２０１４年度予算編成にあたっての重要政策提言（4）
第４．原発からの撤退、再生可能エネルギーの本格的導入を
福島第一原発事故発生から２年半経過した今日尚、収束はおろか放射能の放出が続き、海への汚染水漏れが深刻な事態になり、１５万人以上が避難生活を余儀なくされている。しかも、未だ原子炉の中は調査すらできず、真の原因究明に至っていない現状の下で、安倍首相のトップセールスで原発の輸出をすすめ、抜け穴だらけの新規制基準により、原発再稼働がすすめられようとしている。これに対し、国民・県民の多数が反対し、原発の輸出反対、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を求めている。県は県民の声に応え、原発依存姿勢を転換し、再生可能エネルギー導入促進に、全力で取り組むことが求められている。
- 政府にたいし、福島第一原発事故の「収束宣言」を撤回し、汚染水問題を非常事態と位置づけて、政府が対策に全責任を負う立場に立ち、東京電力にあらゆる手立てを講じさせること。また資料を全面公開させ、専門的な英知を結集して対策を行いことを政府に強く求めること。
- 兵庫県として、「原発ゼロの日本」をめざす立場を表明し、政府に働きかけること。同時に、県内の原子力発電所設備の製造メーカーに対し、製造の中止をするよう働きかけること。
- 関西電力は、１３年９月中に定期検査のため停止する大飯原発３・４号機と、高浜原発３・４号機の再稼働を申請しているが、再稼働計画を直ちに中止するよう政府と関西電力に申し入れること。また、他の定期点検等により停止中の他の原発についても、再稼動させないよう申し入れること。
- 高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にし、プルトニウムを燃料とするプルサーマルを中止し、プルトニウム循環方式から撤退するよう政府・関西電力に申し入れること。
- 兵庫県のエネルギー対策課は、節電対策のみでなく、を設け、人的体制も確保し、再生可能エネルギーの導入促進を図る総合的なエネルギー政策を確立し、県・市町・県民・民間の取り組み全体を把握し、推進すること。
- 水力・風力・太陽光・地熱・バイオなど再生可能エネルギーの本格的導入に県が率先して取り組むこと。
- 家庭用太陽光発電設備・設置を飛躍的に促進するために、１ｋＷあたり2万円の県補助金を復活し、予算も大幅に増額し実施すること。
- 県下で小水力発電を推進するため、先導的に、県営ダム・県管理河川などを活用し、小水力発電設備を整備すること。
- 県下の市町が実施する再生可能エネルギー導入に対する助成制度をつくり、実施すること。
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