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2014年度予算編成に対する申入書
病院局
- 県立病院の建て替え、移転について
- 中央防災会議の中間報告では、医療機関の津波対策について、建物の耐浪化等とともに「浸水の危険性の低い場所に配置の見直しなどが必要」されている。災害時に拠点となる高度医療機関の新設・建替えにはこの指摘を踏まえ、対策を講じること。
- 県立こども病院のポートアイランド2期の神戸市立医療センター中央市民病院の隣接地への移転計画は、防災面、救急時のアクセス、変異株を含むウイルスを扱うバイオ企業群によるバイオハザードの危険性など、多くの問題をはらんでいる。移転計画を中止し、安全な場所で建て替えを行い、周産期医療の充実に寄与する計画に作り直すこと。
また、ポートアイランド2期への移転では、県立こども病院で乳児期・小児期に手術や治療を受け、成人期以降も再手術や経過観察を含め通院が必要な患者が、継続して医療が受けられるような十分な成育医療は行えない。移転計画を見直したうえで、県立こども病院を成育医療センターとして拡充すること。
- 県立淡路医療センターの新築移転に伴う看護師不足を早急に改善し、医療体制の充実を図ること。また、災害拠点病院としての機能が果たせるよう、さらなる対策をとること。
- 県立病院の一般外来部門の看護師や事務職、技能事務職の削減をやめること。
- 医療費抑制路線の「公立病院改革ガイドライン」にそった「県立病院改革プラン」でなく、県民の命と地域医療をしっかりとささえる県立病院をめざすこと。
- 県立塚口病院の跡地は、有床の医療機関の誘致等、最後まで住民の意見を尊重すること。
- 県立西宮病院の小児科体制を充実させ、阪神西部地域の小児2次救急医療体制の空白時間を無くすなど小児救急体制の確立に積極的役割を果たすこと。県立西宮、西宮市立中央、芦屋市立病院との連携では、一方的な集約化や診療科目の再編などは行わないこと。
- 県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合問題では、３次救急や地域周産期センターの実現はもちろん、地域医療の後退につながらないように、住民から十分に意見を聞いて慎重にすすめること。
- 新型インフルエンザ対策で、感染症病床、重症患者対応など、役割をはたすこと。
- 無料・低額診療事業を県立病院で実施すること。
- 医師不足の解決のため、国に対して医学部の定員増など医師数を抜本的に増やすことを要望すること。医療秘書の配置をすすめること。
- 非公務員型の独立行政法人化をおこなわないこと。
- 丹波市へ移管される県立柏原看護専門学校は、地元の看護師養成機関としてかけがえのない役割を果たしている。また卒業後すぐに働けず潜在看護師となった人も復帰の際、地元の医療機関にとって貴重な人材である。県下の公立・民間病院では、都市部を含めては慢性的看護師不足が続いている。これら専門学校の役割を過小評価すべきでない。市へ移管された後も県が運営に責任を持つこと。
- 看護師の採用については、特に新卒者の臨時採用をやめ、はじめから正規採用に見直すこと。
- 県立病院の経営改善のために、診療報酬の改善を求めるとともに、必要な一般財源を投入し、患者サービスにつとめること。無理な在院日数の縮小など、収入向上に偏重した病院運営を改めること。
- 高い薬剤費による患者負担と保険財政の軽減を図るため、「後発品」（ジェネリック）への切り替えをさらに積極的に進めること。
- （株）自治体病院共済会の入札を全面的に調査し、参加資格の再検討を行うこと。また、（株）自治体病院共済会と「社団法人全国自治体病院協議会」の癒着状態をなくすよう国に働きかけること。
- 依然多発する医療事故については、その原因・背景を調査分析し、その内容を全面的に公開し、患者・県民の意見も聞き、事故防止に役立てること。
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