２０１５年度予算編成にあたっての重要政策提言（11）

第１１．地方自治の本旨に基づき、住民が主人公の県政を

　経済不況や国の社会保障切り捨てにより、住民がきびしいくらしを強いられているもとで、住民に身近な地方自治体の役割はますます大きくなっている。しかし、国は、地方への財源措置をいっそう弱めようとするとともに、地方自治を破壊に導く道州制導入や、大規模な「規制緩和」により住民の権利と地域経済を守るしくみを、破壊する「国家戦略特区」を進めようとしている。
　国のナショナルミニマムの放棄を許さず、地方自治の本旨にそった、住民の福祉増進を第一義にした、住民が主人公の県政が求められている。

「第三次行革プラン」による、老人・母子家庭等の福祉医療をはじめとする福祉切り捨てを中止すること。

県内で働く人の収入が増え、県民の家計があたためられてこそ、税収確保もできるという立場で税財政対策を行うこと。消費税率の１０％引き上げに反対すること。

「世界で一番企業が活躍しやすい国」になるために、「規制緩和」をおこない、くらしや地域経済を守るルールを破壊することにつながる国家戦略特区に反対すること。とりわけ、「関西圏区域会議」において、大企業優遇策、地域独自の法人税の引き下げ、労働時間の規制緩和などに反対すること。

地方自治を壊す道州制導入に反対し、住民の福祉の増進を図る地方自治体の本来の役割を果たすために、地方財源の保障を国に求めること。

関西広域連合は、国の出先機関を廃止し、丸ごと移管を強く求め、その「受け皿」となることをすすめているが、憲法で掲げた国民の権利を保障する国の責任を後退させ、小規模自治体の防災などにも大きく影響を与える危険がある。
関西広域連合における国の出先機関「丸ごと移管」の受け皿づくりをやめて、国出先機関の原則廃止・「丸ごと移管」に反対すること。

市町への権限移譲について、県が責任をもつべきものを押し付けることはやめること

住民サービスの担い手である県職員の定数削減と給与カットを中止すること。非正規職員の処遇を改善するとともに、「公契約条例」制定で官製ワーキングプアをなくすこと。
住民の福祉・くらし・教育にかかわる分野の公務の民間委託はやめること。