2008年度予算編成に対する申入書全文(1P)

県民政策部 | 企画管理部 | 健康生活部 | 産業労働部 | 農林水産部 | 県土整備部 | 企業庁 | 病院局 | 教育委員会 | 警察

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県民政策部

1. 「被災者生活再建支援法」の抜本的見直しにむけて、住宅本体への適用をはじめ、収入や年齢などの支給要件を緩和し、すくなくとも500万円を上限とする支給金額の大幅増額などの見直しを強く国に求めること。
2. 真の県民参加をすすめる県政へ
   1. 県民への県政の情報公開を大きくすすめること。
   2. 県政上の重要な問題については、住民意見を反映するための公聴会等を開催し、審議会等への公募による住民代表を大幅に増やすこと。
   3. 現状の「パブリックコメント」は、真の県民参加を保障できるものとなっていないので、期間や県民からの反対意見を反映する仕組みなど、抜本的な改善をすること。
   4. 県民への新聞やテレビなどの媒体を利用した周知徹底等、期間の延長・方法、内容等を見直すとともに、県民意見を施策に十分反映させること。
3. 子どもの環境の安全・安心について
   加古川事件など、子どもの命を脅かす多くの事件が起こっており、子どもの環境を安全・安心にするために、県の対策充実が求められている。
   1. 放課後の学び・遊びの安全のための対策を強化すること。
   2. 携帯・インターネットによる犯罪などにまき込まれないような、有害メディアからこどもを守る、教育・啓発をすすめること。
   3. いじめの実態を正確に把握し、教育分野だけでない対策をたてること。
4. 青少年の健全育成について
   1. リストラ、サービス残業、長時間労働、あいつぐ労働法制の改悪による非正規雇用の増大など、ルールのない日本の企業・経済の実態が健全な家庭生活を妨げている。しかし国は逆に、労働法制のさらなる改悪をすすめている。県として、労働者の権利と暮らしを守るルールの確立をはかるよう、国・企業に働きかけること。
   2. 「子どもの権利条約」が批准されて10年以上が経過し、普及・啓発を全庁的にとりくむこと。啓発のためのポスターやパンフレットを各学校、子どもの関連施設、家庭に掲示または配布すること。「子どもの権利委員会」を設置すること。
   3. 県が経営責任の一端を担うサンテレビをはじめ「性や暴力」を野放しにした映像や消費者金融のコマーシャルなどの自主規制を報道機関に働きかけること。
   4. 自動販売機による有害図書やゲーム類の販売などについて、青少年愛護条例にもとづき、積極的な立ち入り調査や業者指導を行なうこと。
   5. 「青少年のひきこもり」・「うつ」等の問題に対し、いつでも相談にのれる体制を強化、拡充すること。
5. 男女平等社会づくりについて
   1. 「ジェンダー・フリー」への批判など、男女平等に逆行するような傾向によって、男女平等社会づくりがゆがめられないように、施策をすすめること。
   2. 男女共同参画センターの充実と専門的知識をもった職員を増員すること。また、施設の増設を図ること。
   3. 企業に対し、男女の賃金格差やパート労働者への差別的取り扱いの禁止、育児や介護の休業・休暇の取得の保障、復帰後の不利益扱いを行なわないよう働きかけること。
   4. 各県立病院で女性専門外来を設置し、保健所での女性専門相談窓口を開設すること。
   5. 自営業や農業、漁業に携わる女性の自家労賃を認めるよう所得税法を改正し、税金制度や社会保障制度の改善を国に要求すること。県下の実態を調査し、地位向上のための施策をすすめること。
   6. 各種審議会の女性委員や、県の管理職への女性の登用を積極的に図ること。
6. 芸術文化振興について
   1. 地域に根ざした文化芸術を振興するための基本となる「条例」を制定すること。
   2. 芸術文化振興費を大幅に増やし、県内で活躍している芸術家や創造・鑑賞団体、各市町の文化活動などへの支援をいっそう強めること。
   3. 芸術文化センターの施設や附属設備の利用料について、県民の文化活動や学校などの活動に対する利用料割引制度をつくること。
   4. 教育委員会と連携し、青少年の文化活動の推進や鑑賞活動への助成を拡充すること。その際、「わくわくオーケストラ」のように、市教委や保護者などの負担が生じないようにすること。
   5. 尼崎青少年創造劇場（ピッコロシアター）の練習場や資源保管庫、演劇関係の資料館など施設の拡充を図ること。また、劇団員の生活保障、活動運営費の改善・引き上げをおこなうこと。
   6. 低廉な県立ギャラリーを各地に新設すること。使用料減額をおこなうこと。
   7. 宝塚の映画文化の発掘・継承のために、フィルムコミッションや映画ライブラリーの設置など県民の活動を支援するとともに、県として積極的にとりくむこと。
   8. 歴史的・文化的に価値のある古文書､公文書などの保管・研究をすすめる施設や体制を県としてつくること。
   9. 県民小劇場の廃止はやめること。
7. NPO認証団体に対して、税制上の優遇措置、公的施設の利用料減免、運営資金援助制度の拡充を行うこと。市町ボランタリー活動支援事業の補助率を堅持すること。
8. 「ひょうご水ビジョン」で、将来の水需要見込みは大幅に下方修正されており、今後、国に対し、近畿の5つのダム（丹生ダム・大戸川ダム・川上ダム・余野川ダム・天ヶ瀬ダム）の中止・見直しを強く求めること。
9. JR列車事故など交通安全対策について
   　JR尼崎脱線事故についての事故調査委員会の最終報告がだされた。「日勤教育」による事故の誘発や新型ATS整備を怠ったことなど、JR西日本が、安全よりも運行を優先させ、「もうけ第一」のダイヤ編成をしていたことが指摘された。しかし、ATS設置の義務化をしなかった国の責任を問わないことや、被害者全員からの聞き取り調査などが不十分である。
   　また、JR西日本は、自らの調査結果について公表し、誠意をもって説明する姿勢ではなく、真の反省がされていない。
   事故被害者対策に万全を期するとともに、再発防止策や被害者の立場にたってJRへの働きかけを一層強めること。
   1. 犠牲者の遺族や負傷者・家族が補償を求めて交渉を行う際、被害者の立場に立って誠意を持って対応すること。また、JRによる被害者への納得のいく説明会を行うこと。
   2. 反省のないJR西日本に対して安全第一・人命優先とするよう、当面、以下の4項目を強くもとめること。
      1. 新型ATSを早急に全施設に設置するなど、安全対策を最優先に行うこと。
      2. 一部実施された「ダイヤ改正」は不十分であり、全線にわたり「安全優先のダイヤ改正」を早期に実施すること。
      3. 人員削減計画を止め、安全第一のために必要な職員配置をおこなうこと。
      4. すべての駅・ホーム、踏み切り等の安全点検と、障害者など「交通弱者」の声を反映した安全対策を実施すること。
   3. JR以外の県内すべての鉄道事業者に対して、踏み切り施設等の安全点検と、｢安全第一｣を実現するための具体的な対策を実施するよう強く求めること。
10. 多重債務者にたいする対策の強化
    きめ細やかな相談活動を、市町とともに構築し、民間支援団体からもよく意見を聞いて、生活資金の融資制度の改善、融資制度の新設なども含めた抜本的な支援策をつくること。
11. より良い生活を創造するために
    1. 神戸生活創造センターの機能を充実し、多重債務問題、悪質リフォームや催眠商法・SF商法など、消費生活相談や生活科学に関する分野等の体制を拡充し、消費者センターの役割を充実させること。また、具体的課題の早期解決のため、関係機関と連携を密にとりくむこと。特別商取引法にもとづく悪質業者の規制を強化すること。
    2. 生活科学センターの職員を増やし、充実すること。
    3. 西播磨・淡路文化会館は、県民利用促進のため、文献・資料の充実、学術員の専任配置をはじめとする人的配置の拡充を図るとともに、バリアフリー化をすすめるため、県の補助額を増やすこと。
    4. 県立生活科学研究所は、新たな商品開発や新たな生活を営むうえでの問題など消費者の立場で十分に対応できるよう新増築を含め施設を拡充するとともに、専門職員の配置をおこなうこと。
       　「新行革プラン」によって、生活科学研究所と神戸生活創造センター生活科学部の統合による機能縮小は行わないこと。
12. 戦争体験を継承し、平和を願う、県民の自主的な取り組みに対し支援すること。また、戦争や被爆の経験を語り継ぐ事業や被爆者援護の活動強化をすすめること。
13. 県民交流広場事業は、財源を福祉にも活用できるように改善すること。
14. 走る県民バスは、観光PRに役立ち、県民の利用しやすいものに改善すること。