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■県民政策部

1. 真の県民参加をすすめる県政へ
   1. 県民への県政の情報公開を大きくすすめること。
   2. 住民意見を反映するための公聴会を開催し、審議会等への公募による住民代表を大幅に増やすこと。
   3. 「パブリックコメント」の実施にあたっては、県民への周知の方法を改善するとともに、期間を延長すること。
2. 「ひょうご水ビジョン」では、将来の水需要見込みは大幅に下方修正されており、今後の淀川水系のダム開発は不要であることが明らかになった。その立場から、国に新たなダム建設を中止するよう求めること。
3. 青少年の健全育成について
   少年犯罪やいじめ、児童虐待、少女買春など、社会の道義的危機とも言える現状を打開するため、社会全体の取り組みが求められている。当面、県として以下の施策をすすめること。
   1. 健全な家庭生活を妨げているリストラ、サービス残業、長時間労働など、ルールのない企業・経済の実態を是正し、規制・ルールの確立をはかるよう、国・企業に働きかけること。
   2. 「子どもの権利条約」の普及・啓発を全庁的にとりくむこと。啓発のためのポスターやパンフレットを各学校、子どもの関連施設、家庭に掲示または配布すること。「子どもの権利委員会」を設置すること。
   3. 県が経営責任の一端を担うサンテレビをはじめ「性や暴力」を野放しにした映像や消費者金融のコマーシャルなどの自主規制を報道機関に働きかけること。
   4. 自動販売機による有害図書類の販売などについて、青少年愛護条例にもとづき、積極的な立ち入り調査や業者指導を行なうこと。
   5. 「青少年のひきこもり」問題に対し、いつでも相談にのれる体制を強化、拡充すること。
4. 男女平等社会づくりについて
   1. 男女共同参画センターの充実と専門的知識をもった職員を増員すること。また、施設の増設を図ること。
   2. 企業に対し、男女の賃金格差やパート労働者への差別的取り扱いの禁止、育児や介護の休業・休暇の取得の保障、復帰後の不利益扱いを行なわないよう働きかけること。
   3. 県立病院での女性専門外来をさらに拡充し、保健所での女性専門相談窓口を開設すること。
   4. 自営業や農業、漁業に携わる女性の自家労賃を認め、税金制度や社会保障制度での処遇を改善するために、県下の実態を調査し、地位向上のための施策をすすめること。
   5. 各種審議会に女性委員を２分の１は採用すること。
   6. 県の管理職への女性の登用を積極的に図ること。
5. 芸術文化振興について
   1. 地域に根ざした文化芸術を振興するための基本となる「条例」を制定すること。
   2. 芸術文化振興費を大幅に増やし、県内で活躍している芸術家や創造・鑑賞団体、各市町の文化活動などへの支援をいっそう強めること。
   3. 尼崎青少年創造劇場（ピッコロシアター）の練習場や資源保管庫、演劇関係の資料館など施設の拡充を図ること。また、劇団員の生活保障、活動運営費の改善・引き上げをおこなうこと。
   4. 低廉な県立ギャラリーを各地に新設すること。県民会館アートギャラリーや原田の森ギャラリーなどの使用料減額をおこなうこと。
   5. 教育委員会と連携し、青少年の文化活動の推進や鑑賞活動への助成を拡充すること。
   6. 宝塚の映画文化の発掘・継承のために、フィルムコミッションや映画ライブラリーの設置など県民の活動を支援するとともに、県として積極的にとりくむこと。
   7. 歴史的・文化的に価値のある古文書､公文書などの保管・研究をすすめる施設や体制を県としてつくること。
6. ＮＰＯ認証団体に対して、税制上の優遇措置、公的施設の利用料減免、運営資金援助制度の拡充を行うこと。
7. 交通安全について
   1. 歩道の整備など交通安全施設の整備計画を明示し実施を急ぐとともに、危険箇所等の早急かつ抜本的な解消と歩行者の優先の交通安全対策をとること。
   2. 踏切事故を根絶するため、感知システムの改善をふくめ、抜本的な安全対策を講じるよう、鉄道事業者に強く働きかけること。
   3. 鉄道駅舎の無人駅をなくし、客車のワンマンカー化について、県民の命と安全を守るために鉄道事業者に対し、複数乗務を強力に働きかけること。
   4. トンネル、高速道路、高架橋等のコンクリート、防音壁などの崩落事故を無くすために、全面点検の回数を増やし、補強対策など抜本的解決を図るよう強く働きかけること。
8. より良い生活を創造するために
   1. 神戸生活創造センターの機能を充実するため、生活科学に関する分野、消費生活相談等の体制を拡充し、消費者センターの役割を充実させること。また、具体的課題の早期解決のため、関係機関と連携を密にとりくむこと。
   2. 生活科学センターの職員を増やし、充実すること。
   3. 西播磨・淡路文化会館は、県民利用促進のため、文献・資料の充実、学術員の専任配置をはじめとする人的配置の拡充を図るとともに、バリアフリー化をすすめるため、県の補助額を増やすこと。
   4. 県立生活科学研究所は、新たな商品開発や新たな生活を営むうえでの問題など消費者の立場で十分に対応できるよう新増築を含め施設を拡充するとともに、専門職員の配置をおこなうこと。
9. 戦争体験を継承し、平和を願う、県民の自主的な取り組みに対し支援すること。また、戦後６０周年、被爆６０周年をむかえるにあたって、戦争や被爆の経験を語り継ぐ事業や被爆者援護の活動強化をすすめること。