２０１４年度予算編成にあたっての重要政策提言（1）

第１．「第二次行革プラン」をやめ、住民の福祉増進の県政に転換を

いま国では、経済対策と称してアベノミクスが進められ、消費税増税と一体に医療、介護、年金、保育という社会保障の全面的な改悪へ突き進もうとしている。この暴走から県民の生活を守る政治が求められている。

1. 「第二次行革プラン」３年目の点検にあたっては、あらたな負担増や県民サービスや人員の削減でなく、住民の福祉増進の自治体本来の役割を果たすこと。



2. ２０１４年４月からの消費税増税が強行実施されるかどうかが焦眉の政治課題となっている。しかし「第二次行革プラン」では消費税増税を前提とし、地方消費税の増、税収増を見込んでいるが、消費税増税による消費の更なる冷え込みが税収に与える影響は全く考慮されていない。暮らしと営業に打撃を与え、低所得者ほど負担が重くなる消費税は最悪の不公平税制である。県民の生活を守る立場から消費税増税の撤回、「自立」の名による社会保障改悪をしないように国に対して強く求めること。



3. 「県行革プラン」による、重度障害者、乳幼児、こどもの福祉医療費助成の対象者を大幅に狭める所得制限をなくし、拡充の方向に転換すること。



4. 国家公務員の給与カットに準じた県職員の給与カットを回復すること。県民の暮らし、安全・安心に直結する部署、部門、地方機関・地域事務所の削減でなく拡充をおこなうこと。指定管理者や民間委託などをすすめないこと。



5. 法内施設に移行できない小規模作業所への県独自の支援は、引き続き行うこと。



6. 在宅重度心身障害者（児）介護手当制度を改悪前に戻すこと。



7. 私学助成の削減をやめ、授業料軽減についても低所得者世帯に絞ったものでなく、対象者すべてを軽減する内容に改めること。