2007年度予算編成に対する申入書全文(6P)

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■県土整備部

1. 公共投資の抜本的見直しを行うこと
   1. 来年度の予算編成に当たっては、3400億円の優先確保枠を廃止し、必要な事業の積み上げ方式にあらためること。また、公共投資は生活密着型中心の事業に転換するとともに、中小建設業者の仕事づくりをすすめること。
   2. 国の直轄事業について、その事業内容を環境面はもちろん、県民の立場に立って必要かどうか厳密に検証するとともに、その費用については本来国が責任を負うべきであり、県の負担は中止すること。
   3. 県の行う事業のうち、道路・街路・河川・港湾事業等特に広く県民利用に資する事業は県が責任を負うべきであり、事業対象市町に負担を求めないこと。
   4. 「談合防止」のための入札の改善を行うこと。中町土木事務所における「官製談合」の教訓をふまえ、入札担当者と業者の癒着を起こさないよう防止策を行うこと。また、県の発注した公共事業の高落札の事例については、直ちに談合の有無などの調査を行い、県民に公開すること。さらに談合の温床ともなりかねない、県幹部の業者への天下りを全面禁止すること。
   5. 「公共事業等審査会」は、本来の役割を果たすように、公募委員の参加や傍聴など、県民に公開するとともに、住民からの対案提出の機会保障と検討の義務づけなど、抜本的改善を行うこと。
   6. 先行取得用地を始め県が関わっている用地全てについて、取得経過や時価などを、県民に明らかにするとともに、今後の土地利用計画について県民参加のもとで見直すこと。
2. 道路整備について
   1. 高規格道路偏重の道路行政をやめ、第2名神高速道路の建設中止など高速道6基幹軸計画の抜本的見直しを行うこと。
      　その他の住民の反対や異論のある道路についても、住民参加を保障して見直しを行うこと。
   2. 投資規模が莫大で採算見通しもない紀淡海峡連絡道路建設計画をただちに中止すること。その建設促進をめざす「大阪湾環状紀淡連絡道路建設推進協議会」への参加や税金負担をやめること。
   3. 費用対効果や採算性、環境問題などの多くの問題点のある播磨臨海地域道路計画は中止し、現行道路の渋滞箇所の本格的な調査、対策をすすめること。
   4. 独立行政法人日本高速道路保有機構への出資は中止すること。また、道路公団の債務処理にあたっては地方への新たな負担は求めず、国の責任で行うよう強く申し入れること。
   5. 遅れている既設県道を整備するための予算を大幅に増額すること。特に、都市部を中心に安全な歩道整備など交通安全対策やバリアフリー対策を中心とした生活道路の早期改善を最優先して進めること。
   6. 県民の安全を守るために、県道における「照明・街灯・防犯灯」設置はすべて県の責任で行うこと。そのために、早急に必要箇所を調査し公表するとともに、設置計画を策定すること。
3. 鉄道整備など公共交通の推進について
   1. JR脱線事故の教訓を生かした以下の鉄道安全対策を各事業者に求めること。
      1. 新型ATSを早急に全施設に設置するなど、安全対策を最優先すること。
      2. すべての駅・ホーム・踏み切りの安全点検を行い、障害者などの「交通弱者」の声を反映した対策を行うこと。
   2. 鉄軌道・バス輸送など、公共交通網の整備を抜本的に促進すること。
   3. 「経済性等検討すべき課題が多い」関西国際空港と神戸空港を海底トンネルで結ぶ「大阪湾横断鉄道構想」は構想そのものを中止すること。
   4. JR播但線の全面電化と複線化を急ぐこと。
   5. JR山陽本線等姫路駅付近連続立体交差事業において進められている山陽電車切り下げ工事は、JR山陽本線の立体化完成後出来るだけ早期に「地下化」をはかり、駅周辺の東西分離をさけること。
   6. 阪急甲陽線の地下化計画は、町並みの景観を破壊するもので地域住民が反対しており、計画を中止すること。渋滞解消策については、周辺住民の意見をとり入れて検討すること。
   7. 鉄道駅舎のバリアフリー化の年次計画を早急に策定し、整備をすすめること。　
      　当面国の基準である乗降客5000人以上の駅舎については、「駅舎全面改装」待ちでなく、部分改修によるエレベーター設置を急ぐこと。また、5000人以下の駅舎についても必要に応じてバリアフリー化をすすめること。
      　大規模改修を伴う場合のエレベーター設置を促進するために、県の助成額の箇所あたりの上限をなくすこと。
   8. 「地域の足」として通学・通勤・通院などに利用されているバス路線の廃止を許さず、路線バスに対する規制緩和に反対すること。また、市町営バスや過疎バスなどに対する県単独補助事業を拡充すること。さらに、地域で運行しているコミュニティバスへの支援を充実すること。
   9. 明石・岩屋高速船航路については、通勤・通学、通院など、住民の足を確保するため、航路運航が一日も中断されることがないよう対策を講ずること。
4. 港湾・海岸について
   1. 姫路港・中島地区において環境問題、住民の健康保持の観点からもこれ以上の産業廃棄物処理業の新設、および増設をすすめるための土地売却を行わないこと。
   2. 姫路港や尼崎西宮芦屋港などの大型深水バース建設は、今後の需要増が見込めないものであり、中止すること。
   3. 県内すべての重要港湾に非核「神戸方式」を採用し、核艦船の入港を拒否すること。
   4. 「高砂みなとまちづくり構想」にともなう高砂西港の再編については、PCB等の安全のための詳細な調査や住民の納得なしにすすめないこと。
      　「あらい浜風公園」は神鋼高砂工場の土壌汚染（六価クロム）問題が解決するまで、開園を見合わせること。
5. 武庫川治水について
   　武庫川流域委員会の提言を受け、県として当面、以下の措置をとることを求める。
   1. 提言を行った流域委員会が、直接流域住民に説明会を行うようにすること。
   2. 武庫川流下能力は、流域委員会の提言でも実証的検討を必要とされており、この根本問題を解決せずに、基本方針という超長期計画を決定すべきでないことは明らかである。
      　基本方針（案）策定においては、河床の代表粒径や粗度係数の判定など県の流下能力算定の問題についての再調査も含めて基準に基づいた再検討をおこない、流域委員会をはじめとする実質的な県民議論を保障した上で策定すること。
   3. 県が新たな調査と資料を得る取り組み及びその検討については、流域委員会を再度開催して、実質的な議論をすること。
   4. 環境調査については、希少種の移植による保存でなく、武庫川渓谷における生態系全体の保全を目的に調査すること。その調査のやり方や結果についても、再度流域委員会を開いて、議論を行うこと。
   5. 武庫川の鮎の遡上や水生生物の生息の障害、また流下能力向上の障害となっている床止め工や潮止め堰を撤去し、武庫川再生を図ること。
6. 河川整備・治水対策について
   1. 河川整備のあり方については、堤防の補強、危険箇所を改修して治水レベルをあげる、生態系の保全などを基本とし、安全と環境に配慮してすすめること。
   2. 堤防補強の予算を抜本的に増額すること。
   3. 金出地ダム建設を中止し、鞍居川の抜本的な改修にただちに着手すること。
      県が進めている生活貯水ダム建設（計画）は中止し、採算性、治水・利水、環境保全の面から代替案を公募するなどして検討し直すこと。
   4. 猪名川の銀橋狭窄部（川西市）について、国の下流築堤にあわせて、早期の開削を積極的にすすめること。
7. 下水道整備について
   1. 県下すべての流域下水道はバブル時に大幅な人口増を想定して策定された「流域下水道整備計画」に基づいて多額の事業費を投入している。すべての流域別計画を抜本的に見直し、実態にあったものにするとともに県民の負担軽減に努めること。
   2. 武庫川流域下水を始め、瀬戸内の流域・公共下水道で「合流式」となっているところは早急に分流式に見直すこと。
   3. 広域「汚泥処理計画」は市町の自主性を重視し、負担増の「押しつけ」などやらないこと。
   4. 生活排水対策については、困難を抱える未整備地域の地元市町と住民の負担を軽減するため、支援策を強化すること。
   5. 生活排水関連整備事業については、合併浄化槽や集落排水など地域の実情に応じた手法を検討し、下水道困難地域の解消に努めること。また、地元市町や利用者の負担軽減をはかるとともに無駄な投資を極力抑えること。
8. 空港について
   1. 関西国際空港�U期工事は採算性の見通しもない。国に中止を強く求めるとともに、県としてのあらたな負担をやめること。
   2. 国は大阪空港の維持経費について自治体に一部負担を求めてきているが、国管理の空港についてはあくまで国が責任を持つべきであり、拒否すること。
   3. 神戸空港はすでに需要予測が大幅に下回り、不採算となっている。今なお市民の根強い不要論の声があり、県の税金投入をやめること。
   4. 播磨地域のまちづくりに「空港」の必要性は何ら明らかになっていない。播磨空港整備協議会は解散し、協議会への会費は支出しないこと。
   5. 但馬空港は毎年4億円をを超える赤字補填や維持・管理に費やし、県民負担を強いている。これ以上の無駄を重ねることなく、滑走路の付け替え・延長計画を中止すること。
      　
9. まちづくりについて
   1. 既成市街地における再開発事業は採算性がとれず、商業者の撤退が相次いで地域経済活性化に逆行し、従前居住者の権利も守られていない。地元住民の参加と合意で見直しをすること。
   2. 密集市街地整備事業および市街化調整区域開発許可の弾力的運用は、真に効果ある事業にするために地域住民、とりわけ地権者の意向を尊重し、慎重かつ適切なものとすること。
   3. 大規模小売店の進出については大店立地法に基づき、環境、交通問題等への影響や、地域や住民に与える様々な影響も視野に入れた対策をとること。
   4. イオン伊丹西店など、大規模集客施設の立地にかかる都市機能の調和に関する条例の運用にあたっては、地域住民の声を十分に反映する機会を保障すること。
   5. 駅前や主要施設付近などへの有人案内所設置推奨をはじめ、点字ブロック、点字案内板、音声案内の設置など、市町事業を個々に援助するよう補助事業を大幅に拡充すること。また、駅前に車いす利用の障害者用乗降場の整備を早急に進めること。
   6. 「福祉のまちづくり」にあたっては、重点地区に限らず県下全地域においてユニバーサルデザインの実現に向けた計画を立てるとともに、計画段階から工事完了まで現地において障害者など利用者に実際の点検・了承を受けて供用するシステムを確立すること。
   7. 用途地域の見直しにおいては、周辺住民の意見を十分に聞くこと。
   8. 阪神疏水構想は、防災には役に立たないことは明白である。環境面、財政面でも大きな問題があり構想は撤回すること。
10. 公園整備について
    1. 公園の整備は、県民が身近で日常的に利用できる適正規模の公園をきめ細かく設置することを基本とし、市町への助成制度を拡充・新設すること。また、公園内バリアフリー化の促進を計画的におこなうこと。
    2. 有馬富士公園2期工事や、播磨中央公園2期工事など広大な「県立公園」づくりを中止すること。身近に利用できる「まち中の公園」整備への支援とともに利用しやすい公園管理のありかたを地域住民とともに確立すること。
11. 新都市計画について
    1. 進度調整を行っている播磨科学公園都市2・3工区をはじめ、分譲見通しのないひょうご情報公園都市など、巨大な「公園都市」づくりは、ただちに凍結・中止すること。
    2. 宝塚新都市、小野長寿の郷構想など、将来にわたって事業見通しが不透明な開発事業は、いったん中止し、率直な県民の意見を聞き今後の検討を行うこと。
12. 県営住宅について
    1. 「ひょうご21世紀県営住宅整備・管理計画（改訂）」による、2000戸削減計画でなく、県民のニーズに応じた増設を、民間住宅の借り上げをふくめ、行うこと。
       　また、快適な入居環境を確保するため、改築・改修などを積極的に行うとともに、一般会計からの大幅繰り入れも行って、予算の増額を図ること。
    2. 県営住宅の家賃の急激な値上げに対する激変緩和対策を行い、減免制度の充実などの拡充を行うこと。
    3. 明舞団地における県下はじめての民間会社の指定管理者による県営住宅の管理によって、「住宅交換」など住民の要望に応えないなど、住民サービスが後退している。指定管理者による管理運営の拡大について再検討を行い、県が公的な責任を果たすこと。
    4. 明舞団地再生計画をはじめ、県営住宅建て替えではPFI的方式をやめて現在の戸数を確保し、入居者の追い出し・転居につながる計画を見直すこと。
    5. 県営住宅の建設事業の住宅供給公社への委託をやめること。
    6. 新婚世帯、子育て世代に対する県営住宅の入居優先枠を大幅に増やすこと。
    7. DV被害者の目的外入居用の住宅を、神戸市はじめ各地に確保すること。
    8. すべての県営住宅の耐震性能を公表し、避難機能の向上・確保とともにただちに改修または建て替えを行うこと。
    9. バリアフリー化を促進する具体的な年次計画を策定し、積極的に実施すること。
    10. 災害復興公営住宅の家賃低減措置を延長すること。
    11. 災害復興公営住宅に入居する高齢者のために、LSAの配置基準の改善や24時間配置など改善をはかること。
    12. 家賃滞納による明け渡しを求める「出訴」件数が激増している。納入の意思がありながら低賃金や不安定雇用などの苦しい生活から、滞納に至った入居者に対し、直接面談して福祉的対応を含めたきめ細かな対応をすること。そのため、担当職員を大幅増員するなど、体制の充実を図ること。
        　また、家賃回収の債権会社への委託については、過剰な取り立てにならないように配慮すること。
    13. 共益費のあり方について、公営住宅法の「家賃及び敷金をのぞくほか、権利金その他の金品を徴収することができない」旨の規定にそって根本見直しすること。
    14. 駐車料金については、家賃と同様収入に応じた料金設定をすること。常時大幅にあいている駐車スペースの有効活用と、管理のあり方について抜本的な改善を行うこと。
    15. 県営住宅の建設・建替、改修工事について、中小建設事業者への発注が進んでいない。分割発注などで地元中小零細業者に優先発注することを徹底すること。なおその際、最終段階の下請業者まで適正な請負単価が保障されるよう指導すること。
    16. 県営住宅の建築・電気・衛生工事にかかる小口補修工事の発注について、多数の件数を特定の業者が独占出来る「単価契約」ではなく、多くの小規模・零細事業者が請け負えるようなシステムに変えること。
13. 住宅・マンション対策について　
    1. 青年や新婚世帯、子育て世代、高齢者、障害者、低所得者向けに「民間賃貸住宅家賃補助制度」をつくること。
    2. 「特定優良賃貸住宅」民間オーナーへの一方的な契約額の引き上げは中止するとともに、認定事業者に対する訴訟はただちに取り下げること。オーナーの希望があれば県営住宅として買い取るなどの対応を早急に検討・制度化すること。また、特優賃住宅の県住としての借り上げは、空き家だけとせず、入居者が県住入居収入要件を満たしている場合も対象とすること。
    3. 「耐震偽装」問題を教訓にし、県民の信頼を取り戻すために、建築確認申請と検査については、「民間まかせ」でなく、国・県・特定行政庁が公的な責任を果たすことのできる体制に見直すこと。
    4. 無料耐震診断制度の拡充と、耐震補強工事への直接助成対象枠を大幅に拡大・充実すること。
    5. マンションの劣化診断、耐震診断、耐震補強工事などへの助成制度や長期低利融資制度の創設・拡充をおこなうこと。
    6. 住宅リフォーム助成制度を県として創設すること。
    7. 「人生いきいき80年住宅改造助成事業」の予算を増額すること。
    8. マンションの共用部分のバリアフリー化改修事業への助成拡充を図ると共に、大規模改修時に共用部分を対象とした利子補給制度等充実・拡充すること。
    9. 様々なマンション問題に対応するための相談窓口活動を充実させること。また、長期修繕計画作成に対する助成、維持・管理ガイドブックの作成など情報提供・啓蒙活動の推進を図ること。
14. アスベスト対策について
    1. 公共施設、特に学校施設に使用されている石綿の完全撤去を徹底するとともに、除去作業にあたっては飛散防止対策に万全を期すこと。
    2. 除去および石綿使用施設の解体、撤去作業等における被害発生防止対策について、県民に完全徹底・実施を義務づけること。また解体時は作業従事者はもとより、周辺住民にも作業内容を周知徹底すること。
    3. 民間建築物にかかるアスベスト除去費用にたいする補助制度を県としてつくること。
15. 大震災被災者対策について
    1. 県外避難している被災者にたいする支援を継続し、希望する住居の確保の相談や公営住宅の入居など、親身な相談活動を行い、早期に解決を図ること。
    2. 災害復興公営住宅や一般公営住宅での被災高齢者へのLSA配置の抜本的拡充など支援策の充実をはかること。
    3. 持ち家住宅を失った被災者の生活住宅再建の過程や財政状態、ダブルローン問題などこれまで県が調査してこなかった問題について調査検証を行い、支援策を実施すること。
    4. 残っている復興基金事業については、被災者の生活支援など必要な施策の拡充、継続をはかること。そのための財政措置を国に求めること。
    5. 神戸市新長田の復興都市計画事業は、神戸市と協力し、遅れの原因についての実態調査と原因究明を行い、調査結果を住民に全面的に公開し、住民合意を前提に、震災前に住んでいた人がもどれるような計画の見直しをすすめ、事業認可した県の責任と役割を果たすこと。
    6. 特優賃住宅については、入所資格での所得制限をはずす特例を設けて、被災者用準公営住宅として計画・建設した経過を踏まえ、特優賃住宅の入居者負担額の軽減措置を県の財政負担でおこなうこと。民間家主への責任転嫁や提訴はただちに中止すること。また、家賃軽減補助の延長をおこなうこと。
16. 工事発注について
    1. 「官製談合」を防止するための、県の工事についても調査を行い、内容を県民に明らかにすること。県幹部職員の天下り全面禁止など、談合防止対策を強化すること。
    2. 談合防止のため、全ての事業について一般競争入札で行うこと。
    3. 他府県で実施されている予定価格の事前公表や最低制限価格の公表を行うこと。
    4. 談合情報があった場合には、「当事者に談合の有無を聞く」のでなくすべて公正取引委員会に通報すること。談合の事実があった場合は、地方自治法施行令に従い、入札参加資格の取り消しを迅速に行なうとともに、取り消し期間を2年間とするなど厳正に対処すること。
    5. 分離・分割発注などあらゆる工夫をして中小零細企業への発注率を当面8割以上に高め、地元企業を優先すること。
    6. 最終段階への下請け企業への単価保障を行うために、県の責任ですべての下請け契約を掌握・管理すること。不払いや不当な単価切り下げなどの事態が生じないよう、県が検査をおこなうこと。
    7. 下請代金不払および賃金不払を根絶するために、「公共工事の入札・契約の適正化促進法」および建設業法、とりわけ同法第41条に基づく勧告実施の決断も必要に応じて毅然と行うこと。不払いが生じたときは、発注者及び元請け企業に責任を果たさせるシステムを作ること。
    8. 正当な労務費が労働にあたった全員に支払われるようにすること。