2008年度予算編成に対する申入書全文7P)

県民政策部 | 企画管理部 | 健康生活部 | 産業労働部 | 農林水産部 | 県土整備部 | 企業庁 | 病院局 | 教育委員会 | 警察

---

企業庁

1. 地域整備事業について
   1. 企業庁地域整備事業については、これ以上の拡大を行わないこと。
   2. 進度調整を行っている播磨科学公園都市2・3工区をはじめ、巨大な「公園都市」づくりは、ただちに凍結・中止すること。
   3. 事業見通しが不透明な宝塚新都市を中止し、率直な県民の意見を聞き今後の土地利用の検討を行うこと。
   4. 地域整備事業会計は、県民誰もが理解できるような会計制度とするため、各プロジェクトごとの収益収支状況の公表を行うこと。
   5. 企業庁の事業ごとに、第三者機関による、事後評価システムを確立し、必要な見直しを行うこと。また対象事業の選定にあたっては県民参加を保障するとともに評価の内容を公表すること。
   6. 先行取得用地をはじめ、企業庁が関わっている用地全てについて時価・含み損も含めて県民に明らかにするとともに、今後の土地利用計画について県民参加のもとで見直すこと。
   7. 潮芦屋で、まちの真ん中に4車線道路が通り、交通死亡事故が連続している。まちづくりの「欠陥」を認め、開発者としての責任を果たし、警察とともに交通安全対策に万全を期すこと。
2. 県営水道用水、工業用水水道事業について
   1. 県の計画給水量は750，700立方メートル／日、申込水量は平成19年度でも377，480立方メートル／日であり、過大な水あまりである。一方、県水の給水料金は平均153円で、全国で5番目に高く、工業用水は34位と安い。工業用水を値上げし、水道料金を値下げすること。
   2. 受水量のすくない市町ほど料金のあがる水道料金をあらため、すべての市町の水道料金を引き下げること。
   3. 県営水道料金を引き下げるため、国に補助制度の拡充と起債への利子補給を強く要求すること。当面一般会計からの繰入金を増額し受水市町と住民の負担を軽減すること。
   4. 淡路水道事業団への具体的な支援策を検討し、たとえば明石海峡の導水管に関わる経費を負担するなど、高料金を解消する施策を実施すること。
   5. 新たに給水対象となる市町に対しても、条例施行規定にもとづき、県水の受け渡し地点は、すべて対象市町の所在地とすること。
   6. 工業用水道料金については、上水道料金に比べ低額に設定しすぎている。特に揖保川第一の新日鉄など、受水企業に応分の負担を求めるため、値上げすること。
3. 工事発注にあたって
   1. 県幹部職員の天下り全面禁止など、談合防止対策を強化すること。
   2. 他府県で実施されている予定価格の事前公表や最低制限価格の公表を行うこと。
   3. 談合があった場合は、地方自治法施行令に従い、入札参加資格の取り消しを迅速に行なうとともに、取り消し期間を2年間とするなど厳正に対処すること。
   4. 分離・分割発注などあらゆる工夫をして中小零細企業への発注できる仕事を増やすこと。
   5. 最終段階への下請け企業への単価保障を行うために、県の責任ですべての下請け契約を掌握・管理すること。不払いや不当な単価切り下げなどの事態が生じないよう、県が検査をおこなうこと。
   6. 下請代金不払および賃金不払を根絶するために、「公共工事の入札・契約の適正化促進法」および建設業法、とりわけ同法第41条に基づく勧告実施の決断も必要に応じて毅然と行うこと。不払いが生じたときは、発注者及び元請け企業に責任を果たさせるシステムを作ること。
   7. 正当な労務費が労働にあたった全員に支払われるようにすること。