県民政策部｜ 企画管理部｜ 健康生活部｜ 産業労働部｜農林水産部｜県土整備部｜ 企業庁｜病院局｜復興本部総括部｜ 教育委員会｜ 警察
■県民政策部
1．真の県民参加をすすめる県政へ
- 県民への県政の情報公開を大きくすすめること。
- 住民意見を反映するための公聴会の開催を増やし、審議会等への公募による住民代表を大幅に増やすこと。
- 「パブリックコメント」について、県民への周知の方法を改善すること。期間をもっと延長すること。
2．「21世紀兵庫長期ビジョン」について
県民の実態を正確に把握し、その打開策を「県民が主人公」ですすめるよう、抜本的に見直すこと。また、地方自治の本旨にもとづき、行政の公的責任を後退させないこと。
3．青少年の健全育成について
少年犯罪やいじめ、児童虐待、少女買春など、社会の道義的危機とも言える現状を打開するため、社会全体の取り組みが求められている。当面、県として以下の施策をすすめること。
- 健全な家庭生活を妨げているリストラ、サービス残業、長時間労働など、ルールのない企業・経済の実態を是正するため、規制・ルールの確立をはかること
- 「子どもの権利条約」の普及・啓発を全庁的にとりくむこと。各学校、子どもの関連施設、家庭に掲示または配布すること。「子どもの権利委員会」を設置すること。
- 県が経営責任の一端を担うサンテレビをはじめ「性や暴力」を野放しにした映像や消費者金融のコマーシャルなどの自主規制を報道機関に働きかけること。
4．男女平等社会づくりについて
- 女性相談センターの充実と専門的知識をもった職員を増員すること。また、施設の増設を図ること。
- 企業に対し、男女の賃金格差やパート労働者への差別的取り扱いの禁止、育児や介護の休業・休暇の取得の保障、復帰後の不利益扱いを行なわないよう働きかけること。
- 県立病院での女性専門外来を拡充し、保健所での女性専門相談窓口を開設すること。
- 自営業や農業、漁業に携わる女性の自家労賃を認め、税金制度や社会保障制度での処遇を改善するために、県下の実態を調査し、地位向上のための施策をすすめること。
- 各種審議会に女性委員を少なくとも3分の1以上採用すること。
- 県の管理職への女性の登用を積極的に図ること。
5．芸術文化振興について
- 地域に根ざした文化芸術を振興するための基本となる「条例」を制定すること。
- 芸術文化振興費を大幅に増やし、 県内で活躍している芸術家や創造・鑑賞団体、各市町の文化活動などの支援を強めること。
- 芸術文化センターの運営を県民参加で行うこと。
- 尼崎青少年創造劇場（ピッコロシアター）の練習場や資源保管庫、演劇関係の資料館など施設の拡充を図ること。また、劇団員の生活保障、活動運営費の改善・引き上げをおこなうこと。
- 低廉な県立ギャラリーを各地に新設すること。県民会館アートギャラリー使用料の減額をおこなうこと。
- 教育委員会とも連携し、青少年の文化活動の推進や鑑賞活動への助成を拡充すること。
- 宝塚の映画文化の発掘・継承のために、フィルムコミッションや映画ライブラリー設置など県民の活動を支援するとともに、県として積極的にとりくむこと。
6．NPO認証団体に対して、税制上の優遇措置、公的施設の利用料減免、運営資金援助制度の拡充を行うこと。
7．交通安全について
- 歩道の整備や交通安全施設の整備計画を明示し実施を急ぐとともに、危険箇所等の早急かつ抜本的な解消と歩行者の優先の交通安全対策をとること。
- 踏切事故を根絶するため、感知システムの改善をふくめ、抜本的な安全対策を講じるよう、鉄道事業者を強く指導すること。
- 鉄道駅舎の無人駅をなくすよう鉄道事業者に対し指導すること。また、客車のワンマンカー化がすすんでいるが、県民の命と安全を守るために鉄道事業者に対し、複数乗務を強力に働きかけること。
- トンネル、高速道路、高架橋等のコンクリート、防音壁などの崩落事故を無くすために、全面点検の回数を増やし、補強対策など抜本的解決を図るよう強く働きかけること。
8．より良い生活を創造するために
- 神戸生活創造センターの機能を充実するため、生活科学に関する分野、消費生活相談等の体制を拡充し、消費者センターの役割を充実させること。また、具体的課題の早期解決のため、関係機関と連携を密にとりくむこと。
- 西播磨・淡路文化会館は、県民利用促進のため、文献・資料の充実、学術員の専任配置をはじめとする人的配置の拡充、バリアフリー化をすすめるため、県の補助額を増やすこと。
- 県立生活科学研究所は、新たな商品開発や新たな生活を営むうえでの問題など十分に対応できるよう新増築を含め施設を拡充するとともに、専門職員の配置をおこなうこと。
- 9．戦争体験を継承し、平和を願う、県民の自主的な取り組みに対し支援すること。
■企画管理部
1．「行財政構造改革」について
今年度行なわれている県「行革」見直しでは、開発優先で社会保障を改悪する「逆立ち」政治をさらにすすめ、県民負担増を押し付けようとしています。このような「行革」方針を転換し、県民のための真の「行革」こそ求められます。
- 不要不急の公共事業を見直し、事業費の半減をめざし、大きくふくらんだ県債の発行を抑えること。住宅や学校施設、特別養護老人ホームや保育所、生活道路や身近な公園の建設など、生活密着の公共事業に転換すること。
- 老人医療費公費助成事業は所得制限を2001年6月以前の水準に戻すこと。
- 民間の福祉施設の処遇改善費補助を継続するとともに、特別養護老人ホーム職員への処遇改善費補助を復活し、私学助成などを2001年6月以前の水準に戻すこと。
- 工業技術センターや農林水産技術総合センター、健康環境科学センター、東洋医学研究所など研究機関を充実させること。
- 県民サービスの充実に欠かせない福祉・医療、教育、環境などの職員は削減せず増員を図ること。
- 「推進方策」にある県立病院の「一般医療の民間等への委譲等について」は削除すること。
- 県立健康センターの民間委譲を中止すること。
- 県が保有しているすべての未利用地について、箇所ごとに面積、取得時期、取得価格、薄価、時価等を県民に明らかにするとともに、その活用については地域住民との合意のもと、県民のくらしと福祉の向上に役立つものとすること。
2．地方自治と「三位一体改革」について
- 地方自治体の財政力格差の是正と住民のナショナルミニマムを保障する財源保障機能の意義をもつ地方交付税の削減に反対すること。
- 義務教育国庫負担制度など、住民の福祉・教育やサービスの削減につながる国庫補助負担制度の縮減に反対すること。
- 地方への権限委譲に見合った地方税財源の配分を国に求め、地方財政の充実を図ること。
- 市町合併については、住民総意で決定できるよう市町や住民の自治権を保障し、国と一体となった合併推進や押しつけの立場でなく、新の住民参加、合併支援策の推進や「交付税削減」などの誤った情報提供など合併誘導策をやめ、合併しない市町に対しても支援策を強化すること。
- 市町の自治権を保障するために、事務委譲にあたっては市町の意向を尊重し、財源保障をすること。また、市町の独自性を損なうような県職員の出向や、県幹部の天下りは行わないこと。
3．県の税収、財政対策について
- 消費税の大増税、免税点引き下げなどの改悪に反対し、税制における生計費非課税、累進課税という経済民主主義を原則とする税制改革を国に求めること。
- 税収確保は、徴税強化などによるのではなく、消費購買力の向上、中小企業・地場産業、農業・漁業など第一次産業の振興と、県民のくらしと営業の再建を基本とすること。
- 法人事業税の外形標準課税については、中小企業への課税を行なわないよう、国に求めること。
- 配偶者特別控除や、特定扶養控除を縮小・廃止する所得税・住民税増税を撤回するよう国に強く働きかけること。
- 法人税減税に反対し、大企業に対する優遇税制を是正するよう国に求めること。
- 深刻な不況の影響で収入が激減した事業者に対する個人事業税の減免制度を創設すること。また、納税者の人権と実情を配慮し、強権的な徴税を行わないこと。
4．県民局について、これまで健康福祉事務所や土木事務所など出先機関で処理できた権限が、必要以上に県民局長に集中しており、その改善を図ること。
5．住民基本台帳ネットワーク、電子県庁について
- 住基ネットについては人権侵害のおそれなど、県民の不安が広がっていることを受けとめ、政府へ中止を求めること。
- 安心できる個人情報保護が確立するまで住民基本台帳ネットの接続を中止すること。
- 電子県庁は、個人情報の漏洩や行政による住民の管理や監視などの危惧をなくす努力を尽くすとともに、県民合意を図ることを基本にすること。
6．地域防災計画について
- 地域防災計画を抜本的に見直し、具体的な「災害予防年次計画」をたて、必要な予算措置を講じること。特に南海地震による津波対策を急ぐこと。
- 国の法律や上位計画にとらわれることなく、住民の経験と知恵を生かしたコミュニティー単位の防災計画や防災まちづくり、地域住民の防災活動や資機材整備などに財政的支援を行うこと。
- 「防災」を口実にした西宮沖防災拠点や阪神疏水構想など大規模開発を中止すること。
- 震災の教訓を生かして、住宅や学校・病院など建物の耐震化計画をたて、実施を急ぐこと。また地域の防災体制や消防力の強化のために市町への支援を強化すること。
7．県職員の処遇について
- ひろく県民からの信頼を得、責任ある県政をすすめていくため、不安定雇用を助長する「キャリア・アッププログラム」などの非常勤雇用でなく、正規職員の増員をし、違法なサービス残業の根絶と長時間労働を解消すること。
- 県職員の給与は、12月昇給延伸によって、民間よりも低く抑えられているにもかかわらず、昨年に続き人事委員会はマイナス勧告を行なった。このような理不尽な賃金カットをやめ、引き下げではなく現行給与水準を維持すること。
- 女性職員の管理職への登用など男女平等を徹底すること。
8．県立大学について
- ｢新県立大学｣の運営にあたっては、独立行政法人化の計画はとりやめ、公立大学として大学の自治と学問・研究の自由を守り、基礎研究を大切にするため、あくまで公的責務をはたすこと。
- 県立大学入学金は、県内学生に対しては「減額措置」をとるよう改善すること。
9．私学助成の拡充について
- 公私間格差を是正するため、「行財政構造改革」計画に基づく交付税増額分に見合う県補助の削減方針を中止し、大幅増額を行うこと。
- 経済的理由によって退学を余儀なくされる生徒をなくすため、授業料軽減補助制度の補助単価を引き上げるとともに、奨学金貸与対象枠を広げること。
- 10．国民体育大会について
- 競技施設については、既存のものを活用し華美を排するとともに、大会の運営についても簡素化を図り出費を抑制すること。また、大会への国の負担を大幅に増やすよう求め、市町の負担軽減を図ること。
- 尼崎のプール建設に伴うインフラ整備の経費は県が負担し、地元尼崎市の負担は最小限とすること。
11．平和を守るために
- 世界に誇る戦争放棄の「憲法9条」改悪の動きに反対し、憲法を生かした平和行政をすすめること。また、イラク派兵に反対すること。
- 平和と基本的人権、地方自治を踏みにじる有事法制の発動に、憲法を守る立場から反対すること。
また、国民保護法制は、住民の安全を守るものではなく、住民の基本的人権を制限し、戦争に協力させるものであり、制定に反対すること。
- 県下大多数の市町が平和宣言・非核宣言を行なっていることを踏まえて、県としても「非核平和兵庫宣言」（仮称）を行うこと。また、平和施策をすすめる担当課を設置すること。
- 非核「神戸方式」を守る立場に立ち、県管理のすべての港湾に適用すること。
- 大阪空港への米軍機の飛来や、県内での米軍機の超低空飛行訓練、IDDN中継などの即時中止を国や米軍に求めること。
- 自衛隊の長尾山演習場の払い下げを国に求めること。
|
