2014年度予算編成に対する申入書

企画県民部

安倍自公政権は、２０１４年４月から消費税率を５％から８％に引き上げて、国民に史上最大規模の８兆円増税をおこない、一方で６兆円規模の大企業減税やバラマキの経済対策を行おうとしている。さらに、復興特別法人税を１年前倒しで廃止することは認められない。国民の所得が減少しているなか、消費税増税の実施は、県民の暮らしも兵庫県経済も大打撃となり、社会保障や財政再建ためでなく、地方税財源の充実のためでもない。２０１３年４月からの消費税計画を中止するよう政府に求めること。
原発はひとたび事故を起こせば取り返しのつかない事態を引き起こす。使用済み核燃料の処分の方法を人類はもっていない。兵庫県は、これまでの原発を含むエネルギー政策を転換し、「即時原発ゼロ」を表明し、国にも要請すること。
大飯原発が定期検査に入り、現在、国内は原発ゼロになっている。安全な原発はひとつもない。関西電力に対し、敷地内に活断層もある大飯原発や美浜原発の再稼働に向けた申請を撤回するよう求めること。
福島第一原発の放射能汚染水が制御できず、海に流出し、被曝作業員を出すなど非常事態となっている。国に対して、原発再稼働や原発輸出の策動を中止し、国の責任で、最優先の課題としてあらゆる英知を結集し、放射能汚染水流出を解決するよう要請すること。
高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にし、プルトニウムを燃料とするプルサーマル計画の中止を国と電力会社に要請すること。
自然エネルギーの普及・促進について
1. 兵庫県は、原発を含むベストミックスをエネルギー政策の基本にしているため、自然エネルギーの進捗状況の実態把握もしていない。安全で持続可能な社会の構築のために、自然エネルギー促進の目標を達成するための計画と体制を強化し、実施すること。
2. 風力、水力、地熱、バイオマス、太陽光、潮力など、兵庫県は自然エネルギーの宝庫である。県として先導的に自然エネルギーの促進のための支援策を打ち出し、牽引力となること。１キロ２万円の家庭用太陽光発電設備補助金制度を復活すること。
3. 小水力発電を推進するため、先導的に、県営ダム・県管理河川などを活用し、小水力発電設備を整備すること。
4. 県下の市町や、住民、中小事業者などが実施する自然エネルギー導入に対する支援制度をつくり、幅広く活用できるよう普及すること。
固定価格買い取り制度による再生可能エネルギーの爆発的普及のために、より広範な買い取りができることや、電気代に含まれている電源開発促進税を再生可能エネルギーの買い取り費用に充て、電気代の値上げなしですすめられるよう、国に要望すること。
東京電力を破綻処理し、国の責任で放射能汚染対策、賠償を実施すること。電力各社が積み立てている使用済み核燃料の再処理に充てる積立金や、高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金などを、メガバンクの貸し手責任を明らかにしたうえで、国の責任で除染や賠償、廃炉の費用に充てること。
コンビナート防災について
1. ２０１２年の日本触媒姫路工場の爆発事故を受けて、石油コンビナート防災計画の修正案が提示され、①迅速、的確な通報の徹底　②化学物質の取扱いに関する教育・訓練等の充実　③災害時の事業所と消防等関係機関の連携強化などが盛り込まれ一歩前進した。さらに、民家と隣接する石油コンビナート地区においては、大規模災害も予想されることから、国の関係機関とも連携し、さらなる全面的な対策強化を行うこと。
2. タンク等の耐震化、護岸や地盤の液状化対策など、事業者任せにせず、県の責任で、地盤工学等の専門家の意見も聞き、地震・津波対策を強化すること。
災害対策・防災対策の強化について
1. 消防本部を減らす「消防の広域化」は行わず、計画を市町に押し付けないこと。国が示した「消防力の基準」に満たない消防力の強化こそ重要であり、消防職員の増員や、消防水利の整備予算などを国に求め、県としても市町への支援を強化すること。
2. 防災計画の見直しが遅れているが、南海トラフ巨大地震に対応する防災計画として、専門家、住民の意見等を踏まえ、コンビナートや防潮堤などのハード面での安全対策をすすめると同時に、ソフト面での避難対策についても、県としてイニシアティブを発揮するなど、県民の命と安全を守る万全の計画にすること。
3. 住民の経験と知恵を生かしたコミュニティー単位の防災計画や防災まちづくり、地域住民の防災活動などへの支援だけでなく、資機材整備などにも財政的支援を行うこと。
4. 県下避難所３，６５０ヶ所のうち、浸水想定区域、土砂災害危険箇所など範囲内に位置している避難所は１，６２３ヶ所（４４％）にのぼり、浸水時に避難所まで歩行等が危険となる避難所がある市町も３５市町もあることから、安全性を確認し、改善を図ること。
5. 災害情報の内容と伝達方法の改善
  1. 避難勧告や避難指示を的確に行い、住民に徹底できるようにすること。
  2. 災害時、障害者、高齢者、難病患者等へ的確に情報が伝わる対応を準備しておくこと。
  3. 「ハザードマップ」については、住民が見てよく理解できる内容に改善し、住民の共通認識になるまで周知徹底すること。
6. 災害時には、災害救助法を最大限活用すること。また、「被災者生活再建支援法」について、適用戸数の柔軟化や一部損壊も対象にすることなどの改正の必要性が淡路地震でも改めて明らかになった。国に改正を求めるとともに、被災した店舗・工場の再建は、地域経済の復興に欠かせないものであることから、支援対象にしないとするこれまでの県の対応を根本から改め、公的支援の対象にするよう国に求めることと同時に、県としても支援制度をつくること。
7. 台風災害の教訓から、浸水被害に対する県の独自支援制度をつくること。すくなくとも、０４年の台風災害時並みに半壊５０万円、床上浸水２５万円とし、さらに拡充すること。住宅再建共済制度は任意の制度であり、県の責任で実施する公的支援制度と同列のものではない。県が公的支援に代わるものとして、住宅再建共済制度を位置付けることはできない。住宅再建共済制度を理由に公的支援を後退させることは許されない。また、家屋被害判定について、被災者の立場で柔軟な判定が行えるきめ細やかな対応となるよう、市町を応援すること。
8. 県立こども病院のポーアイ移転については、津波被害等で、災害拠点病院としての機能が果たせない危険があることから、撤回すること。また県立淡路病院については、２０１３年４月の淡路地震でも、浸水防止壁の一部が損壊し、駐車場の地面が亀裂するなどの被害が発生した。災害時の対応が十分にとはいえない。万全の体制強化を図ること。
9. 災害の際、最前線で重要な役割を果たす土木事務所や健康福祉事務所等の廃止や人員削減がおこなわれている。防災体制を確立するために、「行革」を見直し、マンパワーの充実を図ること。
10. 民間住宅の耐震化が遅れている。耐震化補助の予算を増額し、民間住宅の耐震診断を無料にし、住宅耐震化を抜本的に促進すること。
11. 県立学校・小中学校・特別支援学校や、遅れている保育所等の社会福祉施設の耐震化を前倒しして早急にすすめること。
12. 急傾斜地対策や土石流危険地域の対策をすすめること。
13. 山林に放置された風倒木が豪雨・台風被害を拡大したことから、再発防止対策をすすめること。
14. ｢人命優先｣｢減災｣の観点から、堤防を越える洪水(越水)にも対応する堤防補強・強化を、県下の河川で計画的に進めること。
15. 都賀川のような事故の再発防止のための取組みを強め、警報装置だけでなく、監視員の設置なども含め何重もの安全策を検討すること。また、県と神戸市が共同して総合的な都市河川の安全対策をたてること。
阪神淡路大震災被災者支援について
1. ＵＲ借り上げ県営住宅については、被災者の立場にたって、すべての希望者が安心して住み続けられるよう、県土整備部と協力し、ＵＲからの買取りや契約延長を行うこと。
2. 災害援護資金貸付金の返済について、東日本大震災では、著しく生活に困窮し徴収が困難な場合、返済猶予も認める政府見解が示された。県として、阪神淡路大震災被災者にも適用するよう国に強く求めること。
3. 県外避難している被災者にたいする支援を継続し、希望する住居の確保の相談や公営住宅の入居など、親身な相談活動を行い、早期に解決を図ること。
4. 残っている復興基金事業については、打ち切りにせず、被災者の生活支援など必要な施策の拡充、継続をはかること。そのための財政措置を国に求めること。
東日本大震災への対策強化について
1. 被災者の生活基盤の回復は、｢創造的復興｣ではなく、生活・地域社会・産業の再建こそ復興の土台である。国に対し以下の制度の拡充や創設を強く求めること。
  1. 「個人財産の形成につながる」などという古い原則に固執せず、生活と生業の再建に必要な公的支援を行うことを基本に、｢被災者生活再建支援法｣の抜本的拡充を行なうこと。特に、水産業、農業、商業、医療などの基盤回復のために、公的支援を拡充すること。
  2. 被災ローン減免をもっと有効活用できるように、周知や金融機関への対策を行うこと。
  3. 区域指定の有無や、事業者の「規模」や「競争力」を口実にした被災地・被災者の実情や実態を反映しない「線引き」をあらため、すべての被災者を支援の対象とすること。
  4. 仮設住宅の期限が「２年」とされていることや被災者の医療・介護の減免措置を平成２３年９月で打ち切ったことなどが、被災者の不安を大きくしている。国が生活と生業の再建を最後まで支援すること。
  5. 大型開発を優先するやり方を転換し、高台移転、住宅再建、漁港整備など、被災者の生活再建にかかわる公共事業に財政を振り向けること。
2. 兵庫県内に避難している東日本大震災被災者に対する、生活面での支援、仮設住宅扱いによる民間賃貸住宅での家賃補助などを行なうこと。
地方自治をめぐる問題について
1. 都道府県を廃止する道州制は、地方自治を壊し、住民の命と安全を守る国と地方の役割を放棄し、財界・大企業にさらなる利益をもたらす「究極の構造改革」である。地方自治を壊す道州制導入に反対し、住民の福祉増進を図る地方自治体の本来の役割を果たすために、地方財源をしっかりと保障するよう国に求めること。
2. 基準緩和や一括交付金化などを含む「地方分権改革」は、憲法にもとづく国民の権利を保障する国の責任を後退させるものである。福祉・教育・環境分野の中で国がナショナルミニマムとして保障してきた最低基準を守り、充実すること。
3. 「関西広域連合」は、｢道州制との違い｣を強調しているが、関西財界が道州制への突破口に位置づけて提案、推進してきた経緯がある。その最大の目的は、国の出先機関の「原則廃止」にあわせた国の権限委譲の受け皿を作り、関西最大規模の開発を進めることである。
  1. 国の出先機関廃止については、「丸ごと移管」後の公務員削減らしなど、市町の多くから「災害時の対応の不安」の声が出されている。国の責任、国民の安全、安心が後退する「丸ごと移管」を求めることや関西経済界が提言している「運営の民間会社まかせ」を行わないこと。
  2. ｢広域インフラ検討会｣で、広域交通インフラとして北陸新幹線、関西国際空港の高速アクセス、関西圏全体の高速鉄道、総合交通体系、日本海拠点などの検討を始めている。これらの大規模開発は、国や地方自治体の莫大な財政支出を伴い、新たな財政難を招くことは明らかであり、検討をやめること。
4. 地方交付税は、地方自治体の財政力格差の是正と住民のナショナルミニマムを保障する財源保障機能を持つものとして、これまでの削減分の回復を国に求めること。
5. 地方公共団体財政健全化法とそれにともなう一律な判定指標の運用でなく、地方自治体の実情を踏まえた慎重な対応を求めること。
「第二次行財政構造改革推進方策」（県行革プラン）の見直しについて
1. 県民の「福祉の増進」、命とくらしを守ることを基本にすえ、県民の福祉施策の後退などについては、再検討をおこなうこと。
2. 老人医療費助成事業では、国の７０歳からの自己負担２割から１割への特例措置の見直しを踏まえた、「対象者および負担割合の見直しを検討」とあるが、国の社会保障改悪に連動して、自己負担増、所得制限の強化などをしないこと。
3. 母子家庭等医療費助成は、「生活経済基盤の弱い母子家庭の経済生活」に、「日常生活の安定と経済的自立の促進を図る母子福祉施策の一環」であり、こどもだけでなく、親・養育者も含めた家庭全体の支援は当然であり、改悪しないこと。
4. 私立高等学校生と授業料軽減補助については、保護者の経済的負担の軽減と教育の機会均等を守る立場から、国の所得制限に反対すること。所得制限が導入された場合、県独自に、対象からはずれた分をカバーする取り組みをおこなうこと。
5. 経済対策基金のうち「介護職員処遇改善・介護基盤等支援基金」などは、「基金の終了期限をもって、原則廃止」とするのでなく、県単独事業として継続すること。
6. 在宅老人、重度心身障害者（児）の介護手当を以前の制度にもどすこと。
7. 県税事務所、健康福祉事務所、農林水産振興事務所、農業改良普及センター、土地改良事務所、土木事務所など、地域事務所の人員削減は、県民サービスの低下をもたらすものとなる。特に、日頃から地域に密着した活動が災害時に重要な役割を果たすことからも、大幅削減でなく拡充をおこなうこと。
8. 試験研究機関はこれまでの行革によって研究者が少なくなっている。蓄積された研究を継承し、県民の健康や福祉を守り、ものづくり、農林水産の振興などをさらに発展させる重要な役割を担っている。公的な責任を果たすため、効率性や実用性ばかりを重視した再編統合や廃止統合計画は止め、人員の削減を行わないこと。
9. 公共事業を、住宅や学校施設、特別養護老人ホームや保育所、河川改修、生活道路や身近な公園など、生活密着中心に転換すること。
10. 老朽化対策などに優先的に人も予算もつけていく一方で、新規の公共事業を、大幅に見直して、抑制すること。「国土強靭化」の名で、旧来型の公共事業、高速道路、空港などの復活をやめること。
11. 県が保有しているすべての未利用地について、箇所ごとに時価や含み損を県民に明らかにするとともに、その活用については地域住民との合意のもと、県民のくらしと福祉の向上に役立つものとすること。
12. 公的責任を後退させ、住民サービスを後退させる指定管理や安易な民間委託を広げないこと。
県職員の定数・処遇について
1. 県職員の給与について、国の不当な要請にもとづく給与抑制をやめ、「行革」独自カット分も含めた回復をおこなうこと。
2. 「県行革プラン」での一般行政職員全体で「３割削減」でなく、研究職や住民サービスに直結する部局の職員数は確保しながら、ムダな事業の削減で、効率的な行政をつくるための改善をすること。
3. 正規職員を増員し、違法なサービス残業の根絶と長時間労働を解消すること。増えている非正規職員など、官製ワーキングプアをなくすこと。
4. 女性職員の管理職への登用など男女平等を徹底すること。
5. 職員の自殺や精神疾患の問題では、上司の責任を含めた原因究明と、職場環境の改善に努めること。
県の税収、財政対策について
1. 来年４月からの消費税増税を中止するよう国に要請すること。
2. 国に復興特別法人税の廃止前倒しをやめるよう求めるともに、２７０兆円もの内部留保金を溜め込む大企業に応分の負担を求める税制改正を求めること。
3. 税収確保の基本は、県民の所得を増やす対策をすすめることにある。「行革」や増税でなく、賃上げや社会保障の充実が求められている。行き過ぎた徴税対策は見直すこと。
4. 深刻な不況の影響で収入が激減した事業者に対する個人事業税の減免制度を創設すること。また、納税者の人権と実情を配慮し、タイヤロックなど強権的な徴税を行わないこと。
5. 自動車税・自動車取得税の障害者減免の障害程度について、２０１１年度以前にもどすこと。
私学助成の拡充について
1. 給付制の奨学金を県として創設すること。
2. 国の就学支援金と県単独制度の拡充について
  1. 国の就学支援金制度の創設により、授業料負担の軽減がなされたが、その他の学費（施設整備費や入学金など）で、兵庫では依然として全国的にも重い父母負担がある。学費を含めた実質無償化をめざし、国に就学支援金の拡充を求めるとともに、半分に減額された県単独の生徒授業料軽減補助を元に戻すこと。
  2. 生活保護家庭の生徒授業料を全額免除すること。
  3. 県外私立高校へ通う生徒への補助額を、県内生徒と同額に戻すこと。
  4. 専門学校、外国人学校への授業料軽減補助を増額すること。
  5. 国の「高校生就学支援基金」の活用について、入学金等の軽減も対象とするとともに、「基金」を活用して授業料軽減策をさらに拡充すること。また、基金の恒久化を国に求めること。
3. 私学経常費補助については、国に対し、一括交付金化ではなく国庫補助制度を堅持するとともに、拡充（経常的経費の１/２）を図ることを求めること。また、県としても拡充を図ること。
県立大学について
1. 兵庫県立大学の運営にあたっては、公立大学として大学の自治と学問・研究の自由を守り、外部資金や競争的資金にたよるのでなく、研究費を拡充し基礎研究を大切にするため、公的責務をはたすこと。
2. 県立大学の入学金・授業料を値下げし、県内学生に対する「入学金減免措置」を行うこと。給付制の奨学金制度を創設すること。
子どもの環境の安全・安心、青少年の健全育成についてについて
1. 批准されて10年以上が経過した「子どもの権利条約」の普及・啓発に全庁的にとりくむこと。
2. 放課後の学び・遊びの安全のための対策を強化すること。
3. 携帯・インターネットによる犯罪などにまき込まれないような、有害メディアからこどもを守る、教育・啓発をすすめること。
4. いじめの実態を正確に把握し、教育分野だけでない対策をたてること。
5. 「青少年のひきこもり」・「うつ」等の問題に対し、いつでも相談にのれる体制を強化、拡充すること。
6. 県が経営責任の一端を担うサンテレビをはじめ「性や暴力」を野放しにした映像や消費者金融のコマーシャルなどの自主規制を報道機関に働きかけること。
男女平等社会づくりについて
1. 現在の男女家庭室を、以前のように「課」に格上げすること。
2. 自営業や農業、漁業に携わる女性の自家労賃を認めるよう所得税法を改正し、税金制度や社会保障制度の改善を国に要求すること。県下の実態を調査し、地位向上のための施策をすすめること。
3. 安倍内閣の成長戦略の「女性の活躍」は、「女性に優しい働き方」と称して、「家事育児は女性がするもの」だから「限定正社員」と、女性差別解消を口実に労働者全体の雇用を悪化するものである。労働法制の規制緩和に反対し、均等法の実効ある改正をもとめること。
4. 男女共同参画センターの充実と専門的知識をもった職員を増員すること。また、施設の増設を図ること。
5. 企業に対し、男女の賃金格差やパート労働者への差別的取り扱いの禁止、育児や介護の休業・休暇の取得の保障、復帰後の不利益扱いを行なわないよう働きかけるとともに、実効あるものとすること。
6. 各県立病院で女性専門外来を設置し、保健所での女性専門相談窓口を開設すること。
7. 各種審議会の女性委員や、県の管理職への女性の登用を積極的に図ること。
芸術文化振興について
1. 地域に根ざした文化芸術を振興するための基本となる条例を制定すること。
2. 芸術文化振興費を大幅に増やし、県内で活躍している芸術家や創造・鑑賞団体、各市町の文化活動などへの支援をいっそう強めること。
3. 芸術文化センターの施設や附属設備の利用料について、県民の文化活動や学校などの活動に対する利用料割引制度をつくること。
4. 教育委員会と連携し、青少年の文化活動の推進や鑑賞活動への助成を拡充すること。
5. 尼崎青少年創造劇場（ピッコロシアター）の練習場や資源保管庫、演劇関係の資料館など施設の拡充を図ること。また、劇団員の給与を「行革」でカットするのではなく、生活保障、活動運営費の改善・引き上げをおこなうこと。
6. 低廉な県立ギャラリーを各地に新設すること。使用料減額をおこなうこと。
7. 宝塚の映画文化の発掘・継承のために、フィルムコミッションや映画ライブラリーの設置など県民の活動を支援するとともに、県として積極的にとりくむこと。
8. 歴史的・文化的に価値のある古文書､公文書などの保管・研究をすすめる施設や体制を県としてつくること。
真の県民参加をすすめる県政へ
1. 県民への県政の情報公開を大きくすすめること。
2. 県政上の重要な問題については、住民意見を反映するための公聴会等を開催し、審議会等への公募による住民参加を大幅に増やすこと。
3. 現状の「パブリックコメント」は、真の県民参加を保障できるものとなっていないので、十分な期間や県民からの反対意見を反映する仕組みなど、抜本的な改善をすること。
4. 県民への新聞やテレビなどの媒体を利用した周知徹底は、期間の延長や方法、内容等の見直しを行うこと。
5. 投資事業評価については、住民に公開し、住民推薦のメンバーを入れることや、代替案の検討などで、十分な審議をつくすこと。
市町との関係について
1. 「県行革プラン」のなかで、市町と共同で行っている事業の補助率削減や、市町に事業や施設の押し付けを行わないこと。
  また、事務移譲にあたっては市町の意向を尊重し、財源保障をすること。市町の独自性を損なうような県職員の出向や、県幹部の天下りは行わないこと。
2. 専門職などの人材確保などに困難がある市町にたいし、十分な議論なく、一方的に権限と仕事を押し付けることがないようにすること。
3. 「公立病院ガイドライン」にもとづく自治体病院の縮小や統合・再編などは行わないこと。
ＮＰＯ認証団体に対して、税制上の優遇措置、公的施設の利用料減免、運営資金援助制度の拡充を行うこと。市町ボランタリー活動支援事業を拡充すること。
「ひょうご水ビジョン」で、将来の水需要見込みは大幅に下方修正されており、今後、国に対し、近畿のダム（丹生ダム・天ヶ瀬ダム）の中止・見直しを強く求めること。
住民基本台帳ネットワーク、電子県庁について
1. 住基ネットと、それを利用したマイナンバー制度については人権侵害のおそれなど、県民の不安が広がっていることを受けとめ、政府へ中止を求めると同時に、安心できる個人情報保護が確立するまで住民基本台帳ネットの接続を中止すること。
2. 電子県庁については、個人情報の漏洩や行政による住民の管理や監視などの危惧をなくす努力を尽くすとともに、利用状況をみて、過大なシステム投資・コストになっていないか常に点検し、県民合意を図ることを基本にすること。
憲法と平和を守る県政へ
1. 唯一の被爆国として「核兵器のない世界」のために、県知事の発意で、兵庫県としての非核･平和宣言を行うこと。
2. いかなる核の被害も出さないために、原発から撤退し自然エネルギーへの転換を決断するよう国にはたらきかけること。
3. 被爆者の認定など、被爆者への相談・支援体制を強化すること。
4. 県管理のすべての港湾に非核「神戸方式」を適用し、非核証明書のない軍艦の入港を認めないこと。
5. 世界に誇る戦争放棄の「憲法9条」改悪の動きや集団的自衛権の行使に反対し、憲法を生かした平和行政をすすめること。県内すべての港湾、空港の軍事利用に反対し、平和施策をすすめる担当課を設置すること。
6. 国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法と国家安全保障会議設置は、アメリカの要求であり、海外で戦争する国づくりの一環である。憲法と県民の命、民主主義を守る立場から県として国に反対を表明し、法案の撤回を求めること。
7. 滋賀県饗庭野演習場での日米合同訓練における米軍輸送機オスプレイの参加は、沖縄の負担軽減にならず、沖縄米軍基地の固定化、恒久化をもたらすものである。関西広域連合が、その他の演習場や民間空港も受け入れの検討を国に要請したことは、安倍自公政権の日米軍事同盟強化を先導するものである。国への要請を撤回し、危険なオスプレイ訓練をただちに中止するよう国に求めること。また、米軍ジェット機の低空飛行訓練も中止するよう国に求め、米軍にも直接働きかけること。
8. 国にたいし、日米地位協定の見直しを求めること。普天間基地問題は、沖縄や全国各地に押し付けるのではなく、アメリカの無条件撤去を強く求めること。
9. 違憲の日米共同演習をはじめ、県民を危険にさらす自衛隊の軍事演習・訓練は中止を求めるとともに、「展示訓練」など、利用目的から逸脱する県管理の港湾への自衛隊艦船入港を拒否すること。
10. 尖閣諸島等の領土問題では、冷静で理性的な外交交渉で、日本の領有の正当性を中国や国際社会に対し、理をつくして主張する努力を政府に求めること。
11. 日本の侵略戦争を認めない安倍首相の歴史認識が、東アジアの平和と外交に重大な障害をもたらしている。｢従軍慰安婦｣問題、強制連行・労働問題、中国残留日本人問題、シベリア抑留者、治安維持法犠牲者、原爆・大空襲などの民間被災者問題など、未解決の戦後補償問題について、国の責任を明確にするよう働きかけ、被害者の立場に立った解決に向け尽力するとともに、県内の被害者に必要な支援を行なうこと。
12. 「北東アジア地域自治体連合」（1996年設立）などの活動を重視し、北東アジア・日本海の非核化の実現のため、県独自の「自治体外交」を具体的に行うこと。その際、「日本の侵略戦争・植民地支配は誤りだった」との明確な姿勢にたって、アジア諸国等との友好施策をすすめること。
13. 兵庫県「国民保護計画」を凍結し、訓練などを実施しないこと。
14. 自衛隊が住民を監視・情報収集し、県下でも住民運動が監視リストに載せられていた問題について、県民の人権、民主主義を蹂躙する重大問題として、県として厳しく抗議するとともに、このようなことが二度とないよう申し入れること。
15. 高校生などを対象に自衛隊入隊を勧誘する業務などには県は協力しないこと。市町にも助言すること。
16. 自衛隊の長尾山演習場は、払い下げを国に求め、県立自然公園として県民の憩える場に整備すること。
17. 戦争体験を継承し、平和を願う、県民の自主的な取り組みに対し支援すること。また、戦争や被爆の経験を語り継ぐ事業や被爆者援護の活動強化をすすめること。