２０１５年度予算編成にあたっての重要政策提言

　安倍政権は、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の強行、辺野古基地建設など日米同盟を進化させ、福島第一原発事故は未だ収束の見通しすら立たない中で、全国の原発の再稼働への動きを強化しています。
　国民には消費税増税、大企業には減税や大規模公共事業のバラマキなど、国民の願いとはかけ離れた暴走政治を加速させています。
　こうした安倍政権に対して、マスコミの世論調査に示されているように、どの問題でも反対の声が多数を占め、全国各地で様々な政治の転換を求める行動がまきおこっているのは当然です。
　ところが、井戸県政は、安倍政権の政策に同調。去る８月３０日の阪神地域で実施された防災訓練に米軍を参加させ、エネルギー政策では、「重要なベースロード電源」として原発依存と再稼働容認。経済政策でもアベノミクスを率先して受け入れ、消費税増税も積極的に推進してきました。
　こうした国政、県政の下で、県民生活は厳しい状況に置かれています。
　本県経済は、「基調は緩やかに持ち直している」とされているものの、景況調査では、中小企業は以前厳しい状況に置かれています。県民の実質賃金は下がり続け、年金も下がるなかで、消費税増税と物価値上げで、きりつめた生活を余儀なくされています。
　２０１５度の予算編成にあたり、これらの県民や中小企業のおかれた現状をしっかりと見定め、憲法をくらしに生かし、くらし第一、安心・安全の県政への転換を求める立場から、２１１項目の重要政策提言を行います。

第１．国の改憲への暴走を許さず、憲法を生かし、恒久平和の実現に寄与する県政を
第２．災害から県民の命と暮らしを守る兵庫県に
第３．原発からの撤退、再生可能エネルギーの本格的導入を
第４．福祉・医療の充実で、県民の命を守る県政に
第５．県民の所得を増やして、内需主導の経済政策を
第６．大企業参入で農業・農村を壊す安倍「農政改革」でなく、小規模農業の生産拡大で食料自給率を向上させる農政に転換を
第７．大型公共事業優先から、生活密着型の公共事業へ
第８．地球温暖化対策をすすめ、豊かな自然と緑を守るために
第９．すべての子どもの命、成長発達を支える教育への転換を
第１０．芸術・文化活動を支え、スポーツ振興を基本にすえる県政に転換を
第１１．地方自治の本旨に基づき、住民が主人公の県政を
第１２．警察行政について

全文をご覧になられる方はこちらのPDFをご覧ください >>> 全文はこちら