 |
県民政策部 | 企画管理部 | 健康生活部 | 産業労働部 | 農林水産部 | 県土整備部 | 企業庁 | 病院局 | 教育委員会 | 警察
産業労働部
Ⅰ 雇用の拡大、改善を- 県の「多様な働き方」を推進する方策を改め、日々雇用や非常勤嘱託など県自らの不安定雇用を減らし正規雇用とすること。
- 県下の企業に対し、不安定雇用でなく、正規雇用とするよう強力に働きかけること。正規雇用も含め雇用の実態調査を行うこと。
- 公契約条例を制定し、自治体の仕事を受注する企業などの労働条件も確保すること。
- 県の新規誘致企業の雇用については原則正規雇用とするよう働きかけること。「新事業・雇用創出型産業集積促進補助金」の対象は正規雇用に限定すること。
- 一時間1000円以上の全国一律最低賃金制の確立と、兵庫県の最低賃金はこれを上回るものとするよう働きかけること。
また、県として、中小企業における最低賃金制の円滑な実施のために、大企業による下請け単価の買いたたきを規制し、最低賃金を保障できる下請け単価の引き上げをするよう国に求めること。 - ネットカフェ難民、日雇い派遣など家賃が払えない若者などに対し、家賃補助制度、生活貸付金制度をはじめ、有給での職業訓練や訓練貸付制度の創設などを国に求めること。県としても制度の創設や拡充をはかること。
- 「離職者生活安定資金融資制度」を、貸し付け条件や再就職まで返済を据え置くなど、利用しやすい制度に改善すること。
- 職業能力開発推進者の設置で大企業などには自らの責任で職業訓練をするよう県として要請すること。中小零細企業については、技術の継承などのため必要な訓練への支援を行うこと。
- 成果主義賃金、違法なサービス残業をやめ、ホワイトカラーエグゼンプションの法制化に反対し、8時間労働制を遵守し、深夜労働、交代制労働や過密労働をやめ、連続休憩を最低11時間確保し、人間らしく働ける職場となるよう県下事業所に働きかけること。
- 偽装や違法な派遣が相次ぐ登録型派遣の廃止、日雇い派遣の禁止を国に求めること。さらに派遣法を99年の改悪前にもどすこと。
- 企業の一方的な工場移転や閉鎖、事業縮小に対して、労働者のくらしや地域経済への影響などの調査を行い、必要な場合は企業の計画見直し等を規制できる条例を制定すること。
- 介護従事者、医師、看護師、教員、保育士、消防職員など生活関連事業の職員は必要な雇用を確保し、そのための職業訓練も含め養成できるよう県が支援すること。
- 「若者しごと倶楽部」に、正規の職員の増員をはかること。
- 障害者雇用を促進するため、県自ら法定雇用率を達成することはもとより、企業に守らせるよう指導すること。そのためにも県独自の障害者雇用促進施策を行うこと。
また、県教育委員会の障害者雇用率未達成は問題であり、産業労働部としても連携して解決のために取り組むこと。 - 女性労働者の労働実態を調査し、保育所や学童保育の拡充をはじめ、仕事と家庭の両立が可能な環境を整えるための施策を他の部局との連携のもとで促進すること。
- 地方労働委員会の労働者代表委員の選任は、「連合兵庫」の独占でなく、労働組合の構成員数に比例した配分とし、公平な選任を行うよう抜本的に改善すること。
Ⅱ 中小企業・地域経済の振興策の抜本的強化を- 大企業やナノ、情報通信などの成長産業偏重の「ひょうご経済・雇用再生加速プログラム」でなく、事業所数や従業員数でも県産業の圧倒的多数を占める中小商工業や地場産業を応援するため、中小企業予算を抜本的に引き上げること。
- 大企業向けの「新産業・雇用創出型産業集積促進補助金」は、中止すること。
- 中小・商工業、地場産業を産業振興の要にすえる兵庫県中小企業・地域経済振興条例を制定すること。
- 中小企業、個人事業所の現状把握のための業種別、地域別の実態調査を行い、活力をつけるための方策を検討し、いっそうの支援をすること。
- 中小企業や個人事業所、商工業者へのものづくり技術支援、異業種交流や産学連携などの総合的支援策をさらに強化し、気軽に活用できるよう改善すること。
- 商店街の活性化のため、公営住宅や福祉などの公的施設を組み合わせたまちづくりをすすめ、生鮮3品の店の確保やこどもや若者、高齢者の居場所づくりを空き店舗を活用して行うなど、みんなが楽しみながら買い物ができる商店街づくりに支援を行うこと。
- 大型店出店の出退店を規制し、地域貢献など社会的責任を果たすよう指導すること。撤退跡へ再び大型店を誘致するなどへの補助支援を画一的に行わないこと。
- 地元の中小建設業の仕事おこしと地域経済の活性化につながる「住宅リフォーム助成制度」を県で創設すること。
- 小規模工事契約希望登録制度を確立し、県下の全自治体に制度を普及すること。分離・分割発注を増やし中小業者への発注を増やすこと。
- 地元中小業者への官公需発注率を、末端の下請けまで県が管理し、発注率を80％以上に引き上げること。
- 阪神・淡路大震災の被災業者に対し、災害復旧融資のだ弾力的運用など、引き続き支援策継続を別枠扱いにするよう国に申入れること。
- 自然災害などの被災業者への無利子・無担保・長期の別枠融資制度を創設し、現在借入中の制度融資の返済猶予、商品買い上げ、緊急見舞金支給など、思い切った支援策を講ずること。
- 「借換融資制度」（資金繰り支援貸付制度）の限度額の拡大や据置き期間の延長をおこなうこと。
- 「責任共有制度」によって制度融資が借りにくくならないように指導すること。融資については相談から完了まで県が親身になって対応すること。保証協会への出えん金を増やすこと。
- 信用保証協会の信用保証委託契約の際、「団体信用生命保険制度」（保証協会団信）の加入の意思確認をしないこと。
- 原油価格の値上げをはじめ、材料・資材等の高騰にともなう中小企業の困難に対応するため、県が実態を把握し、緊急の融資制度や補助制度をつくることなど、特別な対策を講じること。
- 県登録の商工ローンやサラ金、ヤミ金、年金担保融資など生命保険により利用者の命まで担保に貸し出すなど不法行為,違法行為を警察との連携を強化し、厳重に取り締まるとともに、民間支援団体も協議会の構成員に加え、生活福祉資金融資制度の改善や新しい融資制度の創設も含め、被害者の抜本的な救済をはかること。
また、各自治体での丁寧な相談体制、解決策がとられるよう、県が指導すること。 - 福祉や環境、まちづくりと商店街・市場対策を結合した地域振興対策をすすめること。また公募による業者団体代表、経営診断士、学識経験者、行政担当者で構成する「市場・商店街振興審議会」（仮称）を設置し、きめ細かい対策・提言を行うこと。
- 中小業者が自主的に努力する共同事業・研究活動・イベントなどへの支援・助成制度の条件を大幅に緩和し、誰でも活用できるようにすること。
- 皮革排水処理を事業者負担からはずれて公共下水道事業にくみいれた国と県の責任は重大である。原因者負担を基本としつつも、皮革関連業界の経営環境は大変厳しく、たつの市等をはじめとする自治体からの繰り出しが財政を圧迫している。県の助成をさらに増額し、国にも増額を要請すること。
- 自営業の家族従事者として働く女性の実態調査を行い、地位向上の対策をこうじること。自家労賃を認め所得税法56条の撤廃を国に求めること。
- 営業破壊の消費税の増税中止を強く求め、当面、延納措置を認めるとともに免税点をひきあげるよう国に求めること。
- 事業資産については、事業の承継を条件にした相続税の猶予制度を設けるよう国に求めること。
- 外国人県民の多様化する相談に応えるため、県民局単位で体制を強化すること。地域のなかでスムーズに県民として交流がすすむよう,対策をとること。
Ⅲ 観光施策の充実について- 県が招致するコンベンション等は、大手観光業者だけでなく、兵庫県旅行業共同組合など、地元の中小旅行業者にもまわすこと。
- 観光振興の取り組みにあたっては、地域の魅力を最もよく知っている地域住民の人たちの声を良く聞いてすすめること。
- 県として県内唯一の世界文化遺産である「姫路城」を観光資源として生かした対策をすすめるとともに、国内外の観光客誘致をすすめること。
|
|
|
