日本共産党兵庫県議員団-2008年度予算編成に対する申入書全文(6P)県土整備部

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2008年度予算編成に対する申入書全文(6P)

2007年11月15日

県民政策部 | 企画管理部 | 健康生活部 | 産業労働部 | 農林水産部 | 県土整備部 | 企業庁 | 病院局 | 教育委員会 | 警察

県土整備部

公共事業を抜本的に見直すこと。
　財政再建のためにも、全国の流れと逆行し増額してきた公共事業偏重施策を抜本的にあらためることが急務である。
　公共事業の中身を、大型公共事業中心から、住民生活密着型、中小企業の仕事が増える事業に大きく転換し、総額については、全国平均並みの削減率に早く到達するようにすること。
国の直轄事業は、県民の立場で必要性を検証し、費用は本来国が責任を負うべきであり、県の負担は中止すること。
県の行う事業のうち、道路・街路・河川・港湾事業等,広く県民が利用する事業については、県が責任を負うべきであり、市町に負担を求めないこと。
県の入札は、5億円以上の契約だけでもここ3年間の平均落札率は97％、100％の落札もあるなど、改革が遅れている。全国的にも「予算2割以上を縮減」などの実績をあげている「入札改革」を、兵庫県でも抜本的に導入し、談合防止はもちろん、公共事業の適正価格実施で行革を行うこと
談合防止対策をすすめるため、以下の対策を講じること。
1. すべての事業を原則一般競争入札でおこなうこと。
2. 県幹部職員の天下りを全面禁止すること。
3. 知事として、ゼネコンからの選挙応援や献金を受けないこと。
「公共事業等審査会」は、公募委員の参加や傍聴など県民に公開するとともに、住民からの対案提出の機会の保障と検討の義務付けを行うなど、県民参加で公共事業を評価・見直しできるように、抜本的に改善すること。
数千億円規模になるともいわれる塩漬け土地など先行取得用地、県がかかわる用地は全て、取得経過や時価などを県民の明らかにするとともに、今後の土地利用計画については県民参加のもとで見直す事。
高規格の自動車専用道路の中止・見直しを
1. 6基幹軸などの高規格道路建設中心の国土政策を抜本的に見直し、バスや鉄道など公共交通への利便性を高めるための交通政策に大きく転換すること。
2. 道路特定財源の見直しについて、県は基幹道路臨時緊急整備事業の創設を国に求めるなど国民世論に逆行している。道路特定財源は一般財源化し、道路、橋などの点検・補修の予算を増やし、不要・不急の道路計画を見直すこと。
3. 新名神高速道路、大阪湾岸高速道路西神部の道路建設は中止すること。
4. 巨費を投じてつくる必要性のない播磨臨海地域道路計画は中止し、姫路バイパス・加古川バイパスの渋滞解消は、道路改良や個々の渋滞箇所の原因調査で対策を行うとともに、山陽道や中国道への振り替え対策を行うこと。
5. 東播磨南北道路建設は中止し、歩道や自転車道も含めたバイパス方式に替えるなど費用負担軽減の道路建設に見直すこと。
  　また、淡山疏水の貴重な土木遺産である「平木橋」を解体・移設を中止し、現地で保存すること。
6. 莫大な投資規模となる紀淡海峡連絡道路建設計画はただちに中止し、建設促進のための「大阪湾環状紀淡連絡道路建設推進協議会」への参加や税金負担をやめること。
7. 独立行政法人日本高速道路保有機構への出資は中止すること。また、道路公団の債務処理にあたっては地方への新たな負担は求めず、国の責任で行うよう求めること
8. 環境対策でCO2削減が急務となり、自動車依存社会からの脱却が求められているなか、高速道路建設計画は大幅に削減すること。
生活道路の整備について
1. 地域住民に密着した生活道路の建設や整備の予算を大幅に増額し、安全な歩道,自転車道整備やバリアフリー対策を早期に実施すること
2. 県道の「照明・街灯・防犯灯」設置を県の責任で行い、設置計画を策定して推進すること。
JR列車事故対策について
　JR尼崎脱線事故についての事故調査委員会の最終報告がだされた。「日勤教育」による事故の誘発や新型ATS整備を怠ったことなど、JR西日本が、安全よりも運行を優先させ、「もうけ第一」のダイヤ編成をしていたことが指摘された。しかし、ATS設置の義務化をしなかった国の責任を問わないことや、被害者全員からの聞き取り調査などが不十分である。
　また、JR西日本は、自らの調査結果について公表し、誠意をもって説明する姿勢ではなく、真の反省がされていない。
今回の事故被害者対策に万全を期するとともに、再発防止策や被害者の立場にたってJRへの働きかけを一層強めること。
1. 犠牲者の遺族や負傷者・家族が補償を求めて交渉を行う際、被害者の立場に立って誠意を持って対応すること。また、JRによる被害者への納得のいく説明会を行うこと。
2. 反省のないJR西日本に対して安全第一・人命優先とするよう、当面、以下の4項目を強くもとめること。
  1. 新型ATSを早急に全施設に設置するなど、安全対策を最優先に行うこと。
  2. 一部実施された「ダイヤ改正」は不十分であり、全線にわたり「安全優先のダイヤ改正」を早期に実施すること。
  3. 人員削減計画を止め、安全第一のために必要な職員配置をおこなうこと。
  4. すべての駅・ホーム、踏み切り等の安全点検と、障害者など「交通弱者」の声を反映した安全対策を実施すること。
3. JR以外の県内すべての鉄道事業者に対して、踏み切り施設等の安全点検と、｢安全第一｣を実現するための具体的な対策を実施するよう強く求めること。
鉄道整備など公共交通の推進について
1. 鉄軌道・バス輸送など公共交通の利用促進は環境問題や高齢化社会対策からも求められている。パーク・アンド・ライドの促進と交通網の整備を抜本的に促進すること
2. 関西国際空港と神戸空港を海底トンネルで結ぶ「大阪湾横断鉄道構想」は中止すること
3. JR播但線と加古川線の全面電化と複線化を急ぎ、姫新線の利便性向上を図ること。
4. JR山陽本線姫路駅付近連続立体交差事業での山陽電車の切下げは、駅西地域を分断し、連続立体交差事業のメリットをそこなうものとなっている。JR山陽本線完成後出きるだけ早期に「地下化」をはかり、駅周辺の東西分離を是正すること
5. 姫路駅周辺地区土地区画整理事業および街路事業に対して県として支援を行うこと。
6. 阪急甲陽線の地下化計画は、町並みの景観を破壊するもので地域住民が反対しており、計画を中止すること。渋滞解消については、周辺住民の意見を取り入れて検討すること。
7. 鉄駅舎のバリアフリー化の年次計画を早急に策定し、整備をすすめること。国基準の5000人以上の駅舎については、駅舎全面改装待ちでなく、部分改修によるエレベーター設置を急ぐこと。また、5000人以下の駅舎についても必要に応じてバリアフリー化をすすめること。県は大規模改修を伴なうエレベーター設置を促進するために,県の助成額で箇所あたりの上限をなくすこと。
8. 住民の足として通勤・通学・通院など利用されているバス路線の廃止を許さず、路線バスに対する規制緩和に反対すること。
9. 「新行革プラン」において、市町営バスや過疎バスなどに対する県単独補助事業を削減することなく、拡充すること。さらに、地域で運行しているコミバスへの支援を充実すること。
10. 明石･岩屋高速船航路については、通勤・通学、通院など、住民の足を確保するため、支援を強めて、利用料の軽減を図ること。
港湾･海岸について
1. 姫路港･中島地区におけるダイオキシン等について、産廃処理などの立地企業や港湾施設との関連を調査し、必要に応じ、住民の健康調査を行い、住民の安全安心を確保すること。
2. 姫路港や尼崎西宮芦屋港などの大型深水バース建設は、今後の需要増が見込めないものであり、中止すること。
3. 県内すべての重要港湾に非核「神戸方式」を採用し、核艦船の入港を拒否すること。
4. 高砂西港の北側に堆積しているPCB汚染汚泥は、当面安全性の徹底を図り、恒久的には発生者の企業責任を明確にして、最終的な処分を追求すること。
5. 「あらい浜風公園」における神鋼高砂工場の土壌汚染（六価クロム）の調査・監視を今後も継続すること。
6. 船舶による輸送は自動車輸送よりCO2排出量が大幅に少ないことが注目されている。環境対策をすすめるうえで、港湾の有効活用と船舶輸送政策を進めること。
武庫川の治水対策について
1. ダムによらずに、流域の総合治水によって、武庫川の治水計画をすすめるとの昨年の武庫川流域委員会の提言を生かすために、基本方針案および整備計画案立案においても、ダムでなく流域の総合治水を最優先課題に位置づけること。また、過大な流出見込み、過小な河道の流下能力などの問題点を再検討した内容に見直すこと。
2. 現在県がすすめている貴重植物などの移植実験などは、武庫川ダム建設前提の環境調査で、これは、当面の整備計画ではダムを建設しないとの流域委員会の提言に反するものであり、これらの調査をただちに中止すること。
3. 命を守ることを治水の最優先とするためには、堤防の決壊は絶対に起きないようにすることが不可欠であり、堤防を越える洪水や堤体を削り取る洪水に対して、安全な堤防にするための対策を直ちに実施すること。
4. 鮎の遡上できる武庫川とすることを基本方針に明記すること。
河川整備･治水対策について
1. 但馬・丹波地域で進めている「生活貯水池ダム」や西播磨の金出地ダムなどの計画は、いずれも流域全体の総合治水の検討が不十分であり、計画を中止すること。また、採算性、治水･利水、環境保全の面から代替案を公募するなど検討し直すこと
2. 河川整備は、堤防補強、危険箇所を改修して治水レベルをあげること。また、生態系を保全するなど、環境と安全に配慮した事業とするなど、抜本的に改めること。
下水道整備について
1. 県下すべての流域下水道はバブル時に大幅な人口増を想定して策定された「流域下水道整備計画」に基づいて多額の事業費を投入している。すべての流域別計画を抜本的に見直し、実態にあったものにするとともに県民の負担軽減に努めること
2. 武庫川流域下水道を始め、瀬戸内の流域･公共下水道で「合流式」となっているところは早急に分流式に見直すこと
3. 広域「汚泥処理計画」は市町の自主性を重視し、負担増の「押しつけ」などをしないこと
4. 生活排水対策については、未整備地域の市町と住民の負担を軽減するため、支援策を強化すること
5. 生活排水関連整備事業については、合併浄化槽や集落排水など地域の実情に応じた手法を検討し、下水道困難地域の解消に努めること。また、地元市町や利用者の負担軽減をはかることを中心にすすめること。
空港事業について
1. 神戸空港や関西国際空港2期など、採算の見通しもなく環境に甚大な影響を与える空港への補助金支出や出資をやめること。また、神戸空港と関西国際空港を結ぶ海底トンネル構想は中止すること。
2. 但馬空港は、市町もふくめて毎年4億円を超える税金を赤字補填や維持･管理に費やし、県民負担を強いている。これ以上の税金投入は行わず、新たな負担となる東京直行便や滑走路の付け替え・延長計画をやめること。
3. 播磨空港の建設については、地元住民の反対で計画がストップされている。播磨空港整備協議会は解散し、協議会への会費は支出しないこと。
4. 国は大阪空港の維持経費について自治体に一部負担を求めてきているが、国管理の空港についてはあくまで国が責任を持つべきであり、拒否すること。
まちづくりについて
1. 既成市街地における再開発事業は採算性がとれず、商業者の撤退が相次いでいる。地域活性化に逆行し、従前居住者の権利も守られていない。地元住民の参加と合意で見直しをすること。
2. 密集市街地整備事業および市街地調整区域開発許可の弾力的運用は、地権者だけでなく、影響のある周辺もふくめた地域住民の意見を尊重し、会議を公開して慎重に行うこと。
3. 大規模小売店の進出については、環境、交通等の影響だけでなく、地域の商店や住民への様々な影響を調査し、理解と合意が得られないような進出は止めるよう対策をとること
4. 大規模集客施設の立地にかかる都市機能の調和に関する条例の運用にあたっては、地域住民の声を十分に反映する機会を保障すること。
5. 阪神疏水構想は、防災には役にたたないことは明白である。環境面、財政面でも大きな問題があり構想は撤回すること
6. 高齢者も障害者も住みやすいバリアフリーのまちづくりをすすめること
  1. 「福祉のまちづくり」にあたっては、重点地区に限らず県下全地域においてユニバーサルデザインの実現に向けた計画を立てるとともに、計画段階から工事完了まで障害者など利用者の参画のもとですすめること。
  2. 生活道路を整備するための予算を大幅に増額し、安全な歩道整備、自転車道整備など交通安全対策やバリアフリー対策を中心とした道路整備を行うこと。
  3. 鉄道駅舎のバリアフリー化の年次計画を早急に策定し整備すること。駅前に障害者専用の乗降のためのスペースをつくること。
公園整備について
1. 多額の投資となる大規模な県立都市公園計画は凍結し、必要性について県民参加で再検討すること。有馬富士公園2期工事や播磨中央公園2期工事など広大な県立公園建設は中止すること。
2. 公園整備は、県民が身近で日常的に利用できる適正規模の公園をきめ細かく設置することを基本とし、市町への助成制度を拡充･新設すること。公園内のバリアフリー化を計画的に促進すること
3. 公園遊具の安全性の点検を徹底すること。
県営住宅について
1. 「ひょうご21世紀県営住宅整備・管理計画（改訂）」による2000戸削減でなく、県民のニーズに応じた増設を民間借り上げも含め行うこと。
2. 県営住宅の補修工事が財政難を理由に応急処置対応になっていることを改め、住民の安全を守って改築･改修、エレベーターの設置など積極的に行うとともに、一般会計からの繰り入れも行って、県営住宅の空屋補修予算の増額をはかり、より多くの県民に住宅を提供すること。
3. 民間の指定管理者による管理運営の拡大について再検討を行い、県が公的な責任を果たすこと。
4. 県営住宅の家賃減免制度を拡充すること
5. 家賃滞納による明け渡しを求める「出訴」件数が激増している。納入の意思がありながら生活苦から滞納となった居住者に対しては、直接面談して福祉的対応を含めたきめ細やかな対応をすること。また、家賃回収の債権会社への民間委託を中止し、過剰な取り立てにならないようにすること。
6. 共益費のあり方について、公営住宅法の「家賃及び敷金をのぞくほか、権利金その他の金品を徴収することができない」旨の規定にそって根本見直しすること
7. 駐車料金については、家賃と同様の収入に応じた料金設定をすること。駐車場の有効活用と管理のあり方を見直し、住民の合意のもとで策定すること
8. 明舞団地再生計画をはじめ、県営住宅の建て替えはPFI方式ではなく、現在の戸数を確保し、入居者の追い出し･転居になる計画を見直すこと。
9. 県営住宅の建設事業の住宅供給公社への委託をやめること
10. 新婚世帯、子育て世代に対する県営住宅の入居優先枠を大幅に増やすこと
11. DV被害者の目的外入居用の住宅を、神戸市をはじめ各地に確保すること
12. すべての県営住宅の耐震性能を公表し、避難機能の向上･確保とともに早急に改修、立て替えなどの対策をたてること
13. バリアフリー化を促進する具体的な年次計画を策定し、積極的に実施すること。
14. 災害被災者の家賃減免措置をすること
15. 災害復興公営住宅に入居する高齢者のために、LSAの配置基準の改善や24時間配置など改善をはかること
16. 県営住宅の建設、建替え、改修工事につては、地元中小建設事業者に分割発注をすすめるなど地域経済の振興に役立つ施策としてすすめること。
17. 県営住宅の補修、電気、衛生工事など小口の補修工事の発注について、多数の件数を特定の業者が独占できる「単価契約」ではなく、多くの中小建設業者に仕事を発注すること
18. 県営住宅入居者への継承制度で配偶者以外はできなくするなどの改悪は行わないこと
19. 「新行革プラン」によって、建替え戸数の削減を行わないこと。
住宅･マンション対策について
1. 青年や新婚世帯、子育て世代、高齢者、障害者、低所得者向けに「民間賃貸住宅家賃補助制度」をつくること。
2. 「特定優良賃貸住宅」民間オーナーへの一方的な契約額の引き上げは中止するとともに、認定事業者に対する訴訟はただちに取り下げること。オーナーの希望があれば県営住宅として買い取るなどの対応を早急に検討・制度化すること。また、特優賃住宅の県住としての借り上げは、空き家だけとせず、入居者が県住入居収入要件を満たしている場合も対象とすること。
3. 「耐震偽装」問題を教訓にし、県民の信頼を取り戻すために、建築確認申請と検査については、「民間まかせ」でなく、国・県・特定行政庁が公的な責任を果たすことのできる体制に見直すこと。
4. 無料耐震診断制度の拡充と、耐震補強工事への直接助成対象枠を大幅に拡大・充実すること。住宅共済制度の加入を補助要件に含めないこと。
5. マンションの劣化診断、耐震診断、耐震補強工事などへの助成制度や長期低利融資制度の創設・拡充をおこなうこと。
6. 住宅リフォーム助成制度を県として創設すること。
7. 「人生いきいき80年住宅改造助成事業」を削減することなく、拡充すること。
8. マンションの共用部分のバリアフリー化改修事業への助成拡充を図ると共に、大規模改修時に共用部分を対象とした利子補給制度等充実・拡充すること。
9. 様々なマンション問題に対応するための相談窓口活動を充実させること。また、長期修繕計画作成に対する助成、維持・管理ガイドブックの作成など情報提供・啓蒙活動の推進を図ること。
アスベスト
1. 公共施設、特に学校施設に使用されている石綿の完全撤去を徹底するとともに、除去作業にあたっては飛散防止対策に万全を期すこと。
2. 除去および石綿使用施設の解体、撤去作業等における被害発生防止対策について、県民に完全徹底・実施を義務づけること。また解体時は作業従事者はもとより、周辺住民にも作業内容を周知徹底すること。
3. 民間建築物にかかるアスベスト除去費用にたいする補助制度を県としてつくること。
大震災被災者対策について
1. 被災者生活支援法の見直しにむけて、住宅本体適用や支援金の引き上げ、支給要件の緩和などを強く国に働きかけること。
2. 県外避難している被災者にたいする支援を継続し、希望する住居の確保の相談や公営住宅の入居など、親身な相談活動を行い、早期に解決を図ること。
3. 災害復興公営住宅や一般公営住宅での被災高齢者へのLSA配置の抜本的拡充など支援策の充実をはかること。
4. 持ち家住宅を失った被災者の生活住宅再建の過程や財政状態、ダブルローン問題などこれまで県が調査してこなかった問題について調査検証を行い、支援策を実施すること。
5. 残っている復興基金事業については、被災者の生活支援など必要な施策の拡充、継続をはかること。そのための財政措置を国に求めること。
6. 神戸市新長田の復興都市計画事業は、神戸市と協力し、遅れの原因についての実態調査と原因究明を行い、調査結果を住民に全面的に公開し、住民合意を前提に、震災前に住んでいた人がもどれるような計画の見直しをすすめ、事業認可した県の責任と役割を果たすこと。
7. 特優賃住宅については、入所資格での所得制限をはずす特例を設けて、被災者用準公営住宅として計画・建設した経過を踏まえ、特優賃住宅の入居者負担額の軽減措置を県の財政負担でおこなうこと。民間家主への責任転嫁や提訴はただちに中止すること。また、家賃軽減補助の延長をおこなうこと。
工事発注について
1. 県幹部職員の天下り全面禁止など、談合防止対策を強化すること。
2. 他府県で実施されている予定価格の事前公表や最低制限価格の公表を行うこと。
3. 談合があった場合は、地方自治法施行令に従い、入札参加資格の取り消しを迅速に行なうとともに、取り消し期間を2年間とするなど厳正に対処すること。
4. 分離・分割発注などあらゆる工夫をして中小零細企業への発注できる仕事を増やすこと。
5. 最終段階への下請け企業への単価保障を行うために、県の責任ですべての下請け契約を掌握・管理すること。不払いや不当な単価切り下げなどの事態が生じないよう、県が検査をおこなうこと。
6. 下請代金不払および賃金不払を根絶するために、「公共工事の入札・契約の適正化促進法」および建設業法、とりわけ同法第41条に基づく勧告実施の決断も必要に応じて毅然と行うこと。不払いが生じたときは、発注者及び元請け企業に責任を果たさせるシステムを作ること。
7. 正当な労務費が労働にあたった全員に支払われるようにすること。