県民政策部｜ 企画管理部｜ 健康生活部｜産業労働部｜農林水産部｜県土整備部｜企業庁｜病院局｜教育委員会｜警察
■産業労働部
Ⅰ 雇用の拡大、改善を
- 県として安定雇用を増やす方針をもち、正規雇用を拡大するとともに、企業が責任を持つ直接雇用をすすめるよう民間企業に強力に働きかけること。非正規社員への差別・格差をなくし労働条件の抜本的改善を行うよう企業に要請すること
- 松下プラズマディスプレイ尼崎工場に対し、兵庫労働局とも協力して雇用の実態を調査し、期間を限定しない直接・正規雇用を強く求めること。
また、「新事業・雇用創出型産業集積促進補助金」を抜本的に見直し、正規雇用や中小企業への手厚い支援をする産業政策に転換すること。
- 県の最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の確立を国に求めること。
- 企業のリストラ・解雇にたいし、「解雇4要件」の遵守および雇用確保への社会的責任を働きかけること。また、国に解雇規制法の制定を求めること。
- 企業の一方的な工場移転や閉鎖、事業縮小に対して、労働者のくらしや地域経済への影響などの調査を行い、必要な場合は企業の計画見直し等の規制が可能となる条例を制定すること。
- 介護従事者、看護師、教員、保育士、消防職員など生活関連事業の職員は削減するのではなく雇用の拡大をすすめるよう指導すること。
- 「若者しごと倶楽部」に、常駐の職員の増員をはかること。
- 県として非人間的な長時間過密労働、違法なサービス残業を根絶するために、企業に徹底した対策をとるよう指導すること。
- 障害者雇用を促進するため、県自ら法定雇用率を達成することはもとより、企業に守らせるよう指導すること。そのためにも県独自の障害者雇用促進施策を行うこと。
- 失業者対策としての、職業訓練学校や職業能力開発事業を拡充すること。また、「離職者生活安定資金融資制度」を、貸し付け条件や再就職まで返済を据え置くなど、利用しやすい制度に改善すること。
- 女性労働者の労働実態を調査し、仕事と家庭の両立が可能な職場環境を整えるための施策を他の部局との連携のもとで促進すること。
- 地方労働委員会の労働者代表委員の選任は、「連合兵庫」のみが長年にわたり独占している。労働組合の構成員数に比例した配分とし、公平な選任を行うよう抜本的に改善すること。
Ⅱ アスベスト被害対策
新たな立法による救済制度について、労災補償対象外の労働者、家族、周辺住民などアスベストによるすべての被害者を救済対象とすること。
補償内容については、単なる一時金や見舞金でなく、労災補償に準じた健康管理や補償となるよう国に強く要望すること。これに伴う負担は、国と関連企業の負担とすること。
Ⅲ 中小企業・地域経済の振興策の抜本的強化を
- 中小企業、自営商工業者を産業振興の要にすえる兵庫県中小企業・地域経済振興条例を制定すること。
- 中小企業や商工業者へのものづくり技術支援、異業種交流や産学連携などの総合的支援策をさらに強化し、気軽に活用できるよう改善すること。
- 地域経済の内発的発展をはかるため、地場産業を地域独自の資源として高く評価し、その活力をつけるための調査や方策を検討し、支援すること。
- 地元の中小建設業の仕事おこしと地域経済の活性化につながる「住宅リフォーム助成制度」を全県で行うこと。
- 県が率先して地元中小業者へ小規模工事等を発注する制度を確立し、県下の全自治体に制度を普及すること。
- 地元中小業者への官公需発注率を80％以上に引き上げること。
- 信用保証協会の信用保証委託契約の際、「団体信用生命保険制度」（保証協会団信）の加入の意思確認をしないこと。
- 中小企業の資金需要にこたえる地域密着型金融をすすめるために「地域金融条例」を制定し、金融機関の「貸し渋り」「選別融資」などをやめさせ、中小企業金融の円滑化につとめるよう推進すること。
- これ以上の大型店出店を規制する県条例を制定すること。撤退跡への再び大型店を誘致するなどへの補助支援を画一的に行わないこと。
- 阪神・淡路大震災の被災者にたいし、震災関連融資の措置など、引き続き支援策を継続すること。
- 自然災害などの被災業者への無利子・無担保・長期の別枠融資制度を創設し、現在借入中の制度融資の返済猶予、商品買い上げ、緊急見舞金支給など、思い切った支援策を講ずること。
- 「借換融資制度」（資金繰り支援貸付制度）の限度額の拡大や据置き期間の延長をおこなうこと。
- 県登録の商工ローンやサラ金、ヤミ金、年金担保融資など生命保険により利用者の命まで担保に貸し出すなど不法行為,違法行為を警察との連携を強化し、厳重に取り締まるとともに被害者の救済をはかること。
- 福祉や環境、まちづくりと商店街・市場対策を結合した地域振興対策をすすめること。また公募による業者団体代表、経営診断士、学識経験者、行政担当者で構成する「市場・商店街振興審議会」（仮称）を設置し、きめ細かい対策・提言を行うこと。
- 中小業者が自主的に努力する共同事業・研究活動・イベントなどへの支援・助成制度の条件を大幅に緩和し、誰でも活用できるようにすること。
- 皮革排水処理を事業者負担からはずれて公共下水道事業にくみいれた国と県の責任は重大である。原因者負担を基本としつつも、皮革関連業界の経営環境は大変厳しく、たつの市等をはじめとする自治体からの繰り出しが財政を圧迫している。県の助成をさらに増額し、国にも増額を要請すること。
- 走る県民交流バス事業を、地元の中小旅行業者の地元誘客企画などにも利用できるようにするなど、充実をはかること。
- 県として県内唯一の世界文化遺産である「姫路城」を観光資源として生かした対策をすすめるとともに、姫路市が取り組む施策へ支援を行うこと。
- 自営業の家族従事者として働く女性の実態調査を行い、地位向上の対策をこうじること。自家労賃を認め所得税法56条の撤廃を国に求めること。
- 商工会・商工会議所女性部への活動助成を、同様の趣旨の活動をおこなう任意団体や地域の自主的な活動にも広げること。
- 外国人県民の多様化する相談に応えるため、県民局単位で体制を強化すること。地域のなかでスムーズに県民として交流がすすむよう,対策をとること。
|
