2007年度予算編成に対する申入書全文(8P)

県民政策部｜ 企画管理部｜ 健康生活部｜産業労働部｜農林水産部｜県土整備部｜企業庁｜病院局｜教育委員会｜警察

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■教育委員会

1. 「教育基本法」の改悪を中止するよう国に求めること。
2. いじめによる自殺が相次いでおり、国の調査が実態と乖離していることは、見過ごせない問題である。いじめの解決を数値目標ではかる間違ったやり方をやめ、教育基本法の精神で、いじめ問題の実態を把握し、解決を図ること。
3. 中央教育審議会においても義務教育国庫負担堅持を答申したところであり、憲法に規定された｢義務教育に対して国が負うべき責任｣を守る立場からも国庫負担金の削減反対の立場に立ち、義務教育費国庫負担堅持を国に求めること。
4. 受験中心の競争教育を改め、すべての子どもたちに行き届いた教育を行うため、｢兵庫の教育改革プログラム｣を抜本的に見直すこと。
5. 県教育委員会の運営については、住民からの請願や通学区域の変更、入学者選抜方式などの審議や決定が事務局任せの現状を改め、教育委員会議の審議対象にするとともに、積極的に県民や現場教員の声を聞く場を設けるなど教育委員会議制度の活性化を図ること。
6. 「主幹教諭」は、上からの「指示・命令」の学校教育に変質させる危険性を持っており、拙速な導入は学校現場を混乱させる。導入を撤回し、再検討すること。
7. 教育条件の整備・充実で、児童・生徒に行き届いた教育を保障するために
   1. 学級編制について
      1. 国の責任で「30人以下学級」を実施することを強く国に求めるとともに、県として、小中学校すべての30人以下学級をめざし、当面35人学級を他学年や中学校に拡大すること。
         　また、学校の統廃合や人口急増などにより、教室不足等が生まれないように、現状把握と是正策を市町と協力して進めること。
      2. 少人数学級における授業では、従来の一斉授業方式だけでなく、共同で学ぶグループ学習などの授業方式についても研究と実践をすすめること。その際、成績によるグループ分けをおこなわないこと。
      3. 「少人数授業」については、差別・選別教育につながる能力別編制をやめること。
   2. 教職員の増員と配置について
      1. 「行革」推進方策による教職員の削減をやめること。
      2. 新学習システムなどで時間講師として臨時採用するのではなく、正規職員を抜本的に増やすこと。
      3. 教育復興担当教員の継続を国に強く求めること。
      4. 養護教諭をすべての学校に複数配置すること。
      5. 児童生徒支援加配は、旧同和加配校に偏る事なく児童・生徒の実態を十分把握し、加配をおこなうこと。
   3. 施設・設備の改善について
      1. 極めて遅れた状況にあり学校施設の耐震化工事を早急にすすめること。
      2. 老朽化した県立学校の建て替え、全面改修、補修などの年次計画を立て、公表すること。教職員の声を聞くなど学校現場の実状を調査し、計画の前倒しも含め、必要な予算を確保して早急に実施すること。
      3. 冷暖房施設の整備や障害者用のエレベーターを完備すること。
      4. 施設維持管理費を大幅に増額すること。
      5. すべての公立学校に児童・生徒用、教職員用の男女別トイレ、更衣室を完備するとともに、教職員の休養室を整備すること。
   4. 学校図書館の充実について
      1. 学校図書館の充実のため、専任の図書館司書を配置すること。
      2. 学校図書の充実を積極的に図るために各学校の図書購入費用増額となるよう財政保障をすること。
8. 安全な学校への対策
   1. 警備を含めた安全担当職員の配置をすすめること。
   2. 安全・安心の学校とするため、各教室や特別教室などに、校内電話などを設置すること。
   3. 地域のスクールヘルパー活動への支援を強めること。
9. 障害をもつ子どもたちの教育権を保障するために
   1. 現行の障害児教育の水準を後退させないように、障害児学級の設置を進め、教員の複数配置や介助員の配置を行い、障害児学級へのシャワー室設置などの施設の整備を進めること。
   2. LDやADHD、高機能障害児のために通級指導教室を新増設すること。
   3. 特別支援教育コーディネーターは、特別な監督職的役割をもたせる事なく加配による新たな教員配置とすること。
   4. 多くの県立養護学校は、法に定められた「必要な最低限度の面積」を4割も5割も下回る劣悪な教育環境が放置されたままとなっている。知的養護学校の過大校解消と長時間通学を解消するため、県立養護学校新設計画を明確にすること。当面、阪神間に新設すること。
      　また、盲・聾・養護学校等の校舎の増改築や寄宿舎の早期改修など、施設・設備を充実すること。すべての寄宿舎に空調設備を設置すること。
   5. 知的障害養護学校にも専攻科を設置すること。
   6. 重症心身障害施設等における訪問教育について、現在行っているモデル事業を来年度は本格実施に改め、年齢や意欲などという選別基準を設ける差別を行うことなく、障害児への学校教育保障の法の精神に立って、すべての未就学者に学校教育を保障すること。
   7. 障害児の「就学基準見直し」は、障害児学校への就学を「より重度障害児に限定」し、通常学校への就学が「弾力化」されることにより通常学校の教育困難を拡大するものとなっている。さらに、就学指導委員会の必置が見送られている。県として、あくまでも障害児の就学が行えるようにすること。
   8. 医療ケアが必要な重度障害児が通学する学校・学級に看護師を配置し、経費は全額公費負担とすること。
   9. 業後の進路を保障すること。受け皿となる施設などの充実を図ること。
   10. 土曜日活動支援事業」の大幅拡充と同時に、地域における集団活動を保障するため「放課後児童対策」など健康生活部と連携して、障害児が放課後や休日に豊かな生活が送れるよう、条件整備を行うこと。
10. 高校教育について
    1. 必修科目の未履修問題について、きちんとした実態調査を行うこと。特に大学受験競争や大学合格者による学校評価が今回の問題に与えた影響について分析し、受験競争が高等学校の教育に与える「ゆがみ」の是正に取り組むこと。
    2. 特色ある高校づくりと複数志願選抜を核とした県の「高校改革」は、子どもに中学校段階から特定の限られたコースへの選択を強いるものであり、多くのこどもの将来の人生の選択の自由を狭めるものであり、県の「高校改革」の全面的見直しをすること。
    3. 第2次高校改革検討委員会については、教職員の代表や住民代表などの公募制によるメンバーで再編成し、住民の傍聴や発言を保障するなど公開して進めること。なお、準憲法的な教育基本法遵守は、委員選出の最低限の条件である。
    4. 複数志願制の推進・導入を中止するとともに、西宮・宝塚・伊丹の総合選抜制を堅持し、尼崎・明石の廃止方針を撤回すること。
    5. 高校入学希望者全入ができるよう、県立高校増設と入学条件の改善を図ること。当面、希望の強い県立高校普通科の定員枠を増やすこと。
    6. 過疎地での高校統廃合は、その地域のこどもの発達保障の場を奪い、地域の存立の基盤を崩すことともなる。少人数学級によるクラス数維持など高校の存立を守る独自の取り組みを進めること。地域住民の声を無視した南あわじ市や村岡での高校クラス数削減を撤回すること。
    7. 鈴蘭台高校と鈴蘭台西高校の統合を撤回すること。
    8. 定時制・通信制高校の統廃合をやめ、働きながら学ぶ場として保障すること。
       　教職員の増員や教室の確保、給食の実施・充実など、条件整備を急ぐこと。
    9. 経済的理由による退学生徒が増加していることなどを考慮し、生徒に対する支援を充実すること。
       1. 授業料減免制度の所得制限を緩和し、拡充すること。また、申請時における所得証明の提出は扶養義務者のみとすること。
       2. 県独自の奨学金制度を拡充するとともに、連帯保証人をなくすなど要件を緩和し、給付の奨学金制度を創設すること。
    10. 高卒の就職率は、依然として深刻な事態となっている。県下事業所に対して、特に正規雇用を強力に働きかけるとともに、専任の就職担当教員の増員や必要経費を確保するなど対策を抜本的に強化すること。
11. 不登校児童・生徒の問題について
    1. 不登校担当教員をすべての小中学校に配置すること。
    2. 児童生徒や保護者のカウンセリング、教員への助言援助を行うスクールカウンセラーを削減するのではなく、増員すること。
    3. 「不登校」などで悩む家族が自主的に組織した「父母の会」との連携を強め専門家による助言など支援を強化すること。
12. 図書館の充実のために
    1. 県立図書館の蔵書・利用者数は、近隣府県と比べて大変遅れた実態であり、取り組みを抜本的に強化すること。
    2. 県立図書館のコンピューター機器などの整備を図ること。
    3. 県下の図書館空白地域への支援をはかること。
    4. 県立図書館の駐車場の短時間利用を無料にすること。
13. 児童の豊かな地域生活実現のために
    1. 子どもたちが真に「休憩・余暇・遊び・レクレーション・文化的生活・芸術への参加権」（子どもの権利条約）が保障されるため、以下の措置を講じること。
       1. 土曜休日の学習時間を平日に上乗せする学習課程にしないこと。また、行事の精選等も含め、児童・生徒の基礎学力の保障を中心に学校内で十分議論すること。
       2. 土曜休日のクラブ活動は自粛すること。
    2. 子どもたちが地域で自由に安全にすごせるよう、スポーツ・文化・学習のための公的社会教育施設を整備・拡充すること。
    3. 社会教育活動の指導員の養成や課外活動の指導員の確保、専門職員の配置などを図ること。
    4. 「学童保育」の拡充を国に求めるとともに、県として制度の拡充を図ること。
    5. 障害児が地域でいきいき生活できるよう専門の指導員を大幅に増やし、送迎・介助の体制をとること。
14. 教職員、生徒、父母、地域住民の参加による学校づくりをすすめること。
    　また、そのためにも、PTCA・学校審議会は、公開してすすめること。
15. 「子どもの権利条約」を教育の土台として貫くために
    
    1. 県教育委員会によって様々な「改革」が進められているが、そこでは、児童生徒の意見表明は全く保障されていない。「子どもの意見表明権」を生かし、児童・生徒の参加を保障すること。
    2. 「子どもの権利条約」の内容を児童・生徒・学校関係者に周知徹底するために、副読本と指導書をつくり、学ぶ機会を与えること。
    3. 教職員集団が日常的に「子どもの権利条約」にもとづく自己点検や討論ができる場を保障すること。また、教育研修のなかに、「子どもの権利条約」についての学習をとりいれること。
    4. 「条約」の各条項にもとづき教育内容、施設など総点検し改善すること。
    5. 子どもの人権を侵害する管理主義や選別を教育の場から一掃すること。
16. 体験学習について
    1. 「自然学校」は学校完全5日制の実施に伴い、4泊5日以内とし、教職員が全行程参加できない無理なスケジュールを見直すとともに、日数・内容などは各学校の自主性にまかせること。
    2. 「トライやるウィーク」については、事前・事後における子ども、教師、父母など関係者の論議を保障し、子どもの自主性・集団づくりに役立つものにすること。自衛隊への実施は行わないこと。
17. 学校給食を教育の一環としてさらに充実すること
    1. すべての小・中・養護学校に完全給食を実施し、栄養職員を配置すること。
    2. 食材は地産地消を積極的に取り組むこと。また、パン・麺類については国産小麦を使用すること。
    3. （財）兵庫県体育協会によって行われている学校給食事業について、加工冷凍輸入野菜や、貧弱な食品検査体制、一括購入、パン業者のみに限定した米飯提供補助など、安全性や地産地消の取り組み、米飯給食拡大と逆行しており、抜本的な見直しをおこなうこと。
    4. 学校給食の民間委託やセンター方式を改め、自校方式で行うこと。
    5. すべての学校で米飯給食が週3日以上行えるよう助成を行うこと。
    6. 環境ホルモンの影響が指摘されているポリカーボネイト製の食器はただちに回収し、陶磁器製のものなどに変えること。
18. 県民スポーツの振興のために
    1. 県民が気軽に低料金で利用できる県立スポーツ施設を増設・整備すること。
    2. 明石公園のスポーツ施設に夜間照明や球技場へのシャワー室、更衣室の設置を行うと共に大会運営時には駐車場料金の減免制度をつくること。
    3. 県立文化体育館の観覧料利用料金の値下げを行うこと。
    4. スポーツから暴力やしごき、事故をなくすためにも、科学的なスポーツ指導者の養成をおこなうこと。
19. 「わくわくオーケストラ」の実施の時期と学年は、学校に判断を委ねるとともに、交通費用について県教委が全額負担すること。
20. 職場環境と教職員の労働条件を改善するために
    1. 定員内臨時的任用教員をなくしすべて正規採用とすること。
    2. 教職関係での身体障害者の雇用率が、国基準を大幅に下回り、近畿で最低水準の現状を打開するため、国基準を満たすよう身体障害者雇用を実施すること
    3. 退職教員の再任用にあたっては定数の枠外とすること。
    4. 臨時教職員の雇用条件を改善するとともに、通算1年以上の経験のある臨時教員は本採用とすること。規定通りの労働時間を厳守し、サービス残業をしないように徹底すること。
    5. 非常勤講師の現在の一講義単価方式を改め、月給制化・通勤手当・年休の保障など労働条件の改善を図ると共に、恒常的教科については正規職員化すること。
    6. クラス減となっても実習助手や事務職員の人数は減らさないこと。
21. .憲法と教育基本法を柱とした「人権教育」の実施にむけて
    1. 人権文化創造活動支援事業のうち、いわゆる「解放学級」を従来どおり実施しているものについて、中止すること。
    2. 「同和教育」に固執する現行の「人権教育基本方針」を撤回し、「基本的人権」と「人間の尊厳」を基本に据えた人権教育に改めること。
22. 「心の教育」については、内心の自由を損なう危険性があり、学校教育の評価の対象としないこと。
23. 内心の自由、思想信条の自由を奪う「日の丸」「君が代」の押しつけは絶対に行わないこと。
24. 朝鮮人強制連行によってつくられた西宮の甲陽園地下壕跡など戦争遺蹟の調査と保存を行い、平和教育に役立てること。
25. 県指定文化財について、県の補助金を増額すること。市町で文化的な活動に積極的に活用する計画・事業へ、財政的な支援をすること。
26. 東六甲一帯をはじめとする再建大坂城の採石場跡の調査と保存の取り組みを行うこと。