２０１５年度予算編成にあたっての重要政策提言（1）
第１．国の改憲への暴走を許さず、憲法を生かし、恒久平和の実現に寄与する県政を
安倍自公政権は、国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の「閣議決定」を強行した。
「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を１８０度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものとなっている。
こうした憲法改定に等しい大転換を、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものである。
住民の命と財産を守るために、国の暴走政治に歯止めをかけ、憲法を守り生かす立場が地方自治体に求められている。 - 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、平和憲法の遵守、紛争を外交で解決することを徹底するよう、国に求めること。
- 特定秘密保護法の廃止を国に求めること。
- 自衛隊を戦地に送ることにつながる、県内での大規模演習や日米共同訓練等に反対し、県施設の提供を行わないこと。自衛隊の個人情報収集・勧誘活動への協力や、自衛隊を「トライやるウィーク」での実習先とすることはやめること。
- 県民を危険にさらしている米軍機の低空飛行訓練は、直ちに中止するよう米軍と国に求めること。防災に名を借りたオスプレイ等の米軍機の配備・訓練拡大を行わないよう国に求めるとともに、県としての協力要請は行わないこと。
- 県として「非核平和宣言」を行うとともに、県管理のすべての港湾に非核「神戸方式」を導入すること。県の被爆者支援を充実すること。ＮＰＴ再検討会議にあたって、核兵器廃絶の立場であたるよう国に強く求めること。
- 北東アジア地域自治体連合参加自治体として、過去の侵略戦争と植民地支配の反省にたった交流・発展の共同をすすめること。「従軍慰安婦」問題について、国の責任を明確にした解決を働きかけること。歴史教科書等への内容・選択に行政が介入しないこと。
- 憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に生かすことを国に求めるとともに、憲法を根幹にした県政を推進すること。
- 生存権をおびやかす、「骨太方針２０１４」の国の社会保障給付抑制路線に反対し、必要な財源確保を国に求めること。
- 男女平等の実現に向け、男女共同参画社会づくり条例に基づき施策を強化すること。男女がともに安心して子育てしながら働き続けられる条件整備、女性の貧困をなくすためのひとり親家庭支援、ＤＶ対策等を強化すること。２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％にするという政府目標の達成にむけ、県職員の管理職への女性の登用率目標を引き上げること。
- 障害者差別解消基本条例の制定を検討すること。
- 在日外国人らに対するヘイト・スピーチ（差別煽動表現）を規制する対策を講じること。検定教科書不使用を理由にした朝鮮学校など外国人学校への補助金削減を撤回しもとに戻すこと。
- 性的マイノリティの人権を守る施策を強化すること。支援団体と連携した相談窓口の設置、学校への啓発パンフレットの配布などを県として行うこと。
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