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■産業労働部

雇用の拡大、改善のために

1. 正規雇用を拡大し、雇用危機の打開を
   1. 正規雇用が減少する一方で、パートや派遣など不安定雇用が大幅に増大し、労働者の労働条件・賃金は劣悪である。県としても正規雇用の拡大を図るとともに、民間企業に正規雇用を強く働きかけ、労働者の暮らし安定のために特別の施策をとること。
   2. 企業による一方的な工場移転、閉鎖、事業縮小などに対し、労働者のくらしや地域経済の影響などの事前調査報告を行い、必要な場合は企業の計画見直しの義務付けを含む県独自の条例を制定すること。
   3. 企業がリストラ・解雇を行おうとする場合、事前に県への報告を求め、「解雇４要件」遵守および雇用確保の社会的責任を果たすよう強く働きかけること。また、解雇規制法の制定を国に強く働きかけること。
   4. 国の基準にてらしても要因が不足している介護従事者、看護師、教員、保育士、消防職員など公務・公共部門での要因増、生活関連施設の建設、安全・防災対策，市街地や公共施設のバリアフリー促進など生活関連事業への雇用の拡大をすすめること。
   5. 県発注の公共工事現場での末端建設労働者の賃金が公共工事設計労務単価を大きく下回っている現状を改善し、適正な単価と賃金・労働条件が確保できるようにすること。
2. 若者の雇用拡大をすすめるにあたって
   1. 深刻な高卒未就職者の就労を確保するために、知事・県当局は地元企業・経営団体へ採用の拡大を協力に働きかけをおこなうとともに、新卒者を採用した地元中小企業に対する補助制度を創設すること。
   2. ひょうご若者仕事倶楽部を、キャリアカウンセラーの増員をするなど体制を強化し、各県民局にも設置すること。
   3. ｢５万人の若者雇用創出計画｣（仮称）を策定し推進すること。
3. 緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続を国に強く働きかけるとともに、県独自に事業を継続させるため支援を行うこと。
4. サービス残業を根絶するために
   　違法なサービス残業の根絶と、長時間労働を規制する新たな立法措置を国に求めるとともに、県下すべての事業所に厚生労働省の「サービス残業の規制に関する通知」を、さらに周知・徹底すること。
5. 障害者の法定雇用率を促進するため、未達成企業名を公表するとともに、県事業の請負業者及び物品納入業者には、指名停止など厳しい措置を講じ万全を期すこと。
6. 失業者の生活保障のために
   1. 職業訓練学校の拡充、民間専修学校の活用など職業能力開発事業を更に充実するとともに、訓練手当ての支給などを行うこと。
   2. 県の「離職者生活安定資金融資制度」の貸し付け条件を緩和し、利用しやすくすること。また、その返済は再就職が実現するまで据え置くこと。
7. 労働者の労働条件と権利を守るために
   1. 女性労働者の労働条件改善のために仕事と家庭の両立など、現状把握と対策を具体的かつ積極的に行い、育児・介護休業制度の完全実施のための指導を強めること。また、「男女雇用機会均等法」で欠落している「母性保護」について法的位置付けを国に求めるとともに、県として母性保護に努めるよう県内事業者に強く要請すること。
   2. 大企業における思想・信条による差別をはじめ、全ての職場から不当労働行為を根絶するための施策を強めること。
   3. 地方労働委員会労働者代表委員の選任は、労働組合構成員数に比例した配分とし、「連合兵庫」が長年にわたり独占している実態を改善すること。
   4. 県下の企業でも労働災害が後を絶たない状況にかんがみ、労働安全・衛生指導を県下の事業者に徹底を図ること。

中小企業・地域経済の振興策の抜本的強化を

1. 県経済の主要な担い手である中小企業及び個人事業者の支援を強め地域経済の振興を図るために、中小企業振興条例を制定し最重要課題の一つにふさわしく予算の大幅増額と施策の抜本的に強化を図ること。
2. 「経済特区」における優遇措置に偏るのではなく、既存の中小企業・地場産業の支援の強化に全力で取り組むこと。
3. 中小企業への技術、経営指導、情報提供、人材育成、商品開発、販路開拓などの支援を強化すること。特に弱点となっている販路拡大のための営業指導を強化すること。
4. 建設業者対策について
   1. 中小企業対策の一環として中小建設業を振興するための部署を産業労働部に設けること。
   2. 地元中小建設業者への官公需発注率を、当面８０％にふやすこと。
   3. 地元の中小建設業の仕事おこしにつながる住宅の耐震改修、バリアフリー改修などの制度を拡充し、「住宅リフォーム助成制度」を県で創設すること。
   4. 小規模建設業者に直接工事を発注し、仕事おこしに役立つ「小規模事業希望登録制度」を実施し、県下の市町にも制度設置をよびかけること。
5. 金融対策について
   1. 「地域金融条例」を制定し、中小企業の資金需要にこたえられるよう、金融機関に働きかけるとともに県の融資制度においても万全を期すこと。
   2. ますます強まっている政府の「不良債権最終処理の加速策」に強く反対し、金融機関に対し「貸し渋り」「貸しはがし」をやめるよう働きかけるとともに、中小企業の経営困難に対して支援を強化すること。
   3. 県の融資制度において、保証料負担の軽減と利子補給をおこなうこと。
   4. 整理回収機構に対し、経営状況にあった返済条件の変更、運転資金の融資などを講じ、中小企業の再生のための支援を強化するよう関係機関に働きかけること。
   5. 貸し渋りや選別融資を行っている銀行などの金融機関名の公表を国に求め、県の指定金融機関の取り消しなど、きびしい措置を行うこと。
   6. 県融資制度実行にあたり、消費税、国保税、年金など滞納を理由として否決、保留などの措置をとらないよう保証協会、金融機関に求めること。
   7. 経営活性化融資制度については、利用が法人と青色申告者に限定しているが、すべての中小業者とするよう改めること。
   8. 「借換融資制度」（資金繰り支援貸付制度）の限度額を拡大し、据置期間の拡充を行なうこと。
   9. 商工ローンやサラ金、日賦貸金業者の過大広告、過剰融資、高金利、異常な取り立てや貸付取引明細書を交付しないなどの不法行為をいっそう厳しく取り締まるとともに、被害者の救済をはかること。また、ヤミ金融被害者の訴え、相談等に迅速に対応すると共に、ヤミ金口座の起訴前凍結・閉鎖など、ヤミ金融の取締りを徹底して強化すること。
6. 中小商工業者の振興対策について
   1. 県営住宅や学校施設の補修と増設、特別養護老人ホームなどの福祉施設の建設、生活道路や河川改修など、生活関連の公共事業を増やし、県内中小商工業者へ優先的に発注すること。また、中小企業への官公需発注比率を各部局ごとの工事部門で８０％以上に引き上げること。
   2. 小規模事業者に対する施策が、商工会議所等の会員外事業者にも及ぶようにするため、各県民局等において県の施策の情報提供をはじめ積極的に支援をすること。
7. 中小小売業対策について
   1. 大型店の出店・撤退規制をもりこんだ法整備を国に求めること。また県としても、既存条例の改正もしくは新規条例の制定などで、大型店進出に歯止めをかける措置を講ずること。同時に、撤退についても地域アセスメントの実施と共に撤退後の周辺対策費用の一定の負担を義務付ける措置を講ずること。
   2. 「大規模小売店舗立地法」を積極的に適用し、交通渋滞、大気汚染、青少年や周辺の生活環境への影響について広域的観点から県が市町と連携して調査を行い必要な規制措置を実施し、地域環境の破壊・混乱を防止すること。
   3. 大型小売店の出店問題に対して、地元商店街を守る立場で「小売り商業調整特別措置法」を積極活用し、知事として必要な調整に取り組むこと。
   4. 市場・商店街振興のための各種助成支援制度についての申請手続きを、従来の振興組合等からのものと限定せず、任意団体グループからの申請も受理すること。
8. 地場産業対策について
   1. 県下の伝統産業や伝統工芸品産業を守るため、技術革新や新製品開発、販路開拓、後継者育成などの支援策を拡充すること。
   2. 逆輸入を含む外国の競合商品輸入による打撃が大きい場合、セーフガードの発動を国に求めること。
   3. 青少年の厳しい就労状況、地場産業再生をはかる後継者育成のために、県下の高校・大学生を対象にしたインターンシップ制度確立の対策を講じること。
   4. 皮革排水処理を事業者負担の原則からはずれて公共下水道事業にくみいれた国と県の責任は重大である。姫路市や龍野市、太子町など皮革排水処理の市民負担をなくすため、原因者負担を基本としつつ、県の大幅な助成をおこない国にも要請すること。
9. 長期にわたって産業立地が進まない団地については、県民の意見・要望を取り入れて利活用を再検討すること。新たな産業団地建設は行わないこと。
10. 観光事業の発展のために
    1. 自然と歴史を生かした観光資源の発掘・有効活用に努めるとともに、市町の「まちおこし」事業やテレビ・ラジオなどでの観光案内等への財政支援を行なうこと。
    2. ２００５年度４月施行の旅行業法改正については、中小旅行業者に対する経営圧迫にならないように県としても対策を講じること。
    3. 走る県民交流バス事業は、地元の中小旅行業者の実施する地元誘客企画についても補助金をはじめとする支援策を講じること。
11. 自営業で働く女性への支援について
    　 家族従事者として働く女性の実態把握に努め、地位の向上をはかる対策を講ずること。
    　商工会・商工会議所の女性部に対して実施されている、小規模事業者の活性化を図る目的の研修会等の開催への助成を、任意団体や地域の自主的な活動も対象とし、拡充を図ること。
12. 国際活動について
    1. 県内企業の海外進出について、進出計画を事前に把握するシステムをつくり、国内の雇用を守り、関連企業への悪影響などの防止に必要な対策を講じること。
    2. 外国人県民のますます多様化する相談に応えるため、外国人県民インフォメーションセンターの増員を図ると共に、派遣社員を県の正規採用に改め、相談体制の拡充を図ること。
13. 阪神・淡路大震災被災１０周年を迎えるが、震災関連融資の残債を多くの被災業者がかかえている。その救済措置を早急に行なうこと。
14. 地域産業集積活性化法等を活用した補助・助成制度の対象団体を拡大すること。