２０１４年度予算編成にあたっての重要政策提言（2）
第２．県民の所得を増やして、内需主導の経済政策を
安倍内閣の経済政策では大企業や一部の富裕層は潤っても中小企業や大多数の国民は物価上昇や社会保障の改悪などの負担増で、ますます苦難を強いられている。
デフレ不況を克服し、日本経済の景気回復、財政再建を図るためには、労働者の賃金を引き上げ、雇用の安定を保障するなど、国民の所得を増やし、内需主導による経済政策への転換が不可欠である。
（雇用対策について）
- 若者を違法な労働条件で働かせ、使い捨てにする、いわゆる「ブラック企業」について、労働局とも連携し、県として実態把握を行い、企業の違法行為を根絶させるために取り組むこと。憲法や労働法で保障された権利や雇用者の義務を知らせる広報、啓発活動を強化すること。
- 労働者の解雇が自由になる「限定社員制度」、残業代ゼロを狙うなどの労働法制の改悪に反対し、不当解雇、大リストラなどが自由にできないよう、解雇規制法の制定を国に働きかけるとともに、県においても企業に働きかけること。
- 労働者派遣法を専門業種の撤廃などで労働者派遣を拡大する方向でなく、製造業への派遣禁止など労働者派遣法の抜本改正や、有期雇用を規制強化し、非正規雇用を期限の定めのない正社員化にするよう国に働きかけること。
- 長時間・過密労働、「サービス残業」をなくして雇用をふやすよう企業に働きかけること。
- 新規卒業者の就職難、非正規。不安定雇用の増大など、県下の若者の雇用情勢は、深刻な実態にある。これを打開するために、労働局をはじめ、あらゆる関係機関との連携を強め、若者の就労支援対策を抜本的に強化すること。
- 地元中小企業の人材確保を支援し、若者の安定した雇用を促進するために、地元中小企業にたいし、賃金（初任給）を引き上げる助成制度、新規の正規雇用に対する税の優遇、福利厚生面での支援策など、具体的な支援策を実施すること。
- 最低賃金を時間額１０００円に引き上げ、全国一律の制度とするよう国に求めること。また、最賃引き上げを、日本経済全体を底上げする経済対策の一環として位置づけ、最低賃金引き上げのための中小企業支援を抜本的に拡充を国に求めるとともに、県どして独自の支援策を講じること。
- 離職者などの職業能力開発事業は、民間教育訓練機関まかせにせず、県が責任をもって行い、正規雇用につながる実効あるものにすること。
- 出産・育児、その他の理由で離職した女性の雇用・就労支援を強化すること。
- 公契約条例を制定し、県発注の事業で末端の下請け労働者まで、低賃金、低単価を改善し、賃金・単価を保障すること。
（中小企業対策について）
- 雇用の約８割を占める中小企業は地域経済の大黒柱である。中小企業振興条例を制定し、中小企業予算を大幅に引き上げ、地場産業や地域産業の支援を強化すること。
- 県の官公需発注にあたっては、分離分割発注をさらにすすめ、県内中小企業への発注を増やすこと。
- 経済活性化の起爆剤といわれる住宅リフォーム助成制度は、全国で５３３自治体が実地している。県議会でも同主旨の請願が採択されており、兵庫県でも住宅リフォーム助成制度を創設すること。
- 三菱造船神戸造船所の民間造船の撤退や、川崎重工業（株）船舶海洋カンパニーの下請け業者や外注業者への単価引き下げや、社外工のリストラを計画、さらには、製鋼所の溶鉱炉廃止による下請け業者や労働者へのしわ寄せなど、県下の大企業による、一方的な下請け切り・リストラをやめさせるために、県として強く働きかけること。県活性化センターの相談窓口の事業内容を実効あるものに改善すること。
- 大型店の出退店が商店街や地域経済を疲弊させている。大型店の進出を規制強化するとともに、大型店の無責任な撤退を野放しにするのでなく、地域経済と住民生活に対して地域貢献の責任を果たすよう求めること。
- 原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換をすすめるため、地産地消のエネルギー対策を地域住民と地域の中小企業や、農林水産業などが連携して地域振興として推進できるよう県として支援すること。
- 大企業のための誘致・立地補助金や、三宮のオフィスへの減税などでなく、地域経済をささえる中小企業のための施策を充実すること。
- 住民参加で、地域の食材や地域資源など地域振興とあわせた観光対策を強化すること。
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