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2014年09月10日

2015年度予算編成にあたっての重要政策提言(8)

第8.地球温暖化対策をすすめ、豊かな自然と緑を守るために

  1. 地球温暖化対策を実効あるものにするため、事業者でなく事業所ごとに温室効果ガス排出量の削減目標と排出量を公開するとともに、総量削減を義務付けること。


  2. 夢前町前之庄に安定型産業廃棄物最終処分場を建設計画している(株)夢前興産の林地開発許可申請の手続きで、申請時に必要な水利権者、漁業権者、地権者の同意が得られていないことが県の調査で判明した。県は正しく同意を得ることを指導したが、申請時の必要条件を満たしていない林地開発許可申請そのものを取り下げること。


  3. 赤穂市福浦地区産廃処分場建設計画にについて
    1. 県は事業計画の構造など専門家に意見をきく専門家会議を非公開で開催しているが、事業者からの見解書がでるまで専門家会議は延期すること。

    2. 林地開発許可に申請に係る「周辺自治会の合意形成要綱」の手続きが、住民と自治会に説明されることなく、廃掃法の住民説明会の開催をもって実施したことと県はみなしている。しかし、周辺自治会の自治会長が承知していないと言明しており、林地開発許可要綱手続きを見直し、最初から実施すること。


  4. 神戸製鋼が関西電力の入札を経て原発1基分に相当する140万キロワットの石炭火力発電所を増設し、2021年から2022年度に供給開始をめざす計画をすすめている。石炭火力発電は、温室効果ガス削減に大きく逆行するものであり、県は、神戸製鋼に石炭火力発電の新増設計画を中止するよう働きかけること。


  5. 絶滅が危惧されている県下の動植物の保護・保全や、生態系の維持にとって重要な指標種の保護に積極的に取り組むこと。


  6. 石綿(アスベスト)被害対策について
    1. 認定基準を緩和するなど、すべての被害者、家族に、より充実した補償と救済を行うよう国に要望すること。

    2. 民間建築物にかかるアスベスト除去費用に対する補助制度を県としてつくること。


  7. PCBの処理は、使用者が行うことになっているため、中小企業では処理費用が大きな負担となっていることから、中小企業へ費用助成をするなど安全な処理を行う対策をとること。保管状況の監視・指導を強化すること。


  8. PM2.5対策については、測定体制を強化し、自動車排ガス規制の強化や環境・製品アセスメントの強化を国に求めること。


  9. フェニックス管理型廃棄物処分場で基準値を超えるダイオキシンが含まれていたことがこの間に続いている。処分場基地での検査体制を強化すること。

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