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県民政策部 | 企画管理部 | 健康生活部 | 産業労働部 | 農林水産部 | 県土整備部 | 企業庁 | 病院局 | 教育委員会 | 警察
農林水産部 - 農林水産業を県の基幹産業にふさわしく位置づけること。また、土木事業偏重を改め、農業生産を支援する県予算とすること。
- 国内農業を壊滅させる農産物輸入の完全自由化に反対し、外国依存の食料政策をやめ、日本の食料主権を保障するルールを確立させ、政府が掲げる2015年の食料自給率45％達成のための実効ある方策をすすめるよう国に求めること。
- 「担い手」に助成を限定する「品目横断的経営安定対策」を中止し、家族営農も重要な担い手と位置付け、農産物の価格保障や所得補償を組み合わせるなど、農業を続けられる担い手支援策を国に求めるとともに、県としても独自の支援策を講じること。
- 耕作地放棄地の拡大を防ぐためにも、中山間地域直接支払交付金制度の拡充や「農業の多面的な機能」を評価し、平場へも対象を拡大するなど国に求めるとともに、知事特認制度の拡充で交付金の上乗せや地域拡大をはかること。
- 都市近郊の農業と耕作地を守るため、生産緑地の要件を緩和するとともに、特定市以外にも生産緑地制度を導入し、全県的に拡大すること。
- 株式会社の農地取得や利用自由化に反対し、耕作者の権利を優先し農地の売買や転用を農業委員会の元に置く農地制度を堅持するよう国に求めること。
- 後継者育成のため、新規就農希望者への支援を充実・強化すること。
- 農林水産技術の向上や生産支援のため重要な役割を果たしている農業改良普及員をはじめ、各技術センターの基礎的な研究やその役割はますます重要になってきている。「新行革プラン」による削減縮小でなく大幅な増員・充実をはかること。
- 輸入農産物のチェック体制の強化と原産国表示の徹底を図るよう国に求めること。また遺伝子組み替え食品の承認検査を厳密にし、遺伝･慢性毒性・環境への影響に関する厳格な調査・検証を義務づけ、そのための検査体制を確立するよう国に求めること。
- 米価の暴落への対策について
- 暴落した米価の回復のため、生産原価と米価の差額の不足払い制度を創設して、農家手取りを生産費に見合う水準に引き上げるよう国に求めること。
- 少なくとも200万トンの国産米の備蓄を行い、需給調整し、受給と価格安定に国が責任を果たすよう求めること。
- 麦・大豆など主な農産物にも価格保障を実施し、国産を活用したパンや加工品の学校給食での普及･拡大などを支援し、国産麦や大豆の需要拡大をはかるよう国に求め、県独自でもすすめること。
- 荒廃田の活用を含めた飼料米の生産に食用米並みの所得を保障する助成を行うよう国に求め飼料米の本格的な実用化をはかること。
- 地産地消の促進について
- 農産物の販路拡大や流通に県が責任を持ち、地産地消の安全な食料提供を抜本的に推進すること。
- 中学校での給食実施校を増やすこと。小学校給食では、米飯給食への補助金を大幅に増やし、週3回以上の米飯給食を早期達成すること。
- 地産地消を野菜や魚介類、畜産などにも拡大するため、教育委員会と連携し、目標を明確にして行うこと。
- 基盤整備について
- 土地改良事業については、地域や農家の意見を良く聞き、必要最小限にとどめると共に、国庫補助の拡充を国に求めるとともに、県費補助率を引き上げ農家負担の軽減を図ること。
- 農道・用水路等は広域的な施設であり、地元農家に財政負担をさせないこと。
- 畜産業の発展のために
- 米国産牛肉の輸入は、対日輸入条件が厳格に守られるまで中止するよう国に求めると共に、日本国内の全頭検査を維持し、県の全頭検査への補助金継続を求めること。
- 輸入された牛肉すべての厳格な検査と徹底した情報開示をあらためて政府に要請すること。学校給食に使用させないこと。県産牛肉の全頭検査は堅持するとともに、特定部位、脊柱の焼却処分への支援をおこなうこと。
- 鳥インフルエンザ対策について、発生原因の解明や十分な予防対策に万全を期すこと。人畜共通感染症への抜本的な対策を強化すること。機敏な対応のための体制を確保すること。まん延防止対策の鶏殺処分保障への国負担割合を2／3に引きあげ、鶏肉加工施設も補償対象に加えるよう国に求めること。
- 畜産農家の後継者不足や経営の安定強化のため、専任ヘルパーを増やすとともに、負担軽減のためのヘルパー組合運営費補助制度など支援策を講じること。
- 畜産公害抑制と堆肥利用の有機農業推進のため、堆肥センターの設置をすすめること。また、施設改善や技術・資金の支援策を講じること。
- 北海道ミートホープの偽装事件をうけ、JAS（日本農林規格）法で規定していない業者間での売買についても、規制の対象とし、罰則強化など、食品への信頼回復のための対策強化を国に求め、県としても監督・指導を強めること。
- 林業振興について
- 木材輸入規制を国に求めるとともに、県の公共事業に数値目標を設定し、国産材利用を抜本的に増やすこと。
- 地域に密着した林業をすすめるため、森林組合の広域化の合併促進計画を見直すこと。
- 県産材利用促進のために、品質の向上を図り、木材加工技術の新たな研究開発の促進、融資や税制上の優遇措置を拡充し、兵庫県産材の使用住宅を広げること。
- 県産材の魅力と県の優遇制度を県民に広く周知すること。
- 木質バイオマスなど間伐材の利活用の研究をすすめるとともに、支援策拡充で一層の促進を図ること。
- 川上（生産）から川下（消費）までの共同の取組みに対して、国・県の助成の拡充をすすめること。
- 住環境汚染やシックハウス症候群対策を強め、さらに厳しい建築基準法・JAS規格改正を国に求めること。
- 林業労働者の所得保障制度の創設と、共済事業や社会保険制度、新規就業者支援の拡充を国に求めるとともに県の支援策をすすめること。
- 大型広域基幹林道建設を見直し、一般林道や作業道の充実をはかるとともに、簡易な作業道への助成、維持管理への補助制度を創設すること。
- 林道の建設にあたっては、環境アセスメントを実施し、希少動植物等の保護・育成を図ること。
- 緊急間伐実施事業の条件緩和を国に求めると共に、対象外については、県独自で支援を行うこと。
- 県民緑税の充当事業について、検証を行い、県民への説明と意見を聞く機会をつくること。
- 野生生物対策について
- 被害対策について
- イノシシ、シカ、熊や猿など、野生動物の被害から人間や農作物を守るため、その原因の研究をおこない、効果的な駆除・防除の対策とともに、生態系を取り戻す抜本的な対策を講じること。
- アライグマやヌートリア、ブラックバスなどの外来生物の駆除、防止対策をさらに強化すること。
- 市町が実施している防除対策への支援を強めること。
- 希少動植物の保護について
- コウノトリの野生復帰は、一度絶滅すると種を復活させることは大変むずかしいことを示している。その教訓を生かし、生物多様性条約の立場にたって、イヌワシ・クマタカなどの絶滅危惧種をはじめとする希少動植物の保護対策をすすめ、野生生物保護と共生をすすめること。
- 野生生物保護の専門家の育成をはかること。
- 漁業振興のために
- 水産物の自給率も低下し、世界の水産物貿易の1／4の輸入、原油価格の高騰は漁業経営を圧迫している。乱獲による資源の枯渇解消、漁業経営安定のため、価格安定対策を強化し、休漁・減船補償など実施するよう国に求めること。資源管理対策の強化し、水産物の自給の向上をはかること。
- 後継者育成のため、青年漁業者支援制度を創設するよう国に求めること。
- 公共事業偏重の水産予算を改めること。
- 不法外国船の取り締まりを強化するよう国に求めること。
- 栽培漁業の研究、技術開発や漁業環境調査分析などの強化のため、水産技術センターの拡充と技術専門員の増員を図ること。
- 種苗放流費用の受益者負担の軽減を図ること。
- コイヘルペスウィルス病など、養殖魚の病気対策を強化すること。
- 河川や池などの汚濁防止や自然環境を守るため、ダムなどの開発を規制すること。水流の澱み、産卵場や魚道の確保などのため、自然工法の河川改修など県土整備部とも連携し推進すること。
- 生態系を崩す外来魚の調査研究をすすめ、対策を強化すること。
- 豊かな海を取り戻すために
- 森・川・海の総合的な環境保全対策や藻場、干潟の再生を、目標を明確にして取り組むこと。
- これ以上の埋立などの開発や海砂利採取を禁止するなど、関係府県と連携して、漁場の保全を図ること。
- 漁場の荒廃・破壊につながる産業廃棄物の海上不法投棄防止のため万全の対策を取ること。
- 瀬戸内におけるノリの色落ち対策のため、加古川大堰の冬季一時放流など具体的な研究を進めること。
- 第二の鹿ノ瀬については、海の環境への影響をより詳細に調査し、事業のあり方を慎重に検討すること。
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