2014年度予算編成にあたっての重要政策提言(6)
第6.TPP交渉から即刻撤退することを国につよく求めること
環太平洋連携協定(TPP)交渉に日本が正式に参加したが、安倍首相の約束した「守るべきものは守る」ということが全く実現されていない交渉実態が次々と浮き彫りになっている。アメリカとの事前協議では、米、乳製品など重要農作物の関税について何一つ維持できず、すでに牛肉・自動車・保険の3分野で要求を丸のみしている。 また、交渉内容を非公開とし、他の交渉国で公開されている資料まで秘密にしている日本政府の姿勢は異常と言わざるを得ない。
- 知事は、「グローバル経済は当然」としてTPPに賛成の立場だが、兵庫県への影響は計り知れないものがある。政府に交渉資料の公開を求めること。
- 兵庫の食と農に壊滅的な被害をあたえ、「成長戦略」どころか、兵庫県経済と雇用、内需に大きな打撃をあたえるTPP交渉に反対すること。
- TPPは、食と農だけでなく、あらゆる分野が交渉対象となっており、非関税障壁撤廃を名目にアメリカ型ルールが押し付けられ、国のかたちを変える内容となっている。特に、食の安全の問題、国民皆保険制度、薬価を高止まりさせる危険性が指摘されており、このようなTPP交渉に反対し、交渉から直ちに撤退することを国に求めること。
- 県民が生きていく土台を崩すTPPに反対し、それを前提にしたひょうご農林水産ビジョンを見直すこと。
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