2007年度予算編成に対する申入書全文(1P)

県民政策部｜ 企画管理部｜ 健康生活部｜産業労働部｜農林水産部｜県土整備部｜企業庁｜病院局｜教育委員会｜警察

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■県民政策部

1. 真の県民参加をすすめる県政へ
   1. 　県民への県政の情報公開を大きくすすめること。
   2. 　県政上の重要な問題については、住民意見を反映するための公聴会等を開催し、審議会等への公募による住民代表を大幅に増やすこと。
   3. 　現状の「パブリックコメント」は、のじぎく療育センターのあり方検討委員会のパブリックコメントを実施したが、県民からの意見を公表しないと一方的に決めるなど、真の県民参加を保障できるものとなっていない。
      　県民への新聞やテレビなどの媒体を利用した周知徹底等、期間の延長・方法、内容等を見直すとともに、県民意見を施策に十分反映させること。
2. 青少年の健全育成について
   　こどもたちの自殺や犯罪、いじめ、児童虐待、少女買春など、社会の道義的危機とも言える現状を打開するため、社会全体の取り組みが求められている。当面、県として以下の施策をすすめること。
   1. 　リストラ、サービス残業、長時間労働、あいつぐ労働法制の改悪による非正規雇用の増大など、ルールのない日本の企業・経済の実態が健全な家庭生活を妨げている。しかし国は逆に、労働法制のさらなる改悪をすすめている。県として、労働者の権利と暮らしを守るルールの確立をはかるよう、国・企業に働きかけること。
   2. 　「子どもの権利条約」が批准されて10年が経過し、普及・啓発を全庁的にとりくむこと。啓発のためのポスターやパンフレットを各学校、子どもの関連施設、家庭に掲示または配布すること。「子どもの権利委員会」を設置すること。
   3. 　県が経営責任の一端を担うサンテレビをはじめ「性や暴力」を野放しにした映像や消費者金融のコマーシャルなどの自主規制を報道機関に働きかけること。
   4. 　自動販売機による有害図書やゲーム類の販売などについて、青少年愛護条例にもとづき、積極的な立ち入り調査や業者指導を行なうこと。
   5. 　「青少年のひきこもり」問題に対し、いつでも相談にのれる体制を強化、拡充すること。
3. 男女平等社会づくりについて
   1. 　男女共同参画センターの充実と専門的知識をもった職員を増員すること。また、施設の増設を図ること。
   2. 　企業に対し、男女の賃金格差やパート労働者への差別的取り扱いの禁止、育児や介護の休業・休暇の取得の保障、復帰後の不利益扱いを行なわないよう働きかけること。
   3. 　各県立病院で女性専門外来を設置し、保健所での女性専門相談窓口を開設すること。
   4. 　自営業や農業、漁業に携わる女性の自家労賃を認めるよう所得税法を改正し、税金制度や社会保障制度の改善を国に要求すること。県下の実態を調査し、地位向上のための施策をすすめること。
   5. 　各種審議会の女性委員や、県の管理職への女性の登用を積極的に図ること。
4. 芸術文化振興について
   1. 　地域に根ざした文化芸術を振興するための基本となる「条例」を制定すること。
   2. 　芸術文化振興費を大幅に増やし、県内で活躍している芸術家や創造・鑑賞団体、各市町の文化活動などへの支援をいっそう強めること。
   3. 　芸術文化センターの施設や附属設備の利用料について、県民の文化活動や学校などの活動に対する利用料割引制度をつくること。
   4. 　教育委員会と連携し、青少年の文化活動の推進や鑑賞活動への助成を拡充すること。その際、「わくわくオーケストラ」のように、市教委や保護者などの負担が生じないようにすること。
   5. 　尼崎青少年創造劇場（ピッコロシアター）の練習場や資源保管庫、演劇関係の資料館など施設の拡充を図ること。また、劇団員の生活保障、活動運営費の改善・引き上げをおこなうこと。
   6. 　低廉な県立ギャラリーを各地に新設すること。使用料減額をおこなうこと。
   7. 　宝塚の映画文化の発掘・継承のために、フィルムコミッションや映画ライブラリーの設置など県民の活動を支援するとともに、県として積極的にとりくむこと。
   8. 　歴史的・文化的に価値のある古文書､公文書などの保管・研究をすすめる施設や体制を県としてつくること。
5. NPO認証団体に対して、税制上の優遇措置、公的施設の利用料減免、運営資金援助制度の拡充を行うこと。
6. 「ひょうご水ビジョン」で、将来の水需要見込みは大幅に下方修正されており、今後、国に対し、5つのダムすべての中止・見直しを強く求めること。
7. JR列車事故など交通安全対策について
   　事故を起こしたJR西日本株式会社の「もうけ第一」の姿勢は、改まっているとは言えず、県民の大量輸送機関に対する信頼は回復できていない。
   　　自殺などの二次被害者も出ており、事故被害者対策に万全を期するとともに、再発防止策を早急に確立することを強く求める。
   1. 　犠牲者の遺族や負傷者・家族が補償を求めて交渉を行う際、被害者の立場に立って誠意を持って対応すること。
   2. JR西日本に対して安全第一・人命優先とするよう、当面、以下を強く求めること。
      1. 新型ATSを早急に全施設に設置するなど、安全対策を最優先すること。
      2. 一部実施された「ダイヤ改正」はまだまだ不十分であり、全線にわたりさらに「ゆとりあるダイヤ」への改正を早期に実施すること。
      3. 人員削減計画を止め、安全第一のために必要な職員配置をおこなうこと。
      4. すべての駅・ホーム、踏み切り等の安全点検と、障害者など「交通弱者」の声を反映した安全対策を実施すること。
   3. JR以外の県内すべての鉄道事業者に対して、踏み切り施設等の安全点検と、｢安全第一｣を実現するための具体的な対策を実施するよう強く求めること。
   4. 鉄道駅舎の無人駅をなくし、客車のワンマンカー化について、県民の命と安全を守るために鉄道事業者に対し、複数乗務を強力に働きかけること。また、ホーム転落防止のための防護柵の設置を働きかけること。
8. より良い生活を創造するために
   1. 神戸生活創造センターの機能を充実し、悪質リフォームや催眠商法・SF商法など、消費生活相談や生活科学に関する分野等の体制を拡充し、消費者センターの役割を充実させること。また、具体的課題の早期解決のため、関係機関と連携を密にとりくむこと。特別商取引法にもとづく悪質業者の規制を強化すること。
   2. 生活科学センターの職員を増やし、充実すること。
   3. 西播磨・淡路文化会館は、県民利用促進のため、文献・資料の充実、学術員の専任配置をはじめとする人的配置の拡充を図るとともに、バリアフリー化をすすめるため、県の補助額を増やすこと。
   4. 県立生活科学研究所は、新たな商品開発や新たな生活を営むうえでの問題など消費者の立場で十分に対応できるよう新増築を含め施設を拡充するとともに、専門職員の配置をおこなうこと。
9. 戦争体験を継承し、平和を願う、県民の自主的な取り組みに対し支援すること。また、戦争や被爆の経験を語り継ぐ事業や被爆者援護の活動強化をすすめること。
10. 「被災者生活再建支援法」について、収入や年齢などの支給要件、支給金額などの抜本的な見直しを強く国に求めること。