2014年度予算編成に対する申入書

９月６日、日本銀行神戸支店は、兵庫県経済の質的変貌〜過去２１年間の変化と今後の課題とする調査報告を発表しました。これによりますと、兵庫県経済の総生産額の平均成長率が＋０．１０％で、全国平均＋０．６８％を大幅に下回り、全国４５位です。震災復興における公共事業の効果が乏しかったことが浮き彫りになっています。
また、１０月９日、各紙にパナソニックが尼崎工場を撤退するとの報道がありました。一昨年に、尼崎第１工場と第３工場が閉鎖され、唯一稼働していた第２工場も閉鎖し、売却するとの報道です。パナソニックは尼崎に進出してわずか８年で撤退することはあまりにも身勝手です。大企業を誘致すれば、兵庫県経済も地域の雇用もよくなると、誘致企業に多額の補助金を出してきましたが、地域経済も雇用も疲弊するばかりです。
県内の労働者の非正規雇用の割合は３９％となり、平均賃金も３４万４千円と、県民の暮らしは改善していません。　
政府と財界がすすめる経済グローバル化と、豊かなものがより豊かになることをめざした「構造改革」政策のもと、兵庫県は国に追随し、大企業応援の経済政策を推進したことで、兵庫県経済と県民の暮らしが疲弊し、全国的にも最下位クラスになっていることを直視しなければなりません。
県民の暮らしが疲弊していては、経済発展はありません。これまでの経済政策を根本から転換し、中小企業や農林水産業の応援と社会保障の充実で、県民の所得と安心を増やし、内需拡大と循環型経済で、兵庫県経済を成長させる道に切り替えることが求められています。
大企業応援の自民党政治が行きづまるなか、安倍自公政権は「世界１企業が活動しやすい日本をめざす」といって、アベノミクスを推進し、弱肉強食路線をより強固に推進しています。国民の暮らしと地域経済を切り捨てる政治に未来はありません。
安倍自公政権がすすめる「来年４月からの消費税率８％増税」や「社会保障改革プログラム」は、県民の暮らしと経営を壊し、兵庫県経済と財政に取り返しのつかない大打撃となるものです。また、集団的自衛権の行使や、秘密保護法、国家安全保障会議の設置、オスプレイ飛行訓練の全国拡散など、平和憲法をないがしろにして、日本が海外で戦争する国にする危険な策動が強められています。原発ゼロの声を踏みにじり、福島原発の放射能汚染水対策も十分になされないなか、原発再稼働や原発輸出は許せません。
あらゆる分野で、国民の命と暮らしを脅かす国の政治が暴走するなか、兵庫県が県民を守る防波堤の役割を果たし、県民一人ひとりを大切にし、「県行革の見直し」にあたっても、県民の暮らしを守り、福祉向上に努める立場で抜本的に見直す立場から、来年度の予算編成にあたり、以下の要望を行います。

企画県民部／健康福祉部／産業労働部／農政環境部／県土整備部／企業庁／病院局／教育委員会／警察