２０１５年度予算編成にあたっての重要政策提言（2）

第２．災害から県民の命と暮らしを守る兵庫県に

　近年、東日本大震災だけでなく、台風や豪雨、土砂災害など大規模な災害が毎年のように頻発している。福島原発事故の放射能汚染はさらに拡大するなど深刻さを増している。災害や事故から命と暮らしを守る政治が強く求められている。そのための人的体制の強化とハード対策、ソフト対策の強化が求められている。

1. 県独自の被災者への公的支援を、少なくとも２００４年に実施した水準まで復活し、丹波地域をはじめとする台風・豪雨被災者に適用すること。「被災者生活再建支援法」や「災害救助法」について、適用戸数の柔軟化や一部損壊も対象にするなど支援金増額も含めた改正を国に求めること。また、被災した店舗・工場も支援対象にするよう国に求めるとともに、県としても支援制度をつくること。



2. 災害を未然に防止するため、土石流危険個所や地滑り危険個所等の整備を急ぐこと。



3. 南海トラフ巨大地震の浸水想定、被害想定について、防潮堤・堤防や埋立地などの液状化被害の想定が不十分であることや、原油流出や影響予測などのコンビナート津波火災が想定されていないことなど、再検討した上で、県防災計画を見直すこと。



4. 住民参加で、浸水想定地域にある避難所の対策をすすめ、コミュニティー単位での「防災まちづくり計画」をす新するための支援を、市町とともに行うこと。



5. 阪神淡路大震災被災者のＵＲ借り上げ復興公営住宅について、入居者の追い出しを中止し、希望者全員が安心して住み続けられるようにすること。



6. 耐震化補助の予算を増額し、民間住宅の耐震診断を無料にし、住宅耐震化を抜本的に促進すること。公的施設や、遅れている保育所等の社会福祉施設の耐震化を早急に１００％にすること。



7. 災害援護資金貸付金について、悪質な滞納者をのぞき、すべての借受人の返済を免除するよう、国に強く要望すること。



8. 消防本部を減らす「消防の広域化」をやめ、消防職員の増員や、消防水利施設の整備などを国に求めるとともに、県としても支援すること。



9. 兵庫県内に避難している東日本大震災被災者にたいする、生活や住宅の支援を行い、国にたいしても支援の継続を求めること。