2007年度予算編成に対する申入れについて

　　本日午後、知事に対し「2007年度予算編成に対する申入れ」を「別冊」をもとに行ないました。

安倍内閣の危険な方向から、住民の命とくらしを守る
　小泉内閣の5年間・「構造改革」により、庶民に未曾有の負担増を押し付け、「官から民」、地方リストラなどをすすめられたが、引き継いだ安倍内閣は、さらに憲法や教育基本法の改悪や消費税の増税をめざしている。
　そのもとで、兵庫県政が住民の立場にたって、憲法・教育基本法を守り、住民の命をくらしを第一にした来年度予算編成を提言している。
いじめ問題やワーキングプアーなど、重大な社会問題に対応する県予算を
　数字目標の評価を徹底するいまのゆがんだ教育行政は、子ども達1人ひとりを大切にし、「人格の完成」めざす教育基本法とは全く相容れないものであり、教育基本法を生かした30人学級等の教育条件整備こそ求められている。また、ワーキングプア（働く貧困層）といわれる非正規・不安定雇用の増大、違法な偽装請負の横行は、重大な問題となっている。兵庫県政が、国といっしょになって、ゆがんだ教育行政や、非正規雇用の拡大をすすめる方向ではなく、是正するための予算編成を提言している。
井戸県政の問題点を指摘し、積極的・具体的な提案
　但馬空港の滑走路の付け替え・延長や、播磨臨海地域道路等の高速道路建設推進などに見られるように、無駄な大型開発に相変わらず固執していることは、全国的な公共事業削減の流れにも反する大きな問題である。「県民が主人公の県政」へ、公共事業の大幅な削減・転換を求め、「こども医療費の無料制度」や県民負担増の軽減など、建設的な提言を盛り込んでいる。

　このように、日本共産党兵庫県議団は、兵庫県の2007年度予算編成を、県民のくらしを応援する予算にするために、551項目にわたる申入れを行なった。

＜別冊＞2007年度予算編成に対する申入書

　国民に未曾有の負担増を押し付けた「構造改革」をすすめた小泉内閣の5年から安部内閣に変わった。
　しかし、安倍内閣は、負担増や「官から民」路線を引き継ぎ、さらに憲法・教育基本法の改悪、消費税の増税、「三位一体改革」、道州制による地方財政の縮小など、いっそう危険な方向をめざしている。
　このような中、国の悪政から住民をどう守るのか、兵庫県政がどのような立場に立つかは、きわめて重要になっている。
　庶民増税と社会保障の切捨てから県民のくらしを守る、地域経済を守り、偽装請負やワーキングプアーなどの雇用問題の解決や、格差の拡大の是正、ムダな公共事業等の削減などをはじめ、県政には、大きな役割と仕事が課せられている。
　そのような立場から、2007年度予算編成にあたって、国の大負担増の政治に対決し、県民のくらし・福祉・教育をまもる予算編成にあらためるよう、強く要望する

県民政策部｜企画管理部｜健康生活部｜産業労働部｜農林水産部｜県土整備部｜企業庁｜病院局｜教育委員会｜警察