2014年度予算編成に対する申入書

教育委員会

憲法と子どもの権利条約の精神にもとづいて、受験中心の競争教育を改め、すべての子どもが安心して学び、成長できる教育をすすめること。そのため県が教育内容に介入せず、県行革による毎年１割の教育予算カットを中止し抜本的に引き上げ、教育環境や教育条件整備をすすめること。
憲法どおりに義務教育は無償とすること。無償の対象が授業料や教科書代などに限られ、制服代などの負担が家計を圧迫している。家計負担の解消と同時に、就学援助の国庫負担制度を元に戻し、対象や支給額を拡充するよう国に求めること。学校給食費の無償化をめざし、当面、必要な免除措置をすすめること。
義務教育費国庫負担を元に戻し、来年度定数改善を確実に行うよう国に求めること。
公立高校通学区拡大について
1. 公立高校通学区１６学区を５学区への統合・拡大は、通学費や通学時間等の負担だけでなく競争の激化や、高校のさらなる「序列化」をもたらすものであり、計画を凍結すること。
2. 一般財団法人「兵庫県進路選択支援機構」が行う統一模試は、業者テストに依存した進路指導や中学校が業者テストに関わることを禁じた文部事務次官通知、及び県教委通知の業者テストに該当することを全中学校に文書配布し、全教職員に徹底すること。
3. 「県立高等学校長期構想検討委員会」委員長の梶田氏が「兵庫県進路選択支援機構」の役員に入っていることは問題であり、検討委員会の委員を解任すること。
いじめ対策について
1. いじめの対応を絶対に後回しにせず、兆候があればただちに全教職員、保護者に知らせ連携すること。被害者の安全を確保した上で加害者にはやめるまで対応すること。被害者・家族の知る権利を尊重することなど、いじめへの基本的対応を徹底すること。
2. いじめ・不登校を多発・深刻化させている受験競争など過度の競争と管理の教育を改め、子どもの声を聞き取り、子どもを人間として大切にする学校をつくること。子どもの権利条約の普及に務めること。
3. 教員の多忙化は子どもたちと接する時間や授業の準備をする時間を奪っている。共同して問題解決にあたる教師集団作りのために、教員の多忙化解消を図り、教員評価制度をやめること。
大阪市で体罰により男子高校生が自殺に追い込まれた痛ましい事件があった後も、依然として体罰が報告されている。教育の場でいかなる暴力も許されないこと、勝利至上主義に陥らないことなどを徹底し、繰り返し研修などを行うことによって体罰を根絶すること。
父母や教職員らの長年の運動を受けて２０１０年４月に始まった公立高校無償化に対し所得制限が導入されようとしている。生徒に分断を持ち込み「社会全体で学びを支える」という教育無償化の理念に逆行するものであり、所得制限導入の撤回を国に求めること。
県教育委員会の運営については、住民からの請願や通学区域の変更、入学者選抜方式などの審議や決定が事務局主導となっている現状を改め、これらを教育委員会議の審議対象にするとともに、積極的に県民や現場教員の声を聞く場を設けるなど、教育委員会会議制度を改善すること。
「主幹教諭」は、上からの「指示・命令」の学校教育に変質させるものであり、廃止すること。また、副校長・指導教諭の設置を行わないこと。
教育条件の整備・充実で、児童・生徒にゆきとどいた教育を保障するために
1. 学級編制について
  1. ３０人以下学級・少人数学級は、世界のすう勢であり、県民のつよい願いである。国に小２以上の実現をつよく求めること。県としても義務教育はもとより、高校教育でも３０人学級を早期に実現すること。当面、小学校４年生でとまったままの３５人以下学級を中学３年生までひろげること。
  2. 「少人数授業」については、差別・選別教育につながる能力別編制をしないこと。
2. 教職員の増員と配置について
  1. 「第２次行革プラン」による教職員の削減を行わないこと。
  2. 産休等などやむを得ない場合を除き、定数内の教師は臨時的任用はやめて、すべて、正規の教職員として採用すること。
  3. 養護教諭をすべての学校に複数配置すること。
  4. 児童生徒支援加配は、旧同和加配校に偏ることなく児童・生徒の実態を十分把握しておこなうこと。
3. 施設・設備の改善について
  1. 兵庫県の公立学校の耐震化率は、小・中学校９１．０％、高校８６．２％まで進んだが、特別支援学校は６９．１％にとどまっている。Ｈ２７年度耐震化率９５％達成に向け非耐震化の学校すべてに着手するとともに、特に遅れた特別支援学校の耐震化を急ぐこと。
  2. 老朽化した県立学校の建て替え、全面改修、補修などの年次計画を立て、必要な予算を確保して早急に実施すること。
  3. 冷暖房施設の整備や障害者用のエレベーターを完備すること。
  4. 施設維持管理費を大幅に増額すること。
  5. すべての公立学校に、教職員用の男女別トイレ、更衣室を完備するとともに、教職員の休養室を整備すること。
4. 学校図書館の充実について
  1. 学校図書館の充実のため、専任の図書館司書を配置すること。
  2. 学校図書の充実を積極的に図るために、各学校の図書購入費を増額できるようにすること。
5. 学校選択制や小中一貫校については、促進しないこと。
学校教育を受けずに来日した外国人、戦後の混乱期などに生活苦のために義務教育を受けられなかった人たちのための公立夜間中学校設置のための法的整備を国に求めるとともに、県として公立・自主的問わず夜間中学校への支援を強めること。
不登校児童・生徒の問題について
1. 不登校担当教員をすべての小中学校に配置すること。
2. 児童・生徒や保護者のカウンセリング、教師への助言・援助を行うスクールカウンセラーを削減でなく、増員すること。
3. 「不登校」などで悩む家族が自主的に組織した「父母の会」との連携を強め専門家による助言など支援を強化すること。
障害をもつ子どもたちの教育権を保障するために
1. 「第２次行革プラン」で削減されたスクールアシスタント配置事業を復活すること。配置基準や単価の引き上げを国に求め、県補助を元に戻すこと。
2. 「県特別支援教育第二次推進計画」に、阪神間、神戸市内、但馬北西部に知的障害特別支援学校を新設し、過大・過密・長時間通学を解消することを盛り込むこと。
3. 障害別の特別支援学級の設置を進め、定員を１クラス６名以下にすること。障害が重度重複する児童生徒の在籍する学級や多人数が在籍する学級に加配など、教員や介助員の増員・待遇改善を行うこと。障害児学級へのシャワー室設置などの施設の拡充・整備を進めること。
4. ＬＤやＡＤＨＤ、高機能障害児のための通級指導教室を希望に応じて設置すること。
5. 特別支援教育コーディネーターをすべての学校に加配すること。
6. すべての特別支援学校の施設・設備を充実すること。とりわけ、要望が強い県立高等特別支援学校の体育館、グランドの拡張、プール、空調設置、相談室・面談室などについては、現場の職員や保護者の要望に真摯に対応し、実現すること。
7. 長時間通学問題をすみやかに解決すること。また、スクールバスの添乗に関しては安心と安全を担保できるよう、民間に委託することなく、介助員制度で実施すること。
8. 知的障害の特別支援学校にも専攻科を設置すること。
9. 重症心身障害施設等における訪問教育については、「重度心身障害者の就学プラン」を拡充し、すべての施設で実施すること。
10. 医療的ケアが必要な障害児が通学する特別支援学校・通常学校に看護師を配置し、経費は全額公費負担とすること。
11. 特別支援学校は、小規模分散の地域密着型とし、寄宿舎の統廃合もやめ、拡充すること。特別支援学校のやむを得ない校区の再編にあたっては、保護者や地域の要望を充分尊重すること。
12. 卒業後の進路を保障すること。受け皿となる施設などの充実を図ること。
13. 地域における集団活動を保障するため「放課後児童対策」など健康福祉部との連携や、医療・福祉など専門機関とのネットワーク、巡回相談など障害児が放課後や休日に豊かな生活が送れるよう、条件整備を行うこと。
高校教育について
1. 非公開・傍聴不可の密室の県立高等学校長期構想検討委員会で高校改革を進めるのは許されない。生徒・保護者・教職員など県民参加を保障し、意見を反映させること。
2. 国に給付制の奨学金制度の創設を求めること。合わせて、県として、給付制の奨学金制度を創設すること。
3. 一方的な入試制度の改変や、統廃合、単位制導入、学級数減の強行はしないこと。
4. 高校入学希望者全入ができるよう、県立高校増設と入学条件の改善を図ること。当面、希望の強い県立高校普通科の定員枠を増やすこと。
5. 過疎地での高校統廃合は、その地域のこどもの発達保障の場を奪い、地域の存立の基盤を崩すことともなる。少人数学級によるクラス数維持など高校の存立を守る独自の取り組みを進めること。
6. 定時制・通信制高校の統廃合をやめ、働きながら学ぶ場として保障すること。また、定時制高校の募集枠を増やし、教職員の増員や教室の確保、給食の実施・充実など、条件整備を急ぐこと。
7. 高卒者の就職については、県下事業所に対して、正規雇用を強力に働きかけるとともに、専任の就職担当教員の増員や必要経費を確保するなど対策を抜本的に強化すること。
8. 労働基準法など、労働者の権利を身に付ける学習を高校教育に位置づけること。
貧困と格差が広がる中、こどもたちの困難に心を寄せ、解決をはかるためにスクールソーシャルワーカーの増員をはかること。また、外国籍のこどもたちを支援する多文化共生サポーターの増員と、その身分保障を行うこと。
図書館の充実のために
1. 県立図書館の蔵書・利用者数は、近隣府県と比べて大変遅れた実態であり、取り組みを抜本的に強化すること。
2. 県立図書館のコンピューター機器などの整備を図ること。
3. 県下の図書館空白地域への支援をはかること。
学校の安全対策について
1. 警備を含めた安全担当職員の配置をすすめること。
2. 安全・安心の学校とするため、各教室や特別教室などに、校内電話などを設置すること。
3. 地域のスクールガード活動への支援を強めること。
児童の安全で豊かな地域生活実現のために
1. 子どもたちが地域で自由に安全にすごせ、子どもの権利条約に謳われている「休憩・余暇・遊び・レクレーション・文化的生活・芸術への参加権」を保障するため、以下の措置を講じること。
  1. 土曜休日の学習時間を平日に上乗せする学習課程にしないこと。また、行事の精選等も含め、児童・生徒の基礎学力の保障を中心に学校内で十分議論すること。
  2. 土曜休日のクラブ活動は自粛すること。
2. スポーツ・文化・学習のための公的社会教育施設を整備・拡充すること。
3. 社会教育活動の指導員の養成や課外活動の指導員の確保、専門職員の配置などを図ること。
4. 「放課後子ども教室推進事業」の拡充を国に求めるとともに、県として制度の拡充を図ること。
5. 障害児が地域でいきいき生活できるよう専門の指導員を大幅に増やし、送迎・介助の体制をとること。
教職員、生徒、保護者、地域住民の参加による学校づくりをすすめること。そのため、PTCA・学校評議員会・学校運営協議会は、県民に開かれたものにすること。
「子どもの権利条約」を教育の土台として貫くために
1. 「子どもの意見表明権」を生かし、児童・生徒の参加を保障すること。
2. 「子どもの権利条約」の内容を児童・生徒・学校関係者に周知徹底するために、副読本と指導書をつくり、学ぶ機会を保障すること。
3. 教職員集団が日常的に「子どもの権利条約」にもとづく自己点検や討論ができる場を保障すること。また、教育研修のなかに、「子どもの権利条約」についての学習をとりいれること。
4. 「条約」の各条項にもとづき教育内容、施設など総点検し改善すること。
5. 子どもの人権を侵害する管理主義や選別を教育の場から一掃すること。
体験学習について
1. 「自然学校」は、日数・内容などは各学校の自主性にまかせること。
2. 「トライやる・ウィーク」については、事前・事後における子ども、教師、保護者など関係者の論議を保障し、子どもの自主性・集団づくりに役立つものにすること。
3. 自衛隊でのトライやる・ウイークは行わないこと。
学校給食を食育としてさらに充実させるために
1. 安全で豊かな完全給食をすべての小・中・特別支援学校で実施すること。「全員喫食」を基本とした「実施計画」とするよう市町につよく働きかけること。
2. 未実施の中学校での給食導入が進むように国の「学校施設環境改善交付金」の増額を働きかけるとともに県の補助制度を創設すること。また、すでに給食を実施している市町に対する運営費補助制度を創設すること。
3. 食材の地産地消にさらに取り組むこと。また、パン・麺類については国産小麦を使用すること。
4. （財）兵庫県体育協会によって行われている学校給食事業の加工冷凍輸入野菜などの食品検査体制では、安全性が担保できない。とくに、原発事故をふまえ、食の安全をはかるため、放射能の検査体制を含め、抜本的な見直しをおこなうこと。
5. 学校給食の民間委託やセンター方式を改め、自校方式で行うこと。
6. すべての学校で米飯給食が週3日以上行えるよう助成を行うこと。
県民スポーツの振興のために
1. 「スポーツは国民の権利」という基本理念を明確に位置づけたスポーツ基本法が施行された。その理念に基づいて推進施策を実行するのは、「国」と「地方公共団体」の責務であると規定されている。現在、検討されている「県推進計画案」に「身近なスポーツ施設の整備計画」と「指導員等の施設への配置計画」を盛り込むこと。また、県民が気軽に低料金で利用できる県立スポーツ施設を増設・整備すること。
2. 県立文化体育館の観覧料利用料金の値下げを行うこと。
3. スポーツから暴力やしごき、事故をなくすためにも、科学的なスポーツ指導者の養成をおこなうこと。
「わくわくオーケストラ」については全県一律ではなく、遠方の市町の負担にならないよう場所の配慮など柔軟に検討すること。また、交通費用については県が全額負担すること。
職場環境と教職員の労働条件を改善するために
1. 法定内臨時的任用をなくし、すべて正規教諭とすること。
2. 教職関係での身体障害者の雇用率が、国基準を大幅に下回り、近畿で最低水準である現状を打開するため、国基準を満たすよう身体障害者雇用を実施すること。
3. 退職教員の再任用にあたっては定数の枠外とすること。
4. 教員同士を分断する成果主義賃金につながる教員評価制度を廃止し、学校業務の民間委託はしないこと。
5. 臨時教職員の雇用条件を改善するとともに、規定通りの労働時間を厳守し、サービス残業をしないように徹底すること。
6. 非常勤講師の現在の一講義単価方式を改め、月給制・社会保険への加入など、労働条件の改善を図ること。
7. クラス減となっても実習教員や事務職員の人数は減らさないこと。
8. 旅費を大幅に確保すること。特に、特別支援学校の修学旅行に関して、安全に実施できるよう、引率教員確保の予算を別枠で措置すること。
憲法と子どもの権利条約を柱とした「人権教育」の実施にむけて
1. 人権文化創造活動支援事業のうち、いわゆる「解放学級」を従来どおり実施しているものについて、中止すること。
2. 「同和教育」に固執する現行の「人権教育基本方針」を撤回し、「基本的人権」と「人間の尊厳」を基本に据えた人権教育に改めること。
3. 性的マイノリティについて、人権教育の柱に位置づけ、教職員の研修を行うとともに、生徒への啓発を行うこと。
「心の教育」については、内心の自由を損なう危険性があり、学校教育の評価の対象としないこと。
「全国一斉学力テスト」については国に対して中止を求め、抽出調査も必要最低限にするよう求めること。
内心の自由、思想信条の自由を奪う「日の丸」「君が代」の押しつけは絶対に行わないこと。
小・中学校で児童・生徒に発達段階に応じて精神疾患を含めた心の健康についての教育を実施すること。また、教職員にその研修を行うこと。
朝鮮人強制連行によってつくられた西宮の甲陽園地下壕跡など戦争遺蹟の調査と保存を積極的に行い、平和教育に役立てること。
県指定文化財について、県の補助金を増額すること。市町で文化的な活動に積極的に活用する計画・事業へ、財政的な支援をすること。
東六甲一帯をはじめとする再建大坂城の採石場跡の調査結果にもとづき、保存の取り組みを積極的に行うこと。
武庫川渓谷にある旧福知山廃線敷き跡を、鉄道文化遺産として県民が活用できるように、関係自治体とともに、ＪＲ西日本に働きかけること。