２０１４年度予算編成にあたっての重要政策提言（10）

第１０．地球温暖化対策をすすめ、豊かな自然と緑を守るために

1. 成臨興業などの加西市における１０ｔダンプ２４００台も不法投棄に対して、行政処分をしない兵庫県の産廃行政は、兵庫県内の不法投棄を温存し拡大する要因となるものである。国の行政処分指針を基本に、行政処分を厳然と行い、不法投棄の未然防止に努める産廃行政に転換すること。



2. 成臨興業の宮が谷処分場の区域外開発の森林法違反行為は、平成6年ごろからの長期にわたる悪質なものであり、行政指導ですませる兵庫県の対応は、再犯防止にならない。警察への告発もふくめ、厳しく行政処分を課すこと。



3. 夢前町の自然と安全な生活環境を守ろうと、約13万人が夢前町産廃処分場建設に反対する署名を行い、さらに広がっている。　不法投棄等違法行為を繰り返している事業者とその関係者による、夢前町産廃処分場建設計画をやめさせること。



4. 地球温暖化対策を実効あるものにするため、事業所ごとに温室効果ガス排出量の削減目標と排出量を公開することや総量削減を義務付けること。今年６月に策定された「兵庫県地球温暖化対策方針」を見直すこと。



5. 絶滅が危惧されている県下の動植物の保護・保全や、生態系の維持にとって重要な指標種の保護に積極的に取り組むこと。



6. 石綿（アスベスト）被害対策について
   
   1. 認定基準を緩和するなど、すべての被害者、家族に、より充実した補償と救済を行うよう国に要望すること。
   
   
   2. 民間建築物にかかるアスベスト除去費用に対する補助制度を県としてつくること。



7. PCBの処理は、使用者が行うことになっているため、中小企業では処理費用が大きな負担となっていることから、中小企業へ費用助成をするなど安全な処理を行う対策をとること。保管状況の監視・指導を強化すること。



8. ＰＭ２．５対策については、測定体制を強化し、自動車排ガス規制の強化や環境・製品アセスメントの強化を国に求めること。