2012年度予算編成に対する申入書

戦後最悪の大災害となった東日本大震災と福島原発事故から8ヶ月が経過し、被災地では懸命の努力が続けられていますが、復興は進んでいません。また、原発事故は収束の見通しも立たず、放射能汚染が拡大しています。さらに、アメリカやヨーロッパの経済不安が広がるなか、円は最高値を記録し、わが国の経済と国民生活に大きな影響を及ぼしています。本県においても、パナソニック尼崎の工場が2つも生産中止と発表され、大量の人員削減計画も打ち出されるなど、深刻な影響が懸念されています。

従来型の古い政治では今日の行き詰まりを打開し、明るい未来を展望することはもはやできません。国際競争に勝つために、自動車や電機など大企業に減税し、補助金を出し、優遇措置で支援してきたことが、256兆円もの過去最高の内部留保金を溜め込む大企業を育成し、それが世界の投機マネーの標的になって円高を招いているからです。円高デフレ経済を克服する道は、大企業優遇ではなく、GDPの6割を占める消費購買力をたかめて、内需を拡大することです。賃金の引き上げや社会保障の充実で国民の暮らし応援の政治こそが、行き詰まり打開への道です。

しかし政府は、被災者の生活再建、被災地再建の支援が求められているにもかかわらず、「水産特区構想」やTPP（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農漁業者、中小業者を競争で淘汰して切り捨てる、弱肉強食の施策を強引にすすめようとしています。とりわけTPPは例外なしの関税撤廃によって、日本の食料自給率を39％から13％に引き下げ、雇用や医療、金融、地域経済などあらゆる分野に大打撃を与え、被災地だけでなく、国民が生きていく土台を崩すものです。民主党野田内閣が十分な議論もなしに、TPP参加に突き進もうとしていることは到底認められません。また、復興財源といって、庶民には増税し、法人税を減税して大企業に利益をもたらすのは逆様です。さらに、消費税増税と社会保障の大改悪が計画されています。破綻した古い政治の暴走では、疲弊した経済と国民の暮らしがいっそう悪化するのは、誰の眼にも明らかです。

このような民主党・野田内閣の悪政にストップをかけることは、本県においても極めて重要な問題です。ところが兵庫県は、県財政運営の安定財源のために消費税増税を国に求め、「行革」という名で、職員の削減や福祉予算を削減し、その結果、民生費、教育費は類似他府県では最低ランクにまで落ち込み、県民に冷たい県政が浮き彫りになっています。財政難といいながら、一方でパナソニック1社に218億円もの企業誘致補助金を出し、1メートルに1100万円もかける東播磨南北道路など高速道路やダム建設はつくり続けており、大企業とゼネコンの利益を優先した県政は、多額の借金をつくった古い政治の構造そのものです。

さらに、関西広域連合を国の出先機関の受け皿とする構想などは、地方分権を口実にして、関西財界に巨額の利益をもたらす大規模開発、公共事業推進が目的であり、古い政治の枠組みをさらに拡大強化しようとするものです。地方自治体の借金はさらに増え続け、行き詰まりがいっそう深刻になることは、これまでの県政運営で証明されています。

いま兵庫県に求められていることは、県民生活予算削減の「行革」政治ではなく、福祉や教育予算を増やして、県民の所得や安心を増やす対策で、内需を拡大する新しい県政です。外需依存の大企業誘致に多額の税金補助を出すのはキッパリと改めるべきです。原発から自然エネルギーに転換が求められるいま、自然エネルギーの推進に大きく踏みだすことは、未来に向かう新しい政治へとつながります。

日本共産党県会議員団は、兵庫県政を県民の命とくらしが最優先の県政に抜本的に転換することを求めて、以下の項目で2012年度の予算要望を行います。

企画県民部／健康福祉部／産業労働部／農政環境部／県土整備部／企業庁／病院局／教育委員会／警察