2005年度予算編成に対する申入書全文(9P)

台風被害対策｜ 県民政策部｜ 企画管理部｜ 健康生活部｜産業労働部｜農林水産部｜県土整備部｜企業庁｜病院局｜復興本部総括部｜教育委員会｜警察

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■教育委員会

1. 義務教育国庫負担金の削減は、憲法に規定された｢義務教育に対して国が負うべき責任｣を放棄するものであり、国庫負担金の削減反対の立場に立ち、義務教育費国庫負担堅持を国に求めること。
2. 「教育基本法」の改悪を中止するよう国に求めること。
3. 受験中心の競争教育を改め、すべての子どもたちに行き届いた教育を行うため、｢兵庫の教育改革プログラム｣を抜本的に見直すこと。
4. 教育条件の整備・充実で、児童・生徒に行き届いた教育を保障するために
   1. 学級編制について
      1. 小学校１年生の３５人学級を来年度も継続実施し、さらに学年を拡大すること。将来的に「３０人以下学級」をめざすこと。
      2. 新学習システムにおける学習集団と生活集団を分ける「少人数授業」は子どもたちの全面発達を阻害するとともに差別・選別教育につながる能力別編制を促進するおそれがあり、中止すること。
   2. 教職員の増員と配置について
      1. 「行革」推進方策による教職員の削減をやめること。
      2. 新学習システムなどで時間講師として臨時採用するのではなく、正規職員を抜本的に増やすこと。
      3. 教育復興担当教員の継続を国に強く求めること。
      4. 養護教諭をすべての学校に複数配置すること。
      5. 学校図書館の充実のため、専任の図書館司書を配置すること。
      6. 児童生徒支援加配は、旧同和加配校に偏る事なく児童・生徒の実態を十分把握し、加配をおこなうこと。
   3. 施設・設備の改善について
      1. 全施設の耐震診断を早急に行い、耐震工事を早急にすすめること。老朽化した県立学校の建て替え、全面改修、補修などの年次計画を立て、公表すること。教職員の声を聞くなど学校現場の実状を調査し、計画の前倒しも含め、必要な予算を確保して早急に実施すること。
      2. 冷暖房施設の整備や障害者用のエレベーターを完備すること。
      3. 施設維持管理費を大幅に増額すること。
      4. すべての公立学校に児童・生徒用、教職員用の男女別トイレ、更衣室を完備するとともに、教職員の休養室を整備すること。
      5. 安全・安心の学校とするため、各教室や特別教室などに、校内電話などを設置すること。
5. 障害をもつ子どもたちの教育権を保障するために
   1. 現行の障害児教育の水準を後退させないように、障害児学級の設置を進め、教員の複数配置や介助員の配置を行い、施設の整備を進めること。
   2. ＬＤやＡＤＨＤ、高機能障害児のために通級指導教室を新増設すること。
   3. 知的養護学校の過大校解消と長時間通学を解消するため、県立養護学校新設計画を明確にすること。当面、阪神間に新設すること。
   4. 特別支援教育コーディネーターは、特別な監督職的役割をもたせる事なく加配による新たな教員配置とすること。
   5. 盲・聾・養護学校等の校舎の増改築や寄宿舎の早期改修など、施設・設備を充実すること。特に寄宿舎への空調設備は緊急対策としてただちに実施すること。
   6. 知的障害養護学校にも専攻科を設置すること。
   7. 重症心身障害施設等における訪問教育について、過年度生も対象とし、待機者全員のための教室施設の整備や教員配置を行い、授業時間や訪問回数を大幅に増やすよう充実すること。
   8. 障害児の「就学基準見直し」は、障害児学校への就学を「より重度障害児に限定」し、通常学校への就学が「弾力化」されることにより通常学校の教育困難を拡大するものとなっている。さらに、就学指導委員会の必置が見送られている。県として、あくまでも障害児の就学が行えるようにすること。
   9. 医療ケアが必要な重度障害児が通学する学校・学級に看護師を配置し、経費は全額公費負担とすること。
   10. 卒業後の進路を保障すること。受け皿となる施設などの充実を図ること。
   11. 「土曜日活動支援事業」の大幅拡充と同時に、地域における集団活動を保障するため「放課後児童対策」など健康生活部と連携して、障害児が放課後や休日に豊かな生活が送れるよう、条件整備を行うこと。
6. 高校教育について
   1. 特色ある高校づくりと複数選抜制によって進めている県の「高校改革」は、子どもに早くから、進路選択をせまるものである。また、高校進学後も特定のコースに基づく教育内容となるため、逆にこどもの将来の人生の選択を狭めるものであり、県の「高校改革」の全面的見直しをすること。
   2. 姫路・福崎学区への複数志願制導入を中止するとともに、西宮、尼崎、宝塚、伊丹、明石などの総合選抜制を堅持すること。
   3. 高校入学希望者全入ができるよう、県立高校増設と入学条件の改善を図ること。当面、希望の強い県立高校普通科の定員枠を増やすこと。
   4. 鈴蘭台高校と鈴蘭台西高校の統合を撤回すること。
   5. 定時制・通信制高校の統廃合をやめ、働きながら学ぶ場として保障すること。教職員の増員や教室の確保、給食の実施・充実など、条件整備を急ぐこと。
   6. 経済的理由による退学生徒が増加していることなどを考慮し、生徒に対する支援を充実すること。
      1. 授業料減免制度の所得制限を緩和し、拡充すること。また、申請時における所得証明の提出は扶養義務者のみとすること。
      2. 県独自の奨学金制度を拡充するとともに、連帯保証人をなくすなど要件を緩和し、給付の奨学金制度を創設すること。
   7. 高卒の就職率が過去最悪の状況になっていることをふまえ、県下事業所に雇用を強力に働きかけるとともに、専任の就職担当教員の増員や必要経費を確保するなど対策を抜本的に強化するとともに、産業労働部とも連携し県行政あげたとりくみをすすめること。
7. 全国ワーストクラスである不登校児童・生徒の問題を解決するために
   1. 不登校担当教員をすべての小中学校に配置すること。
   2. 児童生徒や保護者のカウンセリング、教員への助言援助を行うスクールカウンセラーを大幅に増員すること。
   3. 「不登校」などで悩む家族が自主的に組織した「父母の会」との連携を強め専門家による助言など支援を強化すること。
8. 児童の豊かな地域生活実現のために
   1. 子どもたちが真に「休憩・余暇・遊び・レクレーション・文化的生活・芸術への参加権」（子どもの権利条約）が保障されるために
      1. 土曜休日の学習時間を平日に上乗せする学習課程にしないこと。また、行事の精選等も含め、児童・生徒の基礎学力の保障を中心に学校内で十分議論すること。
      2. 土曜休日のクラブ活動は自粛すること。
   2. 子どもたちが地域で自由に安全にすごせるよう、スポーツ・文化・学習のための公的社会教育施設を整備・拡充すること。
   3. 社会教育活動の指導員の養成や課外活動の指導員の確保、専門職員の配置などを図ること。
   4. 「学童保育」の拡充を国に求めるとともに、県として制度の拡充を図ること。
   5. 障害児が地域でいきいき生活できるよう専門の指導員を大幅に増やし、送迎・介助の体制をとること。
9. 「子どもの権利条約」を教育の土台として貫くために
   1. 県教育委員会によって様々な「改革」が進められているが、そこでは、児童生徒の意見表明は全く保証されていない。「子どもの意見表明権」を生かし、児童・生徒の参加を保障すること。
   2. 「子どもの権利条約」の内容を児童・生徒・学校関係者に周知徹底するために、副読本と指導書をつくり、学ぶ機会を与えること。
   3. 教職員集団が日常的に「子どもの権利条約」にもとづく自己点検や討論ができる場を保障すること。また、教育研修のなかに、「子どもの権利条約」についての学習をとりいれること。
   4. 「条約」の各条項にもとづき教育内容、施設など総点検し改善すること。
   5. 子どもの人権を侵害する管理主義や選別を教育の場から一掃すること。
10. 体験学習について
    1. 「自然学校」は学校完全５日制の実施に伴い、４泊５日以内とし、教職員が全行程参加できない無理なスケジュールを見直すとともに、日数・内容などは各学校の自主性にまかせること。
    2. 「トライやるウィーク」については、事前・事後における子ども、教師、父母など関係者の論議を保障し、子どもの自主性・集団づくりに役立つものにすること。自衛隊への実施はやめること。
11. 学校給食を教育の一環としてさらに充実すること
    1. すべての小・中・養護学校に完全給食を実施し、栄養職員を配置すること。
    2. 食材は地産地消を積極的に取り組むこと。また、パン・麺類については国産小麦を使用すること。
    3. （財）兵庫県体育協会によって行われている学校給食事業について、加工冷凍輸入野菜や、貧弱な食品検査体制、一括購入、パン業者のみに限定した米飯提供補助など、安全性や地産地消の取り組み、米飯給食拡大と逆行しており、抜本的な見直しをおこなうこと。
    4. 学校給食の民間委託やセンター方式を改め、自校方式で行うこと。
    5. すべての学校で米飯給食が週３日以上行えるよう助成を行うこと。
    6. 環境ホルモンの影響が指摘されているポリカーボネイト製の食器はただちに回収し、陶磁器製のものなどに変えること。
12. 社会教育の充実を図るために
    1. 生涯学習時代に対応し、予算の大幅増額をはかり県立図書館の蔵書数を増やすこと。また、図書館のない自治体への支援と既存の公立図書館の蔵書充実のために支援を行うこと。
    2. 県民が気軽に低料金で利用できる県立スポーツ施設を増設・整備すること。
13. 第６１回国民体育大会の準備にあたっては、勝つことだけを目的とした県外からの移入を求めたり、一部エリート選手の育成でなく、県民が広くスポーツに親しみ参加できるようにすること。
14. 職場環境と教職員の労働条件を改善するために
    1. 定員内臨時的任用教員をなくしすべて正規採用とすること。
    2. 退職教員の再任用にあたっては定数の枠外とすること。
    3. 臨時教職員の雇用条件を改善するとともに、通算１年以上の経験のある臨時教員は本採用とすること。規定通りの労働時間を厳守し、サービス残業をしないように徹底すること。
    4. クラス減となっても実習助手や事務職員の人数は減らさないこと。
15. 憲法と教育基本法を柱とした「人権教育」の実施にむけて
    1. 人権文化創造活動支援事業のうち、いわゆる「解放学級」を従来どおり実施しているものについて、中止すること。
    2. 「同和教育」に固執する現行の「人権教育基本方針」を撤回し、「基本的人権」と「人間の尊厳」を基本に据えた人権教育に改めること。
16. 「心の教育」については、内心の自由を損なう危険性があり、学校教育の評価の対象としないこと。
17. 内心の自由、思想信条の自由を奪う「日の丸」「君が代」の押しつけは絶対に行わないこと。
18. 県指定文化財について、県として補助金増額や、福崎・三木家の「民俗体験館整備事業」など、市町で文化的な活動に積極的に活用する計画・事業へ、財政的な支援をすること。
19. 東六甲一帯をはじめとする再建大坂城の採石場跡の調査と保存の取り組みを行うこと。