2007年度予算編成に対する申入書全文(7P)

県民政策部｜ 企画管理部｜ 健康生活部｜産業労働部｜農林水産部｜県土整備部｜企業庁｜病院局｜教育委員会｜警察

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■企業庁

1. 地域整備事業について
   1. 企業庁地域整備事業については、これ以上の拡大を行わないこと。
   2. 進度調整を行っている播磨科学公園都市2・3工区をはじめ、分譲見通しのないひょうご情報公園都市など、巨大な「公園都市」づくりは、ただちに凍結・中止すること。
   3. 事業見通しが不透明な宝塚新都市を中止し、率直な県民の意見を聞き今後の土地利用の検討を行うこと。
   4. 地域整備事業会計は、県民誰もが理解できるような会計制度とするため、各プロジェクトどごの収益収支状況の公表を行うこと。
   5. 企業庁の事業ごとに、第三者機関による、事後評価システムを確立し、必要な見直しを行うこと。また対象事業の選定にあたっては県民参加を保障するとともに評価の内容を公表すること。
   6. 先行取得用地をはじめ、企業庁が関わっている用地全てについて時価・含み損も含めて県民に明らかにするとともに、今後の土地利用計画について県民参加のもとで見直すこと。
2. 県営水道事業について
   1. 水需要が大幅に減少している中、過去の水源開発（75万トン）が過大すぎたことが「水余り」の原因となっていることから、市町の受水量の削減要望を受け入れ、料金の値下げも検討すること。
   2. �A　県営水道料金を引き下げるため、国に補助制度の拡充と起債への利子補給を強く要求すること。当面一般会計からの繰入金を増額し受水市町と住民の負担を軽減すること。
   3. 淡路水道事業団への具体的な支援策を検討し、たとえば明石海峡の導水管に関わる経費を負担するなど、高料金を解消する施策を実施すること。
   4. 新たに給水対象となる市町に対しても、条例施行規定にもとづき、県水の受け渡し地点は、すべて対象市町の所在地とすること。
   5. 工業用水道料金については、上水道料金に比べ低額に設定しすぎている。特に揖保川第一の新日鉄など、受水企業に応分の負担を求めるため、値上げすること。
3. 工事発注にあたって
   1. 談合防止のため、全ての事業について一般競争入札で行うこと。
   2. 他府県で実施されている予定価格の事前公表や最低制限価格の公表を行うこと。
   3. 談合情報があった場合には、「当事者に談合の有無を聞く」のでなくすべて公正取引委員会に通報すること。談合の事実があった場合は、地方自治法施行令に従い、入札参加資格の取り消しを迅速に行なうとともに、取り消し期間を2年間とするなど厳正に対処すること。
   4. 分離・分割発注などあらゆる工夫をして中小零細企業への発注率を当面8割以上に高め、地元企業を優先すること。
   5. 最終段階の下請け企業への単価保障を行なうために、県の責任に置いてすべての下請け契約を掌握・管理すること。不払いや不当な単価切り下げなどの事態が生じないよう、県が検査をおこなうこと。
   6. 下請代金不払および賃金不払を根絶するために、「公共工事の入札・契約の適正化促進法」および建設業法、とりわけ同法第41条に基づく勧告実施の決断も必要に応じて毅然と行うこと。不払いが生じたときは、発注者及び元請け企業に責任を果たさせるシステムを作ること。
   7. 企業庁のすべての発注業務について、正当な労務費が労働にあたった全員に支払われるようにすること。

■病院局

1. 小児科や麻酔医など、勤務医不足の解決のための取り組みをすすめること。
2. 看護師の採用については、特に新卒者の臨時採用をやめ、はじめから正規採用に見直すこと。
3. 「県立病院の今後のあり方基本方針」にある「ふさわしい主体を検討」の文言を削除し、公的責任をはたすこと。
4. 県立病院の経営改善のために、診療報酬の改善を求めるとともに、経営赤字については、一般財源を投入し、患者サービスにつとめること。無理な在院日数の縮小など、収入向上に偏重した病院運営を改めること。
   　特に小児救急医療など社会的に緊急に充実が求められている分野について、県立病院の役割を発揮すること。
5. 高い薬剤費による患者負担と保険財政の軽減を図るため、「後発品」（ジェネリック）への切り替えをさらに積極的に進めること。
6. 県立病院として、ターミナルケア（終末医療）の提供を実施すること。
7. 公正取引委員会から是正勧告がなされた寝具リースについて、透明性を確保するとともに、一般競争入札に改めるなど談合防止に向け抜本的に改善すること。また、談合の温床につながる代替業者保証については、抜本的に見直すこと。
8. �且ｩ治体病院共済会の入札を全面的に調査し、参加資格の再検討を行うこと。
   　また、�且ｩ治体病院共済会と「社団法人全国自治体病院協議会」の癒着状態をなくすこと。
9. 依然多発する医療事故については、その原因・背景を調査分析し、その内容を全面的に公開し、患者・県民の意見も聞き、事故防止に役立てること。無理な在院日数の縮小など収入向上に偏重した病院運営を改めること。
10. 各県立病院の充実について
    1. 老朽化、あるいは手狭になっている県立塚口病院、こども病院、姫路循環器センターの整備計画を立て段階的に実施し、各病院の充実をはかること。
    2. こども病院は、小児救急3次対応にふさわしい設備と体制の充実をはかること。
       　また、キャリーオーバー患者が継続して医療が受けられる体制の整備をして、将来的には成育医療が可能な病院とすること。
    3. 西宮病院の小児科体制を充実させ、阪神西部地域の小児2次救急医療体制の空白時間を無くすなど小児救急体制の確立に積極的役割を果たすこと。