2005年度予算編成に対する申入れ

　本日午後、知事に対し「２００５年度予算編成に対する申入れ」を「別冊」をもとに行ないました。

台風被災者が安心して住宅と生活の再建できる公的支援を
　２３号などの県下各地の台風被災地での現地調査や被災者の声から、「被害の実態に見合った支援」を求め、兵庫県として救援・支援に全力をあげることを強く求めている。特に、京都府・福井県などで、国の枠を乗り越えた府県独自の公的支援が広がるなかで、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県として、全国に誇ることのできる手厚い被災者支援、昨日発表された支援策のさらなる拡充策を提案している。
政府の「三位一体改革」、県「行革」から県民の暮らしを守る
　地方自治体と住民のサービス低下、大きな痛みを押付ける「三位一体改革」の進行、県民犠牲の県「行革」に対し、県民の立場から、くらし・福祉・教育を守る兵庫県予算を求めている。
県民本位つらぬき、積極的・具体的な提案
　台風被災地での調査など、県下の現場、県民の生の声から出発し、県民本位の県政への転換する申入れの内容となっている。
　また、ムダな公共事業の削減、中小企業支援・雇用対策や福祉・医療・教育の充実など、実現可能な提案型の活動を発展させ、積極的な提案も引き続き盛り込んでいる。

　このように、日本共産党兵庫県議団は、兵庫県の２００５年度予算編成を、県民のくらしを応援する予算にするために、具体的な５５８項目にわたる申入れを行ないました。

＜別冊＞2005年度予算編成に対する申入書

　兵庫県として、相次ぐ台風被災者への救援に全力をあげ、住宅や生活など、被災者の要望、被害実態にあわせた公的支援の拡充が切実に求められています。
　１０年前の阪神・淡路大震災以降、日本共産党は、被災者が生きる希望のもてる個人補償・公的支援を一貫して追求し、県民とともに歩んできました。この運動は被災者生活再建支援法の成立などにつながりましたが、まだまだ不十分で、「道なかば」と言わなければなりません。
　この間の災害でも、支援法や国の制度の不十分さが明らかとなり、自治体独自に国の制度に大幅に上乗せした公的支援に踏み出していることは、きわめて重要なことです。このような全国の動きが、国を動かし、被災者が安心して住宅・生活再建ができる制度を確立に向けて、大きな力になることは間違いありません。
　兵庫県としても、そのような全国の流れの先頭にたって奮闘することが求められています。
　一方、政府は「三位一体改革」として地方自治体に大きな痛みを求め、さらに消費税の大増税、医療福祉の改悪などを、国民に押付けようとしています。
　県民犠牲の「県行革」は、国の負担増にさらに上乗せするもので許されません。２００５年度予算編成にあたって、国の悪政に反対し、くらし・福祉・教育を守り、県民の願いに応えた県政へ転換することを強く要望します。

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