「２０１４年度予算編成にあたっての重要政策提言」について

７月の参議院選挙で安倍自公政権は参議院で過半数を獲得し、その結果、衆参両院で過半数の議席を占める勢力になりました。
このような力を背景に、憲法改悪・原発再稼働・消費税増税・社会保障大改悪・TPP交渉など、安倍内閣の暴走が加速しています。
しかし、安倍政権の暴走に反対する声が大きく広がっていることが、先月の報道各社の世論調査にもはっきりとあらわれています。
政府が来年４月に予定している消費税５％から８％への引き上げについては、「予定通り実施すべき」という意見は２割程度、「行うべきでない」「先送りすべきだ」が７割と圧倒的多数を占めています。
また、安倍内閣がアベノミクスで「景気回復」を宣言しても、世論調査では、「景気がよくなっていると実感していない」が8割にのぼっています　国民の所得が増えないなかで、消費税増税に反対が国民多数の声です。
弱い者が重く負担する１３．５兆円もの史上空前の大増税で、暮らしも経済も財政も壊れてしまいます。消費増税中止こそ最善の経済対策です。
また、憲法9条の解釈変更による集団的自衛権の容認についても、「反対」が多数、「賛成」が少数と、どの世論調査でも平和憲法を守ることを国民は求めています。
福島第一原発の放射能汚染水が大量に海に流出している事態は、人類が初めて直面する非常事態です。収束制限を撤回し政府の責任で英知を結集して事故対策を最優先に取り組まねばなりません。原発再稼働と輸出の方針も撤回すべきです。
医療、年金、介護、保育など社会保障を壊し、制度改悪と負担増計画に大きな怒りの声も広がっています。

7月、参議院選挙と同時に行われた県知事選挙でも、市民団体や個人とともにわが党も支援した、憲法が輝く兵庫県政をつくる会の田中耕太郎氏は、井戸知事の対立候補として６２万７８７４票を得票しました。井戸兵庫県政に対する県民からの批判の声として真摯に耳を傾けることを求められています。
いま、安倍政権のもとで、国民の暮らしと平和を脅かす、かつてない悪政の暴走が加速しているとき、兵庫県が、国の悪政から県民の命と暮らしを守り、防波堤となって、県民の福祉の向上に努める地方自治体の役割が、強く求められています。
しかし、井戸知事は、多くの県民が反対している消費税増税を一貫して国に求め、社会保障の大改悪を「財政構造改革の一歩」と評価し、大飯原発の再稼働容認で原発ありきのベストミックスを推奨、兵庫県農業等に大打撃となるTPPにも、貿易の自由化は世界の流れと容認するなど、国の悪政の暴走に手をかしています。
いま、グローバル化と構造改革の推進によって、中小企業の経営は厳しさを増し、住民の暮らしはさらに苦しくなり、地域経済は疲弊し、地方財政もいっそう深刻になる危機が進行しています。深刻な行き詰まりをどう打開するかが鋭く問われているなか、兵庫県は、大型開発・公共事業によってつくられた巨額の負債による財政難を口実に、「行財政構造改革」を推進し、県民の暮らしの予算と、県職員の人員と給与の大幅削減の遂行で、県民のくらしと地域経済を疲弊させています。
　「第二次行革プラン」３年目の見直しにあたり、いま必要なことは、消費税増税や社会保障大改悪、原発再稼働、TPP等、国の悪政の暴走を許さず歯止めとなり、県民の暮らしを守る防波堤となる県政に切り替えることです。
そして、これまでの大企業・ゼネコン優先、県民の暮らし犠牲の「行革」県政を根本的に見直し、県民の暮らしや中小企業、農林水産業を応援して、内需主導型と地域循環型経済対策を中心にした県政に転換し、持続可能な地域をつくる兵庫県政に転換することです。　
憲法と地方自治を大切にした県政こそ、深刻な行き詰まりを打開し、県民とともに明るい持続可能な兵庫県政をつくる道です。
　以上、２０１４年度兵庫県予算編成にあたり、これまでの兵庫県政から思い切った抜本的転換を図ることを強く求め、２１１項目の重要政策提言を行います。