2005年度予算編成に対する申入書全文(10P)

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■警察

1. 警察刷新のために
   　相次ぐ県警察の組織的な不祥事は県民の信頼を裏切るものとなっている。本来、県民の安心・安全を保障するべきであり、県警が信頼回復をかちとる努力が求められている。そのためには絶えざる検証と改革を実行し、警察刷新を進めること。
   1. 県警自動車警ら隊による「微罪処分手続書」「少年事件簡易報告書」などの捜査書の偽造事件は、県民の怒りと不信をまねいている。そのうえ本事案を調査中にもかかわらずあらたに偽造を行っていたことは二重に県民を欺くものである。本部長の陳謝や、教訓を引き出し今後の警察活動に生かすとの県民への説明はその場限りの言い訳にすぎないことが明確である。次の点を見直すこと。
      1. 調査結果を全て県民に公表すること
      2. 本件、偽造事件の起きた原因を明らかにし、再発を防止すること。また、本件の背景にあるノルマ達成やそれを強いる組織体質を改めること。
      3. 本偽造事件に関して、不祥事の再発防止のためにも県民が参加した第三者機関による調査を行うこと。
   2. 国から直接受ける交付金も含めた県警の全予算と決算の内容を公表すること。
   3. 捜査報償費の「裏金疑惑」に対し、県の監査の際に「架空名義の領収書」の報償費の受取人（捜査協力者）の確認も含め、全面的に解明をすすめ額を大幅に減らすこと。
   4. 県公安委員会は、本来住民の代表として警察の民主的な管理をおこない、独立した中立・公正な運営により政治的中立性を確保する機関である。その役割を十分果たせるよう、独立した事務局の設置や、委員の選出にあたっては住民推薦や公選制の導入などの改善をすすめること。
   5. 県公安委員会の議事録の内容を捜査内容以外公開すること。
   6. 警察官の労働基本権を保障するため、労働条件の実態とその改善策を明らかにすること。
   7. 警備警察偏重から市民生活の安全を守る本来の警察行政にたちかえること。そのために地域警察官の比率を高めるとともに、キャリアシステムを改革し、警察勤務に誇りが持てるよう試験制度なども改革を行うこと。
   8. 教養の内容、とりわけ人権にかかわる教養の内容を公開すること。
   9. 「風営法」に関わるパチンコ業界や、信号機設置に関わる業界など、警察の監督権限のある業界への天下りをやめること。
2. 交通公害、交通事故から県民の生命と健康を守るために
   1. 信号機などの交通安全施設の増設のため、地域住民からの「上申書」の制限をやめ、各警察署にあげられた設置要望箇所をしっかりと把握し、予算を増やすこと。 また、高齢者・障害者などの「交通弱者」対策をすすめ、歩者分離式信号やバリアフリー方信号の増設をおこなうこと。
   2. 死亡事故など交通事故が多く発生する道路の立地条件や環境などの原因を調査、究明し、道路管理者はじめ関係者と連携をとり改善策を講じること。
   3. 過積載に対する取り締まりを強化すること。その際、運転者だけではなく雇用している企業に対する厳しい指導、監督を行うこと。
   4. 国道４３号線、阪神高速神戸線の公害については、大型ディーゼル車の通行量の削減など、警察の立場からも積極的に取り組むこと。
3. 暴力団対策について
   　「暴力団対策法」が施行され、暴力団追放への住民の気運が高まりつつあるとはいえ、県下に本拠を構える指定暴力団山口組は、全国に勢力を図り県下でも寡占率９４.９％と増加の一途をたどっている。また、資金源としてのヤミ金融、麻薬や覚醒剤、銃器などの密輸、人身売買にまで広がり多様化、巧妙化している。
   　したがって、単なる「暴対法」に基づく中止命令の発出にとどまらず、関係機関との緊密な連絡をはかり、暴力団壊滅のため、以下の取り組みを強化すること。
   1. 暴力団の資金源となっている「ヤミ金融」「オレオレ詐欺」などの対策や捜査をつよめること。
   2. 銃砲、覚醒剤、麻薬の取り締まりを徹底すること。
   3. 来日外国人の組織犯罪と結びつく人身売買を徹底して取り締まること。
   4. 企業情報収集ネットワークシステムの運用も強め、右翼標榜ゴロも含めてその資金源を断つこと。
4. 安心・安全に全力つくし、県民に開かれ、身近に相談できる警察へ
   　 加古川署管内における多人数殺害事件の教訓を生かし、あらためて住民からの相談にきめ細かい対応を図り、組織的体制をとること。
   1. 街頭犯罪の増大に対応して、空き交番対策の強化、フロントパトロールを強めるなど現場重視の人事配置を充実すること。
      地域交番の統廃合・再編にあたっては、地域住民の安全を守るうえからも一方的に結果を押しつけるのではなく、住民、関係者等の意見を反映させること。
   2. 交番相談員の教育・研修を充実し、民主的警察として住民への接遇を丁寧に行い、人権を守ること。
   3. 市民相談室を市民が利用しやすいものに改善すること。
   4. 最近、増え続けるＤＶ、ストーカー事件などにもきめ細かい対応が求められていることからも、女性警察官をふやすこと。
   5. 高齢化、単身化が多くなった災害復興公営住宅での見回り体制を引き続き強めること。
   6. 犯罪による被害者およびその遺族に対して定めた「被害者支援実施要領」が、各警察署で十分生かされていない。この要領の精神をくみとり実効あるものにすべきこと。
5. 産業廃棄物、建設残土、家電製品、廃自動車、廃タイヤ、有害物資などの不法投棄や野焼きが増加している。一層パトロールを強化し、「法」に基づき「指導と取り締まり」を徹底すること。
6. 青少年犯罪の取り締まりと補導について
   1. 青少年の取り締まりや補導にあたっては、「子どもの権利条約」の精神を十分に踏まえ、「少年警察活動要項」の厳格な実施ができるよう警察官の教育を徹底すること。
   2. 「少年法」の適用にあたって、安易な厳罰主義を慎み、教育的立場を貫くこと。
   3. 少年サポートセンターが未配置の地域にも計画的に配置すること。
7. ストーカー規制法、ＤＶ防止法、児童虐待防止法の的確な適用により、女性と子どもへの暴力犯罪の取り締まりを強化すること。また、保護施設の整備と専門職員の増員を行うこと。
8. 青少年に悪影響を与える「ピンクチラシ」など違法な宣伝物の取締り強化をすること。なお県民から持ち込まれる証拠品に基づく速やかな捜査を行なうこと。
9. パチンコ・ゲームセンターなどの建設問題は、住民合意を最大限尊重した「許可」業務を行なうこと。また、住民合意を許可要件とするような法改正を国に求めること。