2007年度予算編成に対する申入書全文(2P)

県民政策部｜ 企画管理部｜ 健康生活部｜産業労働部｜農林水産部｜県土整備部｜企業庁｜病院局｜教育委員会｜警察

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■企画管理部

1. 「行財政構造改革」について
   1. 　「行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み」では、公共事業を優先確保する一方、福祉医療を改悪し、県民に負担増を押しつけている。国はさらに「市場化テスト」など、より「官から民」「規制緩和」を推し進めており、無駄な公共事業を見直し、事業費の大幅な削減で、大きくふくらんだ県債の発行を抑えること。
   2. 　住宅や学校施設、特別養護老人ホームや保育所、生活道路や身近な公園の建設など、生活密着の公共事業に転換すること。
   3. 　老人・重度心身障害者（児）・母子家庭等・乳幼児医療費助成事業や高齢重度心身障害者の特別医療費助成を2005年7月改悪前にもどし、入院生活福祉給付金は復活させること。
   4. 　民間の福祉施設職員の公立との賃金格差を是正するための財政支援をすること。
   5. 　私学助成などは従来どおりの水準に戻すこと。
   6. 　工業技術センターや農林水産技術総合センター、健康環境科学センター、東洋医学研究所など研究機関を充実させること。
   7. 　県が保有しているすべての未利用地について、箇所ごとに時価や含み損を県民に明らかにするとともに、その活用については地域住民との合意のもと、県民のくらしと福祉の向上に役立つものとすること。
2. 指定管理者の導入にあたっては、住民サービスの後退につながる危険性があり、県が公的な責任を果たすよう再検討を行うこと。
3. 地方自治と「三位一体改革」について
   1. 　地方交付税は、地方自治体の財政力格差の是正と住民のナショナルミニマムを保障する財源保障機能の意義を持つものである。新型交付税の導入による地方交付税の削減に反対すること。
   2. 　住民サービスの後退につながる「道州制」の導入に反対をつらぬくこと。
   3. 　義務教育国庫負担削減や生活保護補助率の引き下げなど、住民の福祉・教育やサービスの削減につながる国庫補助負担金制度の廃止・縮減に反対すること。
   4. 　地方への権限移譲に見合った地方税財源の配分を国に求め、地方財政の充実を図ること。
   5. 　兵庫県市町合併審議会条例による、知事の権限で上からの合併をすすめないこと。合併により周辺地となった地域の住民サービスを後退させないよう支援を行うこと。
   6. 　市町の自治権を保障するために、事務移譲にあたっては市町の意向を尊重し、財源保障をすること。また、市町の独自性を損なうような県職員の出向や、県幹部の天下りは行わないこと。
4. 県の税収、財政対策について　
   1. 　国に対して老年者控除の廃止や定率減税の縮小廃止、消費税の2ケタ化など庶民大増税を中止するよう申し入れるとともに、増税による県税収入増の132億円を、高齢者等の県民の福祉の向上に振り向けること。
   2. 　さらなる「法人税減税」でなく、史上空前の利潤を上げている大企業への減税を中止し、能力に応じた応分の負担実施を国に求めること
   3. 　税収確保は、徴税強化などによるのではなく、消費購買力の向上、中小企業・地場産業、農業・漁業など第一次産業の振興と、県民のくらしと営業の再建を基本とすること。
   4. 　深刻な不況の影響で収入が激減した事業者に対する個人事業税の減免制度を創設すること。また、納税者の人権と実情を配慮し、強権的な徴税を行わないこと。
5. 住民基本台帳ネットワーク、電子県庁について
   1. 　住基ネットについては人権侵害のおそれなど、県民の不安が広がっていることを受けとめ、政府へ中止を求めること。
   2. 　安心できる個人情報保護が確立するまで住民基本台帳ネットの接続を中止すること。
   3. 　電子県庁は、個人情報の漏洩や行政による住民の管理や監視などの危惧をなくす努力を尽くすとともに、県民合意を図ることを基本にすること。　
6. 自然災害対策について
   1. 　地域防災計画を、予防・減災に重点をおいた計画に抜本的に見直し、具体的な「災害予防年次計画」をたて、必要な予算措置を講じること。
   2. 　台風等による豪雨によって、堤防の決壊した場合における対応や避難等について、防災計画に位置付けし、住民への周知を図ること。
   3. 　東南海・南海地震による津波対策、高潮・風波による予防対策を行うこと。
   4. 　地域の防災体制や消防力の強化のために市町への支援を強化すること。
   5. 　災害情報の内容と伝達方法の改善
      1. 避難勧告や避難指示を適確に行い、住民に徹底できるようにすること。
      2. 災害時、視覚・聴覚障害者、高齢者、難病患者等への的確に情報が伝わる対応を準備しておくこと。
      3. 日常的に住民の理解を深めるよう対策を講ずること。
   6. 　「ハザードマップ」については、住民が見てよく理解できる内容に改善し、住民の共通認識になるまで周知徹底すること。
   7. 　住民の経験と知恵を生かしたコミュニティー単位の防災計画や防災まちづくり、地域住民の防災活動や資機材整備などに財政的支援を行うこと。
   8. 　「防災」を口実にした、西宮沖防災拠点や阪神疏水構想など大規模開発を中止すること。
   9. 　震災の教訓を生かして、住宅や学校・病院など建物の耐震化計画をたて、実施を急ぐこと。
   10. 　山崎断層など県下の活断層の観測体制を強化すること。
   11. 　台風被害被災者への床上浸水被害などの県の独自支援策を復活・拡充すること。
7. 県職員の処遇について
   1. 　正規職員を増員し、違法なサービス残業の根絶と長時間労働を解消すること。
   2. 　女性職員の管理職への登用など男女平等を徹底すること。
   3. 　台風災害の教訓を生かし、技術職員を増員すること。
   4. 　職員の賃金は、県下の市町職員や民間労働者の賃金に連動しひいては県下の経済に大きく影響を及ぼすものである。引き下げの悪循環を断ち切り、引き上げること。
   5. 　職場における職員の自殺が相次いでいる。上司を含めた職場環境の原因究明と改善に努めること。
8. 県立大学について
   1. 　兵庫県立大学の運営にあたっては、独立行政法人化の計画はとりやめ、公立大学として大学の自治と学問・研究の自由を守り、基礎研究を大切にするため、あくまで公的責務をはたすこと。
   2. 　県立大学の入学金・授業料を値下げし、県内学生に対する「入学金減免措置」をとること。
   3. 　県下に分かれている県立大学の各学部キャンパス間を結ぶバス便をつくること。
9. 私学助成の拡充について
   1. 公私間格差を是正するため、「行財政構造改革」計画に基づく交付税増額分に見合う県補助の削減方針を中止し、大幅増額を行うこと。
   2. 大都市を抱える都府県の中で本県の学費などの年間負担は80万円を超える最高額レベルに達しており、他府県で実施している授業料全額免除など父母負担軽減のための直接助成を拡充すること。
   3. 　私学での少人数学級実施への財政支援を行うこと。
   4. 　私学への経常費補助を増額すること。
   5. 　学校施設の整備改善の補助を行うこと。
   6. 　国際的には、私学を含め教育の無償化が大きな流れであり、奨学金の給付制度をつくるとともに、貸与についても対象枠を広げること。
10. 平和を守るために　
    1. 　北朝鮮の核実験強行に関連し核兵器廃絶の立場を明らかにし、県知事の発意で、兵庫県としての非核･平和宣言を行うこと。
    2. 　世界に誇る戦争放棄の「憲法9条」改悪の動きに反対し、憲法を生かした平和行政をすすめること。県内すべての港湾、空港の軍事利用に反対し、平和施策をすすめる担当課を設置すること。
    3. 　「北東アジア地域自治体連合」（1996年設立）などの活動を重視し、北東アジア・日本海の非核化の実現のため、県独自の「自治体外交」を具体的に行うこと
    4. 　有事法制や国民保護計画は、住民の安全を守るものではなく、住民の基本的人権を制限し、戦争に協力させるものである。住民基本的人権を守り、平和を守る取り組みこそ進めること。
    5. 　イラク戦争などに参戦した米軍艦の姫路港入港は、県民の安全をいっそう脅かすもので、断じて認められない。非核「神戸方式」の役割を否定する知事の発言を撤回し、県管理のすべての港湾に非核「神戸方式」を適用し、非核証明書のない軍艦の入港を認めないこと。
    6. 　大阪空港への米軍機の飛来や、県内での米軍機の超低空飛行訓練、IDDN中継などの即時中止を国や米軍に求めること。
       　国にたいし、日米地位協定の見直しと、現在すすめられている米軍再編・強化に反対すること。
    7. 　自衛隊の長尾山演習場は、払い下げを国に求め、県立自然公園として県民の憩える場に整備すること。
    8. 　伊丹で行われる憲法違反の軍事演習・「ヤマトサクラ」の中止を求めること。この演習への自治体危機管理担当者への参加をさせないこと。
    9. 　高校生などを対象に自衛隊入隊を勧誘する業務などには県は協力しないこと。