２０１４年度予算編成にあたっての重要政策提言（3）

第３．憲法改定を許さず、憲法を生かした政治を

憲法改定を目指す勢力が国会で多数を占め、明文改憲の動きが急速にたかまっている。一方で、これまでの憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認める解釈改憲の策動も強まっている。その一番のねらいは、憲法９条を変えて、戦争ができる日本にすることにある。今、日本国憲法を守るのか変えるのか、歴史的な大きな分岐点にある。憲法を守り生かす政治こそ、日本の明るい未来をつくる道である。

憲法を守るために
1. 兵庫県は、憲法の平和・人権・民主主義の原則を遵守し、９条の平和主義憲法を守り、国に対して憲法を守るよう働きかけること。
2. 憲法を変えるための発議の条件を、衆参両院の国会議員３分の２以上から２分の１に変え、憲法を変えるためのハードルを低くしようとする憲法９６条の改定に反対し、国に対して働きかけること。
3. 日米安保条約を廃棄し、日米友好平和条約に変えるよう国に働きかけること。
4. 侵略戦争と植民地支配の歴史を直視し、従軍慰安婦」問題、強制連行・労働問題、中国残留日本人問題、シベリア抑留者、治安維持法犠牲者、原爆・大空襲などの民間被災者問題など、未解決の戦後補償問題について、国の責任を明確にするよう働きかけ、被害者の立場に立った解決に向けて尽力するとともに、県内の被害者に必要な支援をおこなうこと。
5. 日本国憲法の前文も含む全条項を厳格に守り、憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に生かすことを国に求めるとともに、県も憲法を県政の根幹にした県政を推進すること。
6. 唯一の被爆国として核兵器廃絶を世界に発信することが求められている。今年5月国連で南アフリカの大使が提案した「いかなる状況のもとでも核兵器は使ってはならない」とする共同声明に８０か国が賛成しているが、日本政府は反対した。核兵器の使用を認める政府の立場は絶対に認められない。県として政府に抗議すること。
  また、県として「非核平和兵庫県宣言」を行うとともに、県管理のすべての港湾に非核「神戸方式」を導入すること。県の被爆者支援を充実すること。
7. 日米同盟強化のもとで、オスプレイが沖縄に強行配備され、危険な飛行訓練が繰り返されている。関西広域連合は、沖縄県に米軍基地が過度に集中しており、その負担軽減に向けた具体策を早急に検討し提案するよう、7月25日政府に申し入れた。
  その後、１０月に滋賀県・饗庭野演習場でおこなわれる日米共同訓練に、オスプレイの参加が調整されているが、沖縄の負担を全国で分担することは、沖縄の基地問題の解決にならず、いっそうの米軍基地強化につながるものである。
  オスプレイの配備と訓練をはじめ、米軍ジェット機の低空飛行訓練も含めて中止するよう国に求めるとともに、米軍基地を沖縄と日本から撤去することを国に求めること。

国はいま、国と地方のあり方を見直し、憲法改定と一体に道州制導入をすすめている。都道府県を廃止する道州制は、地方自治を壊し、住民の命と安全を守る国と地方の役割を放棄し、財界・大企業にさらなる利益をもたらす「究極の構造改革」である。
1. 地方自治を壊す道州制導入に反対し、住民の福祉の増進を図る地方自治体の本来の役割を果たすために、地方財源をしっかりと保障するよう国に求めること。
2. 平成の合併によって、地方切り捨て政治がいっそう加速し、地方自治が大きく後退した。平成の大合併に対する多面的、総合的な検証を住民の目線から実施すること。

「地方分権改革」と関西広域連合
　関西広域連合は、国の出先機関を廃止し、丸ごと移管を強く求め、その「受け皿」となることをすすめているが、国民のいのちや財産、地域経済、安全安心、雇用など憲法で掲げた国民の権利を保障する国の責任を後退させる危険がある。
また、関西広域連合は、「丸ごと移管」後の公務員削減をねらっており、周辺の地域と自治体のさらなる疲弊につながるものである。
関西経済界が提言している「インフラの運営の民間会社まかせ」につながり、関西圏全体の大規模開発やムダな事業で新たな財政難を招く危険がある。市町の多くからは、「災害時の対応が大丈夫か」という不安の声もだされている。
関西広域連合の国の出先機関「丸ごと移管」の受け皿づくりをやめて、国出先機関の原則廃止・「丸ごと移管」に反対すること。

市町への権限移譲について、県が責任をもつべきものを押し付けることはやめること