付水準の引き上げ、受給資格の要件緩和など、抜本改善を国に求めること。


7. 県職員の採用は原則正規雇用とし、3割削減をやめること。


8. 公契約条例を制定し、県発注の事業でのワーキング・プアーをなくすこと。


9. 憲法で保障された労働者の権利や雇用主の義務をしらせる広報・啓発活動を強化すること。


10. 医療、介護、障害者福祉など社会保障の充実や、原発から撤退し自然エネルギーの振興で、環境分野での事業をすすめ、安心・安全の地域振興と新たな雇用を創出する対策を抜本的に強化すること。