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2012年度予算編成に対する申入書
農政環境部
Ⅰ 農林水産業について
- TPPについて
- 県内農林水産業を壊滅させるTPPに加入しないよう国に強く求めること。
- 農薬の使用を抑える「ひょうご安心ブランド農産物」やBSE全頭検査なども「貿易障壁」とみなされる可能性がある。関税だけでなく、非関税障壁の撤廃が県内農林水産業にもたらす影響について調査し県民に明らかにすること。
- 放射能で汚染された農畜産物・水産物が流通することのないよう、国に対し、抜本的できめこまかな調査の徹底とともに、生産者に対する迅速な補償を国と東京電力の責任で行うよう求めること。
- 福島第一原発事故による放射能汚染の影響は長期にわたると考えられる。きめこまかな検査が継続しておこなえるよう、農畜水産物や土壌の検査体制を抜本的に強化すること。そのための放射性核種分析装置など機器の導入・増設や、人員増のための予算増をおこなうこと。
- 東日本大震災と原発事故の影響による11年産米の不足への懸念がおこっていることから、備蓄米の適切な放出などの需給対策を国に求めること。10年産米などの買い占めや不当な価格吊り上げがおこらないよう価格対策を国に求めること。
- 農業の発展のために
- 義務でないミニマムアクセス米の輸入を中止することを国に強く求めること。
- コメの価格は、少なくとも60キロ・1万8千円の価格保障を中心に、農地面積などを対象にした各種の所得補償を組み合わせて生産コストをカバーできる施策に切り替えるよう国に求めること。
- 兵庫県の状況をふまえ、中山間地等直接支払制度の恒久化と要件緩和を国に求めるとともに、県として中山間地など条件不利地への支援を充実すること。
- 大規模農家のみでなく、農家の多くを占める小規模・兼業農家も「担い手」として支援すること。また、集落営農化は農家の意思を尊重すること。後継者育成のため、新規就農希望者への支援を充実・強化すること。
- 麦・大豆など主な農産物に価格保障、所得補償を実施し、国産を活用したパンや加工品の学校給食での普及･拡大などを支援し、国産麦や大豆の需要拡大をはかるよう国に求め、県独自でもすすめること。
- 都市近郊の農業と耕作地を守るため、生産緑地の要件を緩和するとともに、特定市以外にも生産緑地制度を導入し、全県的に拡大すること。
- 株式会社の農地利用については、もうけ優先で農業から撤退して、大規模な荒廃・転用がおこるなどの事態を防ぐため、監督・規制を強めること。
- 畜産業の発展のために
- BSE対策について、輸入制限緩和を行わないよう国に求めるとともに、全頭検査を維持すること。
- 原発事故に伴う牛肉の風評被害について調査を行い、対策を講じること。
- 安全な飼料を確保できるよう支援すること。
- 口蹄疫や鳥インフルエンザなど家畜の防疫対策について、発生原因の解明や十分な予防対策に万全を期すこと。機敏な対応のための体制を確保すること。
- 基盤整備について
- 土地改良事業については、地域や農家の意見を良く聞き、必要なものについて国庫補助の拡充を国に求め、県費補助率を引き上げ農家負担の軽減を図ること。
- 広域的な施設である農道・用水路等は、地元農家に財政負担をさせないこと。
- ため池の事故が相次いでいることから、フェンスや警告看板の設置等について点検を行い対策を講じること。
- 2011年台風12・15号による農業災害について
- 流入した土砂などの除去をはじめ、農地等の復旧は、農家負担なく全額公費で行えるようにし、国の補助の対象にならないものに県として補助を行うこと。
- 農作物・農機具などの被災に対する公的補償を行うこと。
- 林業振興のために
- 県の公共事業に数値目標を設定し、県産材利用を抜本的に増やすこと。
- 県産材利用促進のために、品質の向上を図り、木材加工技術の新たな研究開発の促進、融資や税制上の優遇措置を拡充し、兵庫県産材の使用住宅を広げること。
- 木質バイオマスなど間伐材の利活用の研究をすすめるとともに、支援策拡充で一層の促進を図ること。
- 林業労働者の所得保障制度の創設と、共済事業や社会保険制度、新規就業者支援の拡充を国に求めるとともに県の支援策をすすめること。
- 広域基幹林道建設は、見直しを行い不要不急の事業は中止すること。一般林道や作業道の充実をはかるとともに、簡易な作業道への助成、維持管理への補助制度を創設すること。同時に希少野生動物の保護対策に取り組むこと。
- 間伐・除伐への助成強化を国に求めるとともに、県独自でさらに支援を行うこと。
- 野生動物被害対策について
- シカ、イノシシ、サル、クマなどによる鳥獣被害対策について防護柵などの設置・更新への県補助を増額すること。
- 駆除に参加する猟友会員への支援をさらに強めるとともに、シカなどの処理施設を県として整備すること。
- 効果的な駆除・防除の対策とともに、生態系を取り戻す抜本的な研究・対策を講じること。
- アライグマやヌートリア、ブラックバスなどの外来生物の駆除、防止対策をさらに強化すること。
- 被害補償への県の支援を充実すること。
- 水産業振興のために
- 国に対し、 軽油引取税の免税措置の恒久化や、燃油の高騰に対する補填制度をつくるよう求めること。
- 後継者育成のため、青年漁業者支援制度を創設すること。
- 不法外国船の取り締まりを強化するよう国に求めること。
- 種苗放流費用の受益者負担の軽減を図ること。
- 生態系を崩す外来魚の調査研究をすすめ、対策を強化すること。
- 明石海峡の船舶衝突事故（08年）にかかる災害融資の償還免除・猶予を行うこと。
- ノリ養殖における乾燥機材等の設備の導入への補助を行うこと。
- 豊かな海を取り戻すために
- 森・川・海の総合的な環境保全対策や藻場、干潟の再生を、目標を明確にして取り組むこと。
- これ以上の埋め立てなどの開発や海砂利採取を禁止するなど、関係府県と連携して、漁場の保全を図ること。
- 漁場の荒廃・破壊につながる産業廃棄物の海上不法投棄防止のため万全の対策を取ること。
- 瀬戸内におけるノリの色落ち対策のため、ため池や加古川大堰の冬季一時放流など具体的な研究を進め、環境保全と両立させながら栄養塩供給をはかること。
- 農林水産技術センター等試験研究機関の基礎的な研究やその役割はますます重要になってきている。研究員はじめ人員の削減縮小でなく増員・充実をはかること。
- 行革によるこれ以上の農林水産振興事務所の縮小、農業改良普及員等の削減は中止すること。
- 地産地消の促進について
- 農畜水産物の販路拡大や流通に県が責任を持ち、地産地消で安全な食料提供を抜本的に推進すること。地域での自主的な取り組みを支援すること。
- 学校給食に地元産の野菜や魚介類、畜産物などの活用を、教育委員会と連携して進めること。米飯給食への補助を復活、充実すること。
Ⅱ 環境対策について
- 地球温暖化対策・再生可能エネルギーの爆発的普及について
- 温室効果ガスを2020年までに90年比30％削減するなど、積極的な「中期目標」を持つよう国に働きかけるとともに、県として持つこと。
- 企業の排出量削減を自主目標等でなく、キャップ制で条例や協定などで義務的に課すとともに、住民参加でチェックできるようにすること。
- 政府がCO2排出量を非公開にしている大規模排出事業所を、情報開示するよう、国や企業に働きかけること。
- 太陽光発電の県独自の設置補助金について補助単価を1KWあたり10万円以上とするなど、抜本的に引き上げるとともに手続きを簡素化すること。
- 電力会社による「固定価格買取制度」を抜本拡大するなど、自然エネルギーの本格的普及をはかるよう国に求めること。
- 災害廃棄物の処理について、放射能の影響が心配されている。安全性の確保がされず住民合意がないもとで、フェニックス等での受け入れは行わないこと。
- TPPに参加すれば、水田等が持っている環境保全の機能も失われる。環境に与える影響について調査し県民に明らかにすること。
- 旧健康環境科学研究センターの環境部門を水質・大気・有害物質などの県民の安全にかかわる県立研究機関として復活させること。
- 大気汚染対策について
- 改正大気汚染防止法に基づき、大気汚染物質の実効ある排出規制のために、企業等への立ち入り検査等を厳正に行えるよう、体制を充実すること。
- 神戸製鋼の石炭火力発電所に毎月の大気汚染物質、重金属類の排出データを県民に公表させること。
- PM2．5の測定体制を強化すること。
- 土壌汚染対策について、操業中の工場敷地や、工場敷地を別の工場に売却した場合など、土壌汚染防止法の対象外の工場についても、県として法と同趣旨の調査と報告を求めること。
- 自動車排ガス対策について
- 環境省調査（そらプロジェクト）で、43号線周辺で子どものぜんそく発症率が高いことが明らかになっていることから、調査結果を活かした排ガス対策を検討すること。
- ディーゼル車運行の独自規制は廃止せず継続し、対象地域への排出不適合車の規制をさらに徹底すること。ロードプライシングをさらに強化すること。
- 国道43号、阪神高速神戸線における大型車の通行台数削減を強化するため、国との協議を行っている地元公害患者の意向が十分に反映され、早期に削減目標や実施方法が確立できるよう、国・阪神高速に強く働きかけること。
- 県内の不法投棄問題を早期に解決すること。対処にあたっては業者責任を明確にし、業者に対する強力な指導、処分を行うこと。
- ごみの増量をまねき、危険性が危惧されている「西播磨広域ゴミ」「北但馬広域ゴミ」処理施設建設計画を凍結するとともに、県下の広域ゴミ処理計画を住民本位に見直すこと。
- 10年3月の姫路市「エコパークあぼし」爆発事故について、埋め立て地のガスや土壌調査、事故原因などについて、兵庫県としての責任を究明する調査を行うこと。
- PCB問題について
- 兵庫県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画については、関係住民の意思を反映させ、中小業者への対策を強化すること。
- 高砂PCB汚染固形化汚泥については、当面安全性の徹底を図り、恒久的には発生者の企業責任を明確にして、最終的な処分を追求すること。
- 高砂西港内で、底質と魚貝類の徹底した調査を継続すること。
- 生活排水事業について、未整備地域の市町と住民負担を軽減する財政支援を行うこと。
- 自然環境保護、生物多様性の保全のために
- イヌワシ・クマタカをはじめとする希少な動植物の保護・保全の施策を進めること。
- 河川や湖沼、ため池などの水質改善向上の積極的な取り組みをすすめること。
- 武庫川をはじめ、天然アユの遡上できる河川の自然再生に取り組むこと。
- 新舞子浜は、希少なハクセンシオマネキをはじめ、200種以上の多様な生物を育む貴重な干潟である。ラムサール条約の登録地に指定するよう政府に申請すること。
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