２０１５年度予算編成にあたっての重要政策提言（3）
第３．原発からの撤退、再生可能エネルギーの本格的導入を
福島第一原発事故発生から３年半経過した今日尚、収束はおろか放射能の放出や、汚染水漏れの深刻な事態は続き、多くの方が避難生活を余儀なくされている。しかも、未だ原子炉の中は調査すらできず、真の原因究明に至っていない現状の下で、抜け穴だらけの新規制基準により、原発再稼働に向けて１２原発１９基の審査がすすめられている。これに対し、福井地方裁判所は、人命にまさる価値はないとして、異質の危険性を持つ原発の再稼働は認められないと断罪。大飯原発の再稼働差し止め判決を下した。国民・県民の多数が反対し、原発の輸出反対、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を求めている。県は県民の声に応え、原発依存姿勢を転換し、再生可能エネルギー導入促進に、全力で取り組むことが求められている。 - 政府にたいし、国の責任で、福島第一原発の破たんしている汚染水対策をはじめ、事故の収束にあらゆる英知を結集し総力をあげるとともに、原発再稼働計画を撤回し、原発輸出政策を中止するよう求めること。
- 県は、「ベースロード電源」として原発に依存しつづける姿勢をあらため、「原発ゼロの日本」をめざす立場を表明し、政府に働きかけること。同時に、県内の原子力発電所設備の製造メーカーに対し、製造の中止をするよう働きかけること。
- 関西電力は、定期検査のため停止している大飯原発３・４号機と、高浜原発３・４号機の再稼働を申請している。しかし、この２年にわたり、全原発が停止し、原発なしで夏場の高い電力需要にも対応できることが証明されており、また地震等による危険度の高い大飯・高浜原発の再稼働計画を直ちに中止するよう政府と関西電力に申し入れること。また、他の停止中の原発についても、再稼動させないよう申し入れること。
- 高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にし、プルトニウムを燃料とするプルサーマルを中止し、プルトニウム循環方式から撤退するよう政府・関西電力に申し入れること。
- 兵庫県の再生可能エネルギー導入の１００万ｋｗ作戦では２０２０年における県内の全エネルギー消費のうち、再生可能エネルギーの閉める割合は５％にすぎないため、この割合をすくなくとも２割まで引き上げる計画に見直すこと。
- 水力・風力・太陽光・地熱・バイオなど再生可能エネルギーの本格的導入に県が率先して取り組むこと。
- 家庭用太陽光発電設備・設置を飛躍的に促進するために、１ｋＷあたり2万円の県補助金を復活し、予算も大幅に増額し実施すること。
- 県下で小水力発電を推進するため、先導的に、県営ダム・県管理河川などを活用し、小水力発電設備を整備すること。
- 再生可能エネルギー導入によって、地域の雇用や産業振興をはかるため、県下の市町や地域団体等が実施する再生可能エネルギー導入に対する助成制度を抜本的に拡充し、実施すること。
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