２０１５年度予算編成にあたっての重要政策提言（12）

第１２．警察行政について

　県民の安心・安全を保障するべき県警察への市民警察としての役割は強まっている。一方、捜査情報の漏えいの原因と再発防止策の徹底、尼崎連続殺害事件にいたる経過における警察対応の反省と検証など、県民の信頼を得るための警察刷新を進めることが求められている。

1. ２０１０年４月の県警機動隊のプール訓練における、「隊員おぼれ、一時心停止」の問題は、県弁護士会からの警告書にある通り、本人の事情を確認せず、安全配慮義務に違反している。訓練を継続させることを優先し、死亡事故をまねきかねない訓練のやり方を改善すること。



2. 教育委員会や県土整備部と共同しておこなった「通学路緊急合同点検結果」にもとづき、未実施個所の対策を早急にすすめること。



3. 自白偏重捜査による誤認逮捕をなくすため、すべての捜査の全体を可視化すること。また、冤罪の温床となっている「代用監獄」をやめ、被疑者・被告人は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。



4. 大麻問題や覚せい剤、ＭＤＭＡ、危険ドラッグなどの薬物対策を強化すること。



5. 山口組など暴力団への徹底取り締まり・捜査を行い、銃器犯罪の取り締まりを強化すること。また、暴力団排除条例の運用については、県民に対し、相互監視、プライバシーの権利の侵害につながらないようにすること。



6. ヤミ金・振り込め詐欺や・架空請求など経済事犯や増え続ける児童虐待、ストーカー犯罪など、生活安全に関わる対策を人的体制も含め充実、強化すること。



7. 市民生活の安全を守る地域警察官の比率を高め、要望の強い地域での交番の設置をすすめること。公安委員会の独立した事務局の設置や、委員の住民推薦・公選制の導入などの改革をすすめること。



8. 憲法で保障された「言論の自由」を侵害するような、選挙活動への介入やビラ配布・署名活動に対する干渉・妨害行為は、やめること。