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2012年度予算編成に対する申入書
産業労働部
- 中小企業や公共事業など地域経済と雇用を破壊に導くTPP（環太平洋経済連携協定）への参加に反対の意見を国にあげること。
- 原発から撤退し、自然エネルギーへの転換に向け、山、海、川など兵庫県の豊かな自然を活用した環境・エネルギー産業の振興と地元中小企業の仕事確保や農林水産業などの振興と結びつけた再生可能、地産地消のエネルギー政策を推進すること。
- 国に対し、被災者生活再建支援法を改正し、商店・店舗（生業）も対象にするよう強くもとめること。
- 放射能汚染の風評被害が県下でも生じており、観光や食品産業などに影響が生じている。実態把握を行い、積極的な対応策を講じること
- 三菱重工は神戸造船所での商船建造からの撤退、潜水艦・原子力事業への特化計画をすすめている。しかし、福島原発事故により日本のエネルギー政策について、原発の再検討が求められている。三菱重工業が原子力事業を推進するのでなく、商船建造を存続するよう、要請すること。
- パナソニック尼崎2工場の生産停止・集約化等に伴う大量のリストラを許さず、労働者全員の雇用を責任をもって確保するよう企業に求めること。また、姫路工場についても、地元の正規雇用採用を行うよう企業に実施を求めること。
- 雇用対策について
- 依然としてきびしい雇用環境のなか、国の緊急雇用・経済対策については、期間を延長するとともに、緊急雇用については、短期でなく、正規雇用につながるように改善すること。
- 新卒者のきびしい就職状況を打開するため、経営者団体への要請、中小企業とのマッチング、就職できなかった新卒者に対するスキルアップや臨時雇用などの対策を強化すること。
- 県の新規誘致企業の雇用については原則正規雇用とするよう働きかけること。
- 日本トムソンをはじめ、県下の企業が、派遣社員や期間工の大規模な雇い止め・リストラをしないよう、働きかけること。
- 企業の一方的な派遣切りが再び増加している。住む家を失った失業者向けの住居として、公営住宅や雇用促進住宅の活用をすすめること。
- 労働者派遣法の抜本的改正のため、1999年以前にもどし、日雇い・登録型派遣、製造業への派遣を禁止し、正規雇用が当たり前のルールの制定を求めること。
- 県「行革」による県職員の3割削減はやめ、原則正規雇用とし、「官製ワーキングプア」をつくる日々雇用や非常勤嘱託など、県自らが不安定雇用を減らし、正規職員へ登用すること。
- 県として「多様な働き方」や「ワークライフバランス」など不安定雇用を推進する方策を改めること。
- 公契約条例を制定し、県発注事業でワーキングプアをなくすこと。
- 一時間1,000円以上の全国一律最低賃金制の確立と、兵庫県の最低賃金の大幅な引き上げを国に求めること。その場合、中小企業には独自の支援をおこなうこと。
- 「離職者生活安定資金融資制度」を、貸し付け条件や再就職まで返済を据え置くなど、利用しやすい制度に改善すること。
- 県内の中小零細企業に対して、技能向上、技能継承など訓練への支援を行い、ものづくり産業の振興を図ること。
- 公的職業訓練を縮小・廃止しないように国に求めるとともに、県としても拡充すること。
- 成果主義賃金、違法なサービス残業をやめ、8時間労働制を遵守し、人間らしく働ける職場となるよう県下事業所に働きかけること。
- 介護従事者、医師、看護師、教員、保育士、消防職員など生活関連事業の職員の必要な雇用を確保し、そのための職業訓練も含め養成できるよう県が支援すること。
- 「若者しごと倶楽部」に、正規の職員の増員をはかること。憲法で保障された労働者の権利や雇用の義務をしらせる広報・啓蒙活動を強化すること。
- 障害者雇用を促進するため、法定雇用率を守るよう企業に指導すること。未達成企業名を公表するとともに、県の障害者雇用率向上の対策を強化すること。
- 女性労働者の労働実態を調査し、保育所や学童保育の拡充をはじめ、仕事と家庭の両立が可能な環境を整えるための施策を他の部局との連携のもとで促進すること。
- 地方労働委員会の労働者代表委員の選任は、「連合兵庫」の独占でなく、労働組合の構成員数に比例した配分とし、公平な選任を行うよう抜本的に改善すること。
- 企業の撤退問題など
- パナソニック尼崎工場は、多額の企業立地補助金を受け取っているにもかかわらず、わずか数年で生産中止・集約化をしようとしている。補助金の食い逃げを許さず、企業立地補助金の返還をパナソニックに求めること。
- 三菱重工の商船部門の撤退について、計画の見直しを求め、下請け企業の仕事と雇用の確保を含めて、対策を行うこと。
- アサヒビール（西宮）、森永（尼崎）、雪印乳業（伊丹）など、相次ぐ企業の一方的な工場移転や閉鎖、事業縮小に対して、労働者のくらしや地域経済への影響などの調査を行い、必要な場合は企業の計画見直し等を規制できる条例を制定すること。不当な労働者の解雇をやめさせ、雇用を守り確保することを企業に求めること。
- 中小企業・地域経済の振興策の抜本的強化を
- 地域づくりの主体として中小企業を位置づけ、それを育成するために「中小企業振興基本条例」を制定し、地域経済の再生に努めること
- 地元の中小建設業の仕事おこしと地域経済の活性化につながる「住宅リフォーム助成制度」を県で創設すること。
- 中小企業向け予算を抜本的に引き上げること。
- 地域活性化臨時交付金も活用して、家賃・リースなどの「固定費補助」「緊急休業補償」を実施すること。
- 大企業向けの「新産業・雇用創出型産業集積促進補助金」は、見直すこと。
- 公契約条例の制定で、公共事業の地元中小企業への発注と末端の下請け労働者にいたるまでの賃金・単価保障をすすめ、経営安定をはかること。
- 地場産業へ抜本的に支援を強め、ものづくりと地域経済振興をすすめること。
- 工業技術センターを人員と体制を充実すること。
- 中小企業や個人事業所、商工業者へのものづくり技術支援、異業種交流や産学連携などの総合的支援策を強化し、試験研究機関なども気軽に活用できるようにすること。
- 商店街の活性化のため、こどもや若者、高齢者の居場所づくりを空き店舗を活用して行うなど、みんなが楽しみながら買い物ができる商店街づくりに支援を行うこと。
- 地域の中小商工業や商店街を壊す大型店の進出を規制し、身勝手な大型店の出退店を規制する県の規則をつくること。
- 小規模工事契約希望登録制度を確立し、県下の全自治体に制度を普及すること。分離・分割発注を増やし
中小業者への発注を増やすこと。
- 福祉や環境、まちづくりと商店街・市場対策を結合した地域振興対策をすすめること。そのため、公募による業者団体代表、経営診断士、学識経験者、行政担当者で構成する「市場・商店街振興審議会」（仮称）を設置すること。
- 皮革排水処理を事業者負担からはずれて公共下水道事業にくみいれた国と県の責任は重大である。原因者負担を基本としつつも、皮革関連業界の経営環境は大変厳しく、たつの市や姫路市等、自治体からの繰り出しが財政を圧迫している。県の助成をさらに増額し、国にも増額を要請すること。
- 自営業の家族従事者として働く女性の実態調査を行い、地位向上の対策をこうじること。自家労賃を認め所得税法56条の撤廃を国に求めること。
- 事業資産については、事業の承継を条件にした相続税の猶予制度を設けるよう国に求めること。
- 金融・融資について
- 東日本大震災の影響が県内中小業者にも大きく広がっています。東日本大震災保証やセーフティネット保証の認定に積極的に対応するよう、各自治体への指導を徹底すること。
- 無担保無保証人融資などの小規模事業融資への利子補給、信用保証料の県独自の補助を行うこと。また、条件変更における保証料負担を緩和させる措置を講じること。
- 東日本大震災では2重ローンへの対応、債務の買い取り、免除等が政府で検討されています。県として、阪神・淡路大震災時の「緊急災害復旧資金」について、返済凍結・債務免除等の対策を検討すること
- 県として、信用保証付きの自治体制度融資がまとめられるよう、借換貸付の内容を充実、改善させること
- 「責任共有制度」で、県独自の直接損失補償施策を早急に実現すること。以前の100％信用保証協会保証に戻すよう国に要望すること。
- 金融円滑化法や景気対応緊急保証など、セーフティネット対策の延長を国に求めること
- 緊急中小企業対策として、県独自の小口（50万円限度）直貸し制度を創設すること
- 今年7月、県信用保証協会が導入した「共同システム」により、神戸市では限度額の引き下げなど、借り手に迷惑と負担が生じている。神戸市は限度額以上の借り入れは、県制度融資の活用を促しているが、添付資料の簡素化など、借り手に負担がかからない対策を早急に県として検討し、手だてを講じること。
- 商工ローンやサラ金、ヤミ金、年金担保融資など生命保険により利用者の命まで担保に貸し出すなど不法行為、違法行為を警察との連携し厳重に取り締まるとともに、民間支援団体も協議会の構成員に加え、生活福祉資金融資制度の改善など被害者の生活再建になるよう救済をはかること。また、各自治体での丁寧な相談体制、解決策がとられるよう、県が指導すること。
- 観光施策について
- 県が招致するコンベンション等は、大手観光業者だけでなく、兵庫県旅行業共同組合など、地元の中小旅行業者にもまわすこと。
減額された「走る県民教室」の予算を元にもどすこと。
- 地域の自然と歴史を生かし、伝統・技術が蓄積されている地元産業振興と結んだ観光振興を図ること。
- 県として県内唯一の世界文化遺産である「姫路城」を観光資源として生かした対策をすすめるとともに、国内外の観光客誘致をすすめること。
- 県内の様々な地域資源を生かし、観光と地域経済発展につながるよう、映画・ドラマのロケ地として誘致するフィルムコミッションへの支援を強化すること。
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