2008年度予算編成に対する申入書全文（10P)

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警察

1. 警察刷新のために
   　県民の安心・安全を保障すべき県警察への県民への要望は、一段と高まっているが、警察官の組織的な不祥事が相次いでいる。県民の生活を守り、信頼を得るために絶えざる検討と改革を実行し、警察刷新を進めることが求められる。
   1. 明石花火大会歩道橋事故をめぐる裁判は終結したが、雑踏警備についての第1義的な責任は警察にあることは明らかであり、今後も引き続きその責務を果たすために全力をあげること。
   2. 神戸商船大学院生事件や姫路2女性殺人事件など、初動捜査の誤りが重大な犯罪につながっている事件が連続している。あやまりを反省し、教訓化してさらに徹底した再発防止策を講ずること。
   3. 県警自動車警ら隊事件の教訓から、ノルマ設定とその達成を強いることを改めること。
   4. 「裏金疑惑」に対し、徹底した監査と調査を行い、県民に公表すること。
   5. 国から直接受ける交付金も含めた県警の全予算と決算の内容を公表すること。
   6. 県公安委員会の役割を十分果たせるよう、公安委員会補佐室を総務課から切り離し、独立した事務局とし、委員の選出にあたっては住民推薦や公選制の導入などの改善をすすめること。
   7. 県公安委員会の議事録は、結論だけではなく、審議の内容を捜査内容以外すべて公開すること。
   8. 警察官の労働基本権を保障するため、労働条件の実態とその改善策を明らかにすること。
   9. 警備警察偏重から市民生活の安全を守る本来の警察行政にたちかえること。そのために地域警察官の比率を高めるとともに、キャリアシステムを改革し、警察勤務に誇りが持てるよう試験制度なども改革を行うこと。
   10. 教養の内容、とりわけ人権にかかわる教養の内容を公開すること。
   11. 「風営法」に関わるパチンコ業界や、信号機設置に関わる業界など、警察に許認可があり、関係の深い業界への天下りをやめること。
   12. 「交通安全協会」等への天下りをやめること。
2. 交通公害、交通事故から県民の生命と健康を守るために
   1. 飲酒運転等にたいする取締り指導については、さらに徹底すること。
   2. 歩行者安全エリアを全県に拡大していくため、今後の計画を早期につくり実施すること。
   3. 信号機など交通安全施設の増設のため、要望にもとづく予算を大幅に増やすこと。
   4. 高齢者・障害者などの「交通弱者」対策をすすめ、歩車分離式信号やバリアフリー型信号の増設をおこなうこと。
   5. 過積載に対する取り締まりを強化すること。その際、運転者だけではなく雇用している企業及び元請等に対する厳しい指導、監督を行うこと。
   6. 国道43号線、阪神高速神戸線の公害については、大型ディーゼル車の通行量の削減など、警察の立場からも積極的に取り組むこと。
3. 改正道路交通法にもとづき、民間委託業者も含めた駐車違反取締りにあたっては、中小・零細業者など、やむをえない事情がある場合は、十分に配慮を行うこと。
4. 暴力団対策について
   　県下に本拠を構える指定暴力団山口組傘下暴力団員および同準構成員数は、この10年来最大になっている。したがって、単なる「暴対法」に基づく中止命令の発出にとどまらず、資金源の取り締まりなど、暴力団壊滅のため、以下の取り組みを強化すること。
   1. 暴力団の資金源となっている「ヤミ金融」「振り込め詐欺」「架空請求」などの対策や捜査をつよめること。
   2. 銃砲、覚醒剤、麻薬、違法な性風俗営業等の取り締まりを徹底すること。
   3. 来日外国人の組織犯罪と結びつく人身売買を徹底して取り締まること。
   4. 企業情報収集ネットワークシステムの運用も強め、右翼標榜ゴロも含めてその資金源を断つこと。
5. 安心・安全に全力つくし、県民に開かれ、身近に相談できる警察へ
   1. 依然として街頭犯罪が増大していることから、空き交番対策の強化、フロントパトロールを強めるなど現場重視の人事配置を充実すること。
   2. 廃止さらた交番については、解体を急がず、住民の要望聞くこと。
   3. 市民相談室を市民が利用しやすいものに改善すること。
   4. 最近、増え続けるDV、ストーカー事件などにもきめ細かい対応が求められていることからも、さらに女性警察官をふやすこと。
   5. 犯罪による被害者およびその遺族に対して定めた「被害者支援実施要領」が、各警察署で十分生かされていない。この要領の精神をくみとり実効あるものにすべきこと。
6. 産業廃棄物、建設残土、家電製品、廃自動車、廃タイヤ、有害物資などの不法投棄等については、一層パトロールを強化し、「法」に基づき「指導と取り締まり」を徹底すること。
7. 青少年犯罪の取り締まりと補導について
   1. 青少年の取り締まりや補導にあたっては、「子どもの権利条約」の精神を十分に踏まえ、「少年警察活動規則」の厳格な実施ができるよう警察官の教育を徹底すること。
   2. 「少年法」の適用にあたって、安易な厳罰主義を慎み、教育的立場を貫くこと。
   3. 少年サポートセンターが未配置の地域にも計画的に配置し、補導活動を強めること。
8. 女性や子どもへの犯罪について、ストーカー規制法、改正DV防止法、児童虐待防止法の的確な適用、被害者の相談には、問題解決まで対応すること。保護施設の整備と専門職員の増員を行うこと。
9. 青少年に悪影響を与える「ピンクチラシ」など違法な宣伝物がなお配布されており、取締り強化をすること。なお県民から持ち込まれる証拠品に基づく速やかな捜査を行なうこと。
10. ラブホテル、パチンコ、ゲームセンターなどの建設問題は、住民合意を最大限尊重した「許可」業務を行なうこと。また、住民合意を許可要件とするような法改正を国に求めること。
11. 県民のビラ配布の干渉・妨害の中止について
    　依然として発生している県民の行うビラ配布や署名活動に対する警察の干渉、妨害する行為は「言論・出版の自由」を侵害するものであり、ただちに改めること。
12. 自白強要やえん罪の防止のため、捜査の全体を可視化することや、「代用監獄」を即時廃止し、被疑者・被告人は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。