2007年度予算編成に対する申入書全文(5P)

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■農林水産部

1. 西日本随一の農業県である本県において、多くの県民と農家が求める農政の立て直しと食糧自給率向上のために、根本的な農政の転換を国に求めるとともに、県として今年3月に策定した「ひょうご農林水産ビジョン2015」の見直しを行い、具体的施策を講じること。
2. 農林水産業を県の基幹産業にふさわしく位置づけること。また、土木事業偏重を改め、農業生産振興を県農林予算の主役とすること。
3. WTO、FTA交渉が完全に行き詰まっている中、外国依存の食料政策をやめ、日本の米を自由化対象から外すなど農業協定を改定させ食料主権を回復し、当面食料自給率50％実現を農政の中心課題とするよう国に求めること。
4. 農産物の価格補償に重点を置きすべての農家の所得保障を行うこと。食料自給率向上、地産地消、安全な食料供給を中心課題とすること。
5. 「担い手」に助成を限定する「品目横断的経営安定対策」でなく、現行の米、麦、大豆などへの農産物価格支持制度を拡充し、全農業者を対象とする直接支払い制度の創設を行うよう国に求めるとともに、県としての独自施策を強化すること。
6. 株式会社による農地取得を認めないよう国に要求すること。
7. 耕作地放棄対策の強化、農地転用の規制を行い、優良農地の確保を図ること。
8. 後継者育成のため、新規就農希望者への支援を充実・強化すること。
9. 農業振興のため、農業改良普及員の役割はますます重要になってきている。大幅な増員・充実をはかること。
10. 主要農産物の生産振興について
    1. ミニマムアクセス米をやめ、市場原理「米改革」は中止するよう国に求めること。
    2. 少なくとも200万トンの国産米の備蓄を行い、需給調整し、受給と価格安定に国が責任を果たすよう求めること。
    3. 中山間地への「直接支払い制度」については、面積、生産活動要件などの緩和を国に求めるとともに、知事特認でもすすめること。
    4. 農産物の販路拡大や流通に県が責任を持ち、地産地消の安全な食料提供を抜本的に推進すること。
    5. 中学校での給食実施校を増やすこと。小学校給食では、米飯給食への補助金を大幅に増やし、週3回以上の米飯給食を早期達成すること。
    6. 地産地消を野菜や魚介類、畜産などにも拡大するため、専門の担当を設けるなど教育委員会と連携し、目標を明確にして行うこと。
11. 基盤整備について
    1. ため池被害をはじめ、台風被害の早期復旧を図ること。
    2. 土地改良事業については、地域や農家の意見を良く聞き、必要最小限にとどめると共に、国庫補助の拡充を国に求めるとともに、県費補助率を引き上げ農家負担の軽減を図ること。
    3. 農道・用水路等は広域的な施設であり、地元農家に財政負担をさせないこと。
12. 地域に密着した農業振興をはかるため、農業協同組合の大型合併をやめること。生産者の立場に立った営農指導を充実するよう指導すること。
13. 畜産業の発展のために
    1. 米国産牛肉の輸入再開が強行されたが、米政府にあらためて全頭検査、危険部位の除去を強く求めるとともに、輸入された牛肉すべての厳格な検査と情報の徹底した開示をあらためて政府に要請すること。学校給食に使用させないこと。県産牛肉の全頭検査は堅持するとともに、特定部位、脊柱の焼却処分への支援をおこなうこと。
    2. 鳥インフルエンザ対策について、発生原因の解明や十分な予防対策に万全を期すこと。人畜共通感染症への抜本的な対策を強化すること。機敏な対応のための体制を確保すること。
    3. 畜産農家の後継者不足や経営の安定強化のため、専任ヘルパーを増やすとともに、負担軽減のためのヘルパー組合運営費補助制度など支援策を講じること。
    4. 畜産公害抑制と堆肥利用の有機農業推進のため、堆肥センターの設置をすすめること。また、施設改善や技術・資金の支援策を講じること。
14. 林業振興について
    1. 木材輸入規制を国に求めるとともに、国産材利用を抜本的に増やすこと。
    2. 地域に密着した林業をすすめるため、森林組合の広域化の合併促進計画を見直すこと。
    3. 県産材利用促進のために、品質の向上を図り、県発注の土木事業での県産材利用割合を大幅に引き上げること。
    4. 国産、県産材住宅の建設促進のため、川上（生産）から川下（消費）までの共同の取組みに対して、国・県の助成の拡充をすすめること。
    5. 住環境汚染やシックハウス症候群対策を強め、さらに厳しい建築基準法・JAS規格改正を国に求めること。
    6. 木質バイオマスなど間伐材の利活用の研究をすすめるとともに、支援策拡充で一層の促進を図ること。
    7. 林業労働者の所得保障制度の創設と、共済事業や社会保険制度、新規就業者支援の拡充を国に求めるとともに県の支援策をすすめること。
    8. 大型広域基幹林道建設を見直し、一般林道や作業道の充実をはかるとともに、簡易な作業道への助成、維持管理への補助制度を創設すること。
    9. 緊急間伐実施事業の条件緩和を国に求めると共に、対象外については、県独自で支援を行うこと。
    10. 林道の建設にあたっては、環境アセスメントを実施し、希少動植物等の保護・育成を図ること。
    11. 風倒木被害の早期復旧に努めると共に、これまでのスギなどの単一樹種の造林方式の林業政策を転換し、災害に強い森づくりの研究と対策をすすめること。
15. 野生生物対策について
    1. 被害対策について
       1. イノシシ、シカ、熊や猿など、野生動物の被害から人間や農作物を守るため、その原因の研究をおこない、効果的な駆除・防除の対策とともに、生態系を取り戻す抜本的な対策を講じること。
       2. アライグマやヌートリアなどの外来生物の被害対策をさらに強化すること。
       3. 市町が実施している防除対策への支援を強めること。
    2. 生物多様性条約の立場にたって、イヌワシ・クマタカなどの絶滅危惧種をはじめとする希少動植物の保護対策をすすめ、野生生物保護と共生をすすめること。
16. 漁業振興のために
    1. 水産物の自給率も低下し、輸入魚介類の増加は漁業経営を圧迫している。資源の枯渇解消、資源管理対策の強化で水産物の自給の向上をはかること。
    2. 豊かな海を取り戻すために
       1. 森・川・海の総合的な環境保全対策や藻場、干潟の再生を、目標を明確にして取り組むこと。
       2. これ以上の埋立などの開発や海砂利採取を禁止するなど、関係府県と連携して、漁場の保全を図ること。
       3. 漁場の荒廃・破壊につながる産業廃棄物の海上不法投棄防止のため万全の対策を取ること。
       4. 瀬戸内におけるノリの色落ち対策のため、加古川大堰の冬季一時放流など具体的な研究を進めること。
    3. 資源保護のため資源管理体制を確立し、休漁・減船対策など漁獲規制への助成や漁価・経営安定対策の強化を国に求めるとともに、県として対策をたてること。
    4. 後継者育成のための支援策を創設すること。
    5. 不法外国船の取り締まりを強化するよう国に求めること。
    6. 栽培漁業の研究、技術開発や漁業環境調査分析などの強化のため、水産技術センターの拡充と技術専門員の増員を図ること。
    7. 種苗放流費用の受益者負担の軽減を図ること。
    8. コイヘルペスウィルス病など、養殖魚の病気対策を強化すること。
    9. 河川や池などの汚濁防止や自然環境を守るため、ダムなどの開発を規制すること。水流の澱み、産卵場や魚道の確保などのため、自然工法の河川改修など県土整備部とも連携し推進すること。
    10. 生態系を崩す外来魚の調査研究をすすめ、対策を強化すること。