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■教育委員会
1．義務教育国庫負金の削減は、憲法に規定された｢義務教育に対して国が負うべき責任｣を放棄するものであり、国庫負担金の削減反対を国に求めること。
2．教育が第一義的に目指すべき「人格の全面的な発展」を実現するために様々な手段、制度、原則をうたっている「教育基本法」の見直しは中止させるよう国に求めること。
3．受験中心の競争教育を改め、知育、徳育、情操教育、体育など、基礎学力を身につけさせることを学校教育の中心に据え、すべての子どもたちに行き届いた教育を行うこと。また、｢兵庫の教育改革プログラム｣は、｢21世紀兵庫長期ビジョン｣の一面的な概念を導入したもので、深刻な子どもの問題や教育課題に応えていない。これまでの兵庫の教育の問題点に反省がない「プログラム」の見なおしをすること。
4．教育条件の整備・充実で、児童・生徒に行き届いた教育を保障するために
- 学級編制について
- 教育条件整備の最優先課題として、「30人以下学級」を、国に強く要求するとともに、県独自に早期に実施すること。
- 新学習システムにおいて学習集団と生活集団を分ける「少人数授業」は子どもたちの全面発達を阻害するとともに差別・選別教育につながる能力別編制を促進するおそれがあり、中止すること。
- 教職員の増員と配置について
- 「行革」推進方策による教職員の削減をやめること。
- 新学習システムなどで時間講師として臨時採用するのではなく、正規職員を抜本的に増やすこと。
- 震災による「心のケア」の必要な児童生徒は今なお深刻な事態にあり「心のケア」の充実や学習の遅れを取り戻すために教育復興担当教員の加配を実態にそくして拡充すること。また、教育復興担当教員の授業時間数は、各学校の自主性にまかせ弾力化すること。
- 養護教諭をすべての学校に複数配置すること。
- 学校図書館の充実のため、専任の図書館司書を配置すること。
- 児童生徒支援加配は，旧同和加配校に偏る事なく、児童・生徒の実態を十分把握し、加配をおこなうこと。
- 施設・設備の改善について
- 全施設の耐震診断を早急に行い、耐震工事を早急にすすめること。老朽化した県立学校の建て替え、全面改修、補修などの年次計画を立て、公表すること。教職員の声を聞くなど学校現場の実状を調査し、計画の前倒しも含め、必要な予算を確保して早急に実施すること。
- 冷暖房施設の整備や障害者用のエレベーターを完備すること。
- 施設維持管理費を大幅に増額すること。
- すべての公立学校に児童・生徒用、教職員用の男女別トイレ、更衣室を完備するとともに、教職員の休養室を整備すること。
- 安全・安心の学校とするため、各教室や特別教室などに、校内電話などを設置すること。
5．障害をもつ子どもたちの教育権を保障するために
- 国の障害児教育のあたらしい方針にたいし、障害児の全面発達に視点を当て、障害児教育の後退とせず充実を求めること。また、障害児学級については、教員の複数配置や介助員の配置を行うこと。
- 知的養護学校の過大校解消と長時間通学を解消するため、県立養護学校新設計画を明確にすること。当面、西播地域につづき、阪神間に新設する計画を具体化すること。
- 盲・聾・養護学校等の校舎の増改築や寄宿舎の早期改修など、施設・設備を充実すること。特に寄宿舎への空調設備は緊急対策としてただちに実施すること。
- 知的障害養護学校にも専攻科を設置すること。
- 重症心身障害施設等における訪問教育について、過年度生も対象とし、待機者全員のための教室施設の整備や教員配置を行い、授業時間や訪問回数を大幅に増やすよう充実すること。
- 障害児の「就学基準見直し」は、障害児学校への就学を「より重度障害児に限定」し、通常学校への就学が「弾力化」されることにより通常学校の教育困難を拡大するものとなっている。さらに、就学指導委員会の必置が見送られている。あくまでも行えるようにすること。
- 医療ケアが必要な重度障害児が通学する学校・学級に看護士を配置し、経費は全額公費負担とすること。
- 卒業後の進路を保障すること。受け皿となる施設などの充実を図ること。
- 「土曜日活動支援事業」の大幅拡充と同時に、地域における集団活動を保障するため「放課後児童対策」など健康生活部と連携して、障害児が放課後や休日に豊かな生活が送れるよう、条件整備を行うこと。
6．高校教育について
- 憲法と教育基本法にもとづく「人格の完成」をめざす教育をゆがめている「受験競争」を解消すること。競争主義解消にならない第3学区の「複数志願制」を中止し、姫路・福崎学区への導入は取りやめ、総合選抜制に改めること。
- 高校入学希望者全入ができるよう、県立高校増設と入学条件の改善を図ること。当面、希望の強い県立高校普通科の定員枠を増やすこと。
- 定時制・通信制高校の統廃合をやめ、働きながら学ぶ場として保障すること。
教職員の増員や教室の確保、給食の実施・充実など、条件整備を急ぐこと。
- 経済的理由による退学生徒が増加していることなどを考慮し、生徒に対する支援を充実すること。
- 授業料減免制度の所得制限を緩和し、拡充すること。また、申請時における所得証明の提出は扶養義務者のみとすること。
- 県独自の奨学金制度を拡充するとともに、連帯保証人をなくすなど要件を緩和し、給付の奨学金制度を創設すること。
- 高卒の就職率が過去最悪の状況になっていることをふまえ、県下事業所に雇用を強力に働きかけるとともに、専任の就職担当教員の増員や必要経費を確保するなど対策を抜本的に強化するとともに、産業労働部とも連携し県行政あげたとりくみをすすめること。
7．全国ワーストクラスである不登校児童・生徒の問題を解決するために
- 現在、(60校)に配置されている不登校担当教員をすべての小中学校に配置すること。
- 児童生徒や保護者のカウンセリング、教員への助言援助を行うスクールカウンセラーを大幅に増員すること。
- 「不登校」などで悩む家族が自主的に組織した「父母の会」との連携を強め専門家による助言など支援を強化すること。
8．学校完全5日制について
- 子どもたちが真に「休憩・余暇・遊び・レクレーション・文化的生活・芸術への参加権」（子どもの権利条約）が保障されるために
- 土曜休日の学習時間を平日に上乗せする学習課程にしないこと。また、行事の精選等も含め、児童・生徒の基礎学力の保障を中心に学校内で十分議論すること。
- 土曜休日のクラブ活動は自粛すること。
- 「学習塾」などに、土曜休日には行わないよう申し入れること。
- 子どもたちが地域で自由に安全にすごせるよう、スポーツ・文化・学習のための公的社会教育施設を整備・拡充すること。
- 社会教育活動の指導員の養成や課外活動の指導員の確保、専門職員の配置などを図ること
- 「学童保育」の拡充を国に求めるとともに、県として制度の拡充を図ること。
- 障害児が地域でいきいき生活できるよう専門の指導員を大幅に増やし、送迎・介助の体制をとること。
9．「子どもの権利条約」を教育の土台として貫くために
- 教職員集団が日常的に「子どもの権利条約」にもとづく自己点検や討論ができる場を保障すること。また、教育研修のなかに、「子どもの権利条約」についての学習をとりいれること。
- 「子どもの権利条約」の内容を児童・生徒・学校関係者に周知徹底するために、副読本と指導書をつくり、学ぶ機会を与えること。
- 「条約」の各条項にもとづき教育内容、施設など総点検し改善すること。
- 子どもの人権を侵害する管理主義や選別を教育の場から一掃すること。
- 学校での「校則」「きまり」などは「子どもの意見表明権」を生かし、児童・生徒の参加を保障すること。
10．体験学習について
- 「自然学校」は学校完全5日制の実施に伴い、4泊5日以内とし、教職員が全行程参加できない無理なスケジュールを見直すとともに、日数・内容などは各学校の自主性にまかせること。
- 「トライやるウィーク」については、事前・事後における子ども、教師、父母など関係者の論議を保障し、画一的な方針をおしつけないこと。
11．学校給食を教育の一環としてさらに充実すること
- すべての小・中・養護学校に完全給食を実施し、栄養職員を配置すること。
- 安全性が確認されていない加工冷凍輸入野菜などの使用は中止すること。
- 食材は地産地消を積極的に取り組むこと。また、パン・麺類については国産小麦を使用すること。
- 学校給食の民間委託やセンター方式を改め、自校方式で行うこと。
- すべての学校で米飯給食が週3日以上行えるよう助成措置を対応すること。その際県産米を活用すること。
- 環境ホルモンの影響が指摘されているポリカーボネイト製の食器はただちに回収し、陶磁器製のものなどに変えること。
12．社会教育の充実を図るために
- 生涯学習時代に対応し、予算の大幅増額をはかり県立図書館の蔵書数を増やすこと。また、図書館のない自治体への支援と既存の公立図書館の蔵書充実のために支援を行うこと。
- 県民が気軽に低料金で利用できるよう県立スポーツ施設を増設・整備すること。
13．第61回国民体育大会の準備にあたっては、勝つことだけを目的とした県外からの移入を求めたり、一部エリート選手の育成でなく、県民が広くスポーツに親しみ参加できるようにすること。
14．職場環境と教職員の労働条件を改善するために
- 定員内臨時的任用教員をなくしすべて正規採用とすること。
- 退職教員の再任用にあたっては定数の枠外とすること。
- 臨時教職員の雇用条件を改善するとともに、通算1年以上の経験のある臨時教員は本採用とすること。規定通りの労働時間を厳守し、サービス残業をしないように徹底すること。
- クラス減となっても実習助手や事務職員の人数は減らさないこと。
15. 憲法と教育基本法を柱とした「人権教育」の実施にむけて
- 人権文化創造活動支援事業のうち、いわゆる「解放学級」を従来どおり実施しているものについて、中止すること。
- 「同和教育」に固執する現行の「人権教育基本方針」を撤回し、「基本的人権」と「人間の尊厳」を基本に据えた人権教育に改めること。
- 兵庫県人権・同和教育研究協議会への職員派遣・補助をやめること。
16．「心の教育」については、内心の自由を損なう危険性があり、学校教育の評価の対象としないこと。
17．内心の自由、思想信条の自由を奪う「日の丸」「君が代」の押しつけは絶対に行わないこと。
18．県指定文化財について、県として補助金増額や、福崎・三木家の「民俗体験館整備事業」など、市町で文化的な活動に積極的に活用する計画・事業へ、財政的な支援をすること。 ■警察
1．兵庫県警察刷新のために
明石花火大会歩道橋圧死事件、暴力団による西区大学院生殺害事件を始め、警察官による不祥事件が相次いでいる。一方で犯罪の増加と検挙率の低下など県民の不安は増加し、警察に対する信頼がゆらぐという事態を招いている。社会的道徳、市民道徳の退廃の中で県民を守る警察のあり方が問われる事態である。
- 開かれた警察にするために国からの直接の交付金も含めた兵庫県警の全予算と決算の内容を公表すること。
- 警察官の労働基本権を保障する為、労働条件の実態とその改善策を明らかにすること。
- 現場の意見が率直に出され、反映できるよう現場環境を整備すること。
- 教養の内容、とりわけ人権にかかわる教養の内容を公表すること。
- 県公安委員会の議事録の内容を捜査内容以外公開すること。
- 県公安委員会の専任制や事務局体制なども含めて、その役割が果せるよう改善策を検討し公表すること。
- パチンコ業界など、監督権限のある業界への天下りをやめること。
2．交通公害、交通事故から県民の命と健康を守るために
- 交通安全施設等の整備をすすめると共に、死亡事故や衝突事故などの原因の究明と適正な捜査管理と被害者対策を推進すること。
- 高齢者の被害について特にその対応策を重視すること。その施策についての成果目標の設定や効果測定を行うこと。
- 国道43号、阪高神戸線の公害についてはその防止のため、警察としても一層積極的能動的にとりくむこと。
3．暴力団対策について
現在の治安対策の下で暴力団犯罪対策は来日外国人等による犯罪とも結びつく組織犯罪の重要な焦点ともなっている。組織犯罪に対しては個々の事件のみではなく犯罪集団の弱体化と壊滅することを重視すること。したがって、単なる暴対法にもとづく中止命令の発出にとどまらず、関係機関との緊密な連絡をはかり取りくみを強化すること。
- ヤミ金融の受理事件の放置をなくし、徹底的に取り締まること。
- 企業情報収集ネットワークシステムの運用も強め、右翼標榜ゴロも含めて、その資金源を断つこと。
- 銃砲、覚せい剤、麻薬の取締りを徹底すること。
4．県民に開かれた、身近に相談できる警察にあらためること
- 街頭犯罪の増大に対応して、空き交番対策の強化、フロントパトロールの強化など現場重視の人事配置を強めること。
- 交番相談員の教育・研修を充実し、民主的警察としての努力を強めること。
- 市民相談室を市民が利用しやすく改善すること。
- 女性警察官をふやすこと。
- 災害復興公営住宅での見廻り体制をひきつづき強めること。
- 霊安室未設置の警察署をなくすこと。
5．産業廃棄物、建設残土、家電製品、廃自動車などの不法投棄や野焼きが増えていることから、パトロールを強化し、法に基づき「指導と取締り」を徹底すること。
6．青少年犯罪の取締りと補導について
- 青少年の補導や取締りについて、「子どもの権利条約」「少年警察活動要綱」の厳格な実施ができるよう警察官の教育を徹底すること。
- 「少年法」の適用にあたって、安易な厳罰主義を慎み、教育的立場を貫くこと。
- 少年サポートセンターを、未配置の地域にも計画的に配置すること。
7．ストーカー規制法、DV防止法、児童虐待防止法の的確な適用により、女性と児童への暴力犯罪の取締りを強化すること。また、保護施設の整備と専門職員の増員を行うこと。
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